休日出勤の知っておきたい賃金や代休のあれこれ

社会人たるもの、休日出勤は当たり前!?

仕事で忙しく働いている社会人にとって、休日は体も心も休むことができる日ですね。休日をしっかり休んで充電してこそ、普段ハードな仕事にもきちんと向き合えるというもの。

ところが、社会人には“休日出勤”というものがあり、会社によっては繁忙期以外でも「急ぎの仕事があるんだけど、明日休日出勤できる?」と上司や先輩に聞かれることも。中には休日出勤が半ば当たり前のように行われている会社もあります。

仕事を就業時間内に終わりにすることが理想ですが、重要な取引先の案件やトラブルへの対処など、業務上急ぎで対応しなければいけないことも会社ではしばしば発生。また自分が関わった案件が休日などにイベントを行ったりする場合もありますよね。そんな時は休日の出勤もやむをえません。

今回は、社会人なら知っておきたい労働基準法における休日出勤の規定や割増賃金の計算方法、面接時の対応についてお話したいと思います。

休日出勤はどのようなケースをさすのか?

労働者の労働時間や残業などについて定めた労働基準法からみていきましょう。

労働基準法では、
労働時間は1日に8時間まで かつ 1週間に40時間まで
休日は、毎週1日の休日もしくは4週間を通じて4日以上の休日を与えなければいけないと規定しています。この休日を法定休日といいます。シフト制の会社など変形週休制の場合は、毎週1日の休日の原則を変更することできます。

1日8時間労働した場合、5日間で40時間となるので、1週間のうち残り2日が休日となり、そのうち1日が労働基準法で定められている法定休日、残り1日は会社が自由に決めることができる法定外休日となります。また、どの休日が法定休日か法定外休日なのかは、会社の就業規則に従います。

法定休日と法定外休日とでは割増賃金の計算が違う?

法定休日と法定外休日、どちらも休みですが、実は割増賃金の計算方法がちがってきます。この割増賃金は一般的に休日手当と呼ばれています。

法定休日に出勤した場合、休日労働となり、割増賃金の計算方法は
法定休日に出勤した労働時間数×1時間当たりの賃金×1.35
となります。

法定外休日に出勤した場合、1週間40時間までを超えた時間については、時間外労働になり、割増賃金の計算方法は
法定外休日に出勤した労働時間数×1時間当たりの賃金×1.25
となります。

同じ休日に出勤した場合でも、賃金の計算方法が違うということは、労働者はもちろん、会社側でもあいまいになってしまっている場合があります。

休日出勤で代休をとると割増賃金が発生する?

休日出勤した場合、代休をとるケースがあります。法定休日に休日出勤した日は割増賃金で計算され、後日代休を取った日は働かないので賃金が発生しません。代休とは、単に労働日の交換ではなくて、割増賃金が発生する制度なのです。

振替休日も、休日出勤をした場合によく使われる言葉ですが、これは会社が事前に休日の変更を予告するもの。単に休日が移動し、労働日を交換しただけなので、割増賃金は発生しません。

休日出勤でも割増賃金・休日手当が出ない場合も

休日出勤をしたのに、割増賃金(休日手当)が出ないケースもあります。

名ばかり管理職

労働基準法では、管理監督者の場合、時間外労働や休日出勤の適用が除外されているので、割増賃金が出ません。

ただし、労働基準法の管理監督者とは、部署を管理する立場で人事権があり、企業の経営にも関与している、などの条件があり、一般企業の管理職の認識とはだいぶ異なっています。

役職手当などがついた管理職であっても、残業代が出ないことで他の従業員に比べて差がほとんどない場合、むしろ管理職前よりも減ってしまった場合は、「名ばかり管理職」と言って、会社側が人件費を抑えるための口実として、労働基準法の適用外を利用していることになります。

みなし残業

基本給や手当、年俸のなかに、固定の残業代を決めている場合、残業がいくらあっても固定額以上は支払われない仕組みです。つまり、あらかじめ、残業があることを前提にしているということです。

みなし残業または固定残業代と言うこの仕組みは、きちんと就業規則で、「何時間分の残業の固定残業代がいくらか」ということを言わなければいけません。そして、もし決められた時間以上残業した場合には、その分を雇い主は払わなければならないし、反対に残業が少なかったとしても、この固定残業代は払わらなければいけないことになっています。まずはどのような条件になっているのか、会社の就業規則を確認してみましょう。

もしも割増賃金が払われない場合、上の2つのケースに当てはまっていたら、会社側のコンプライアンス違反の可能性が高いでしょう。

もしも面接で休日出勤や残業について聞かれたら拒否はしない

転職では必ず企業側との面接があります。その際、「休日出勤や残業はできますか」という質問が出たとしたら、その会社は休日出勤や残業が少なからずあると考えましょう。

もちろん会社としても、要領よく仕事を終えて就業時間に帰ることが前提ですが、残業や休日出勤も致し方ない時があるもの。真っ向から「できません」という言葉では、面接官が受ける印象は大きく変わってしまいます。

企業や業界によって、残業が発生しやすい繁忙期があります。また日常的に残業が発生しやすい業界もあります。転職の面接を受ける前に、業界の傾向を把握することはもちろん、自分の目指す働き方について考えておくとよいでしょう。もしも休日出勤や残業の多さで転職を決めたのなら、なおさらです。

もちろん介護や育児など何らかの理由がある場合ははっきり伝えることが大切。入ってからこんなはずではなかったという後悔をしないためにも、業界や会社について事前に情報収集をするべきです。

情報収集については、転職エージェントの力を借りましょう。転職エージェントは会社側から、求める人材を詳細にヒアリングし、企業の希望に沿う人材を紹介します。転職希望者にとっては、スキルや希望にマッチした会社を紹介してもらえるので、効率のよい転職活動ができます。もちろん、面接で直接は聞きにくい給与についての話も、転職エージェントを通すことでミスマッチを防ぐことができます。

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