見て見ぬふりをしない方がお得!? フリーターの確定申告

フリーターも確定申告が必要?

無関係でも都市伝説でもない!フリーターと確定申告の関係

フリーターも確定申告が必要?フリーターのあなたは「確定申告」という言葉にどんな印象を持っていますか?

「もちろん毎年やってるよ!」という方もいれば、「フリーターだから確定申告なんてしてません」「確定申告とか年末調整とか、社会人みたいでちょっとかっこいい」「年末になるとよく聞く言葉だけど自分には関係ないね!」などなど、色々な声が上がると思います。

正社員でもないのにそんなことをしたってメリットがないと思われがちですが、自営業の方はもちろん、フリーターの方、無職の方、ニートだって確定申告をすることで還付金を得られるケースがあるんです! 
また、還付金などの損得に関わらず、確定申告を行わないといけない人もいます。

学校の授業で教わることはあまりないので、知らないまま過ごしていた人も多いことでしょう。
もし自分が確定申告をする必要があるとしても、実際に何を準備して、どこに報告すればいいのか分からない……そんなあなたに、今回はサクッとポイントを絞って確定申告について解説していこうと思います。

 

確定申告は必要・不要?自分の勤務スタイルを確認

正社員として働いていなくても、賃金を受け取った場合は所得税の支払い義務が発生します。
多くのパート・アルバイト先では、「源泉徴収」という形で給与から天引きされているので、個人で確定申告をする必要はありません。
しかし、一年の内に給与額が変動したり、控除対象となる保険に加入することがあります。

このとき、源泉徴収で差し引かれた税金と、納めるべき所得税額のあいだにズレが生じてきます。こういったズレを修正するために必要な作業が「年末調整」なのです。

アルバイトの分まで年末調整を行っているところは少ないため、自分の給与明細を一度しっかり確認してみましょう。
勤め先で年末調整をしていてくれれば確定申告は不要です。

また、アルバイトの掛け持ちや在宅ワークなどで、2ヶ所以上から給与を貰っている場合も全収入を合算して申告します。
次の項目では、このパターンの「給与」と「報酬」に違いがあるということを念頭に置いて、確定申告で得をしてしまう嬉しいお話をしていきます。

 

タイプの異なる仕事を掛け持ちして賢く確定申告

まず、時給や月給制で働くアルバイトの収入は一般的に「給与所得」に分類され、「給与所得控除」を受けることができます。

給与所得控除とは、給与の額に対して一定の金額を差し引く仕組み。サラリーマンなど正社員として勤務している人が、必要経費を自動計算する項目がこれに当たります。

つまり、スーツや文房具など仕事に関連する支出があれば、アルバイトでも経費として落とすことができるのです。
そのためにも、勤務先を変えたときは「給与所得の源泉徴収票」を必ず貰っておきましょう。

もう一つ、「事業所得」や「雑所得」に分類される報酬制のお仕事をしているパターン。
単価報酬や歩合制による仕事は交通費やネット代などを必要経費として申告できるので、あらゆる領収書を大切に管理しておきましょう。

そんなわけで、アルバイトを掛け持ちする際は、給与制と報酬制のどちらかではなく両方のタイプの仕事に就くのがオススメ! 2つの控除が適用されるので確定申告をしない手はありませんね。

 

いざ確定申告!……ってどうすれば出来るんだっけ?

確定申告するために必要な書類とは?確定申告をするためには、まず必要な書類を集めることからはじめましょう! 

アルバイトを掛け持ちしている人は、全ての勤務先で「源泉徴収票」を貰ってください。

在宅ワークなどの収入がある場合は「支払調書」を確認。「支払調書」は、雇用契約ではない仕事をした際に報酬とともに発行されます。

次に、フリーターが作成するべき「確定申告書A」を用意します。

確定申告書には青色と白色があり、フリーターが主に使用する「確定申告書A」は白色申告と呼ばれています。
税務署で受け取ることができますが、国税庁のHPから作成すると手軽な上に分かりやすいのでぜひ利用してみましょう。

さらに、確定申告では社会保険料控除も申請可能なんです! 
国民年金や国民健康保険料を払っていれば、フリーターでも社会保険料が控除されます。

いかがでしたでしょうか? 自分は確定申告をするべきかしないべきか、自分の勤務スタイルや収支状況を把握して見極めましょう。
税務署には確定申告相談所が設けられることもあるので、ネットで調べたけれどいまいち難しい……という方は、直接出向いて自分に最適なアドバイスをしてもらうと心強いですね。

