転職でボーナスなしの現状から脱出しよう!

正社員の楽しみ、ボーナスは業績次第

正社員で働いている皆さんの中には、夏と冬のボーナス(賞与)を楽しみにしている人も多いと思います。でも中には、会社の業績が悪くてボーナスはもらえないという人や、もともとボーナスが出ないという人もいますね。

「えっ、ボーナスがないなんて」という悲鳴が聞こえてきそうですが、ボーナスは、会社が業績を上げ利益が出た場合や、個人で売り上げの成績が良かった場合、特別に社員に還元するというもの。ですから、会社の業績次第ではボーナスが支給されないこともあるのです。

2016年12月の日本経済団体連合会の発表によると、東証一部上場企業で、従業員500人以上の大手145社の2016年年末賞与の平均支給額は88万736円。一般的に大手企業のほうがボーナスの支給は安定していますが、会社の不祥事や業界全体が落ち込んでいる時、天災や天候不順などさまざまな理由により業績も左右され、そのあおりは中小企業のほうがより受けやすくなっています。

「ボーナスはなし」でも法律違反ではない

中小企業の中には利益が少なく、業績自体も伸び悩んでいるところもあるでしょう。ただし、ボーナスが支給されないからといって、企業が法律違反をしているわけではありません。労働基準法ではボーナスについて、何も表記がないのです。あくまでもボーナスの支給は会社次第と言えます。

もしも雇用契約を結んだ時に、ボーナスに関する支給条件があればそれは当然守られるべきものです。会社によっては、業績がよくてもボーナスの支給は正社員として入社して半年後から、などという条件がついているところがあるので、気になる人は就業規則を見返してみましょう。

年棒制ならばボーナスが月給に含まれている可能性も

転職を考えている場合、給与欄に「ボーナス・賞与制度なし」と書かれている場合でもがっかりするのはまだ早いですよ。給与を「年俸制」にしている可能性もあるからです。

1年間に支払われる給与を前もって決めて毎月に分けて払う年俸制は、あらかじめボーナス分を含めた年俸を提示している場合があります。

ボーナスのように、業績次第で支給されるか分からない、といった不安定さはなく、月々の給与に反映されているのであれば、その年の年収は確実に確保できることになります。ただし次の年に成果や業績による見直しが行われることが一般的です。

年俸制は、外資系企業をはじめ今ではさまざまな業界で採用されています。特にIT業界、会計士などの士業は多く、大手企業では役職が付くと年俸制に切り替わる場合もあります。

公務員のボーナス事情

一般企業に勤めている会社員と公務員とではボーナスの仕組みが違います。公務員は、期末手当と勤勉手当という2つの手当を合わせた形でボーナスを支給されます。役職や在職期間、勤務成績などにより支給額を計算し、国家公務員は法律で、地方公務員は条例で支給を決定されているので、年2回必ずボーナスをもらうことができます。

業績によって支給が見送られることもある一般企業と大きく違うのは、公務員として働いている限り、この2つの手当をもらえるということ。このことからも、公務員が安定した職業として人気である理由が分かりますね。

パートやアルバイトでもボーナスが出る!?

「正社員でもボーナスが出ないのに、パートやアルバイトで出るわけがない…」いえ、実はそうとも言えません。

雇用契約にもよりますが、仕事へのねぎらいとして、業績が良かった場合や、勤続年数が長い場合は寸志という形で多くて数万円程度をもらうケースがあります。

2016年12月には政府が「同一労働同一賃金ガイドライン」をまとめました。その内容は、パートなどの非正規雇用労働者に対し、正規雇用労働者と同じ仕事内容を受け持ち、同じ責任が生じるならば、同じ賃金を払いましょう、ということ。ボーナスや深夜・休日労働手当等についても、正規雇用労働者との待遇差をなくそうという考え方で、これから実現にむけてさまざまな動きがあることでしょう。

ボーナス・賞与なしだと困るのはどんなこと?

毎月の給料から税金を引くと手取りがわずかしか手元に残らない、そんな場合でもボーナスがあれば毎月の家計の赤字を補てんしたり、急な出費に備えたりすることができます。

住宅ローンを組んでいる場合は、ボーナス払いを利用することで、月々の返済を抑えることができます。つまり、ボーナスがあれば生活に余裕が生れます。

反対にボーナスがない場合、毎月の給料のなかで必ずやりくりをしなければいけないし、クレジットカードを利用する際、ボーナス払いにしても結局まとめて払わなければいけないので、なかなかきつい状況です。

勤めている会社に退職金制度がなければ、定年退職後に年金を受給するまで、それまでの貯金を取り崩すことや、仕事を新たに探す必要があります。
また老後に必要な額を貯めるにしても、ボーナスがないので、やりくりを上手にしないと難しいと言えます。

ボーナスなど利益還元を積極的に行っている会社は労働意欲が高い

ボーナスの支給は、経済的に家計を助け、仕事へのモチベーションを高めます。そもそもボーナスの制度がない会社は、社員の労働意欲が高まりにくく、会社のさらなる成長の機会を失っているのです。

転職を考えている方にとって、職務内容以外にも給料やボーナス支給など、待遇に関する条件については十分考慮すべき点。

ボーナスやインセンティブ制度など社員への利益の還元を積極的に行っている会社であれば、よりやりがいを持って仕事に臨めるはずです。

また特に過去のボーナス支給の実績や条件などは、自分から会社に聞きづらいことなので、転職エージェントを利用して疑問点を解決しておくことをおすすめします。

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