フリーターと正社員の違いに絶望・・・

 

フリーターが知っておくべき税金の仕組み

フリーターが納めなければならない税金って?「納税は国民の義務?フリーターには関係ないよね!」
そんな風に思っている方はちょっと……いいえ、だいぶ危険です。

納税は国民の義務であり、もちろんフリーターだって例外ではないのです。

「でもいきなりそんな難しい話をされても……」と戸惑ってしまうあなたに、今回はフリーターが納めなければいけない税金の種類や方法をご紹介していきたいと思います。

まず、日常生活において誰もが何気なく支払っている税金がありますね。それは、「消費税」です! 
いずれは10%にまで引き上げられてしまうであろう消費税に、国民みんな頭を抱えています。

そして、ある程度の収入があるフリーターが知っておかなければならない税情報が「所得税」と「住民税」と「確定申告」です。年の暮れになるとよく耳にするワードではないでしょうか。

アルバイトやパート先の給与明細に書かれる「源泉徴収」は、給与から所得税を差し引いたものです。源泉徴収が行われていない場合は確定申告をする必要があります。

なんだかややこしそうですが、いえいえ、正しい知識を身につければ何の問題もありません!

 

確定申告は必要?自分の所得額を確認しよう

「所得税」とは、一年間に得た所得に対して課税される税金のこと。

年収から交通費などの経費や控除金額などを引いたものを「所得額」といい、年間の所得額が103万円以下の場合には所得税を払う必要はありません。
逆に言えば、源泉徴収はされたけれど年間所得額が103万円に満たなかった場合、払わなくてもいい税金を払っていたことになります。

一般的に、同じ職場に2ヶ月以上勤めていて、8万8千円以上の月収があると源泉徴収が行われます。
正社員であれば会社側が年末調整を行ってくれるのですが、基本的にフリーターは年間所得額と源泉徴収された分の差額を、自分で清算することになります。

源泉徴収で税金を払いすぎていたならば、確定申告をすることにより税金が戻ってくるので面倒くさがらずにやりましょう! 
なお、アルバイトを掛け持ちしている人や、在宅ワークなどによる副収入がある人、源泉徴収が一切されていない場合には確定申告が必須となります!

 

住民税を考えずに収入を減らすと恐ろしい結果に……

ある日突然、住民税の請求が来た……というフリーターの方も多いはず。
それは、2005年の税制改正により、個人住民税の徴収が強化されたからなのです。

「住民税」は、所得税と同じように年間の所得額によって納税額が決まります。
住民税を納める必要が出てくる所得額や、その税率は自治体ごとに異なります。年収が100万円以下の場合は住民税を納めなくてもいい市区町村もあり、大体90万円~100万円が住民税を支払うことになるボーダーラインと考えておけば大丈夫です。

住民税が所得税と異なるポイントは、「前年の収入でその年の住民税が決まる」ということ。
つまり、働き始めた年に住民税を支払うことはなく、2年目以降に前年の収入額に応じた住民税を納めます。

「去年はバリバリ稼いだから、今年は働かずにフラフラ遊び歩いていた」なんて方は、とんでもない住民税の請求額に泣きをみることになるので要注意。

ちなみに、正社員の場合は給与から住民税が天引きされることが多いので気が楽ですね。

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「税金は支払わなくてはいけないもの」という認識が大事

フリーターにも納税の義務があります住民税支払いの請求が来るということは、親の扶養範囲内ではなくなったということです。

フリーターが扶養から外れるタイミングは2つあり、それは「103万円の壁」と「130万円の壁」といわれています。

年収が103万円を超えると、超過した額に応じた税金を納めなければいけないので、これが1つの壁となります。
「130万円の壁」は、年間所得が130万円以上となり、健康保険の被扶養者から外れるというもの。つまり、税金や各種保険料などを自己負担することになります。

保険証がなければ病院にも行けません。収入の少ないフリーターだから払えない、という主張は通用しないということです。
扶養を外れて一定の収入がある方は、住民税なども生活費の一部として日頃から貯金しておくと後になって困らずに済みます。

「余裕があれば納税する」のではなく、「税金は支払わなくてはいけないもの」という認識しておきましょう。
扶養内でいられるようにシフトを組んで収入が激減したり、「やっぱり確定申告とかめんどくさい!」と投げやりな気持ちになってしまう方は、正社員として会社に勤めるという道を考えてみるのもいいかもしれませんね。

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