日本で働く外国人の転職準備ガイド!

日本で働いている外国人は108万人超!

最近はコンビニやスーパーのレジ、ビジネス街でも働いている外国人を見かけることが多くなりました。言葉の壁を乗り越えて、日本の文化や習慣になじもうとする外国人のバイタリティは素晴らしいですね。

今、どれくらいの外国人が日本で働いているかというと、その数は約108万人。数字を見るとかなり多いと感じるのではないでしょうか?この数字は厚生労働省が「外国人雇用状況の届出状況まとめ」として平成28年10月に発表したものですが、前年度に比べて19.4%の増加となっており、外国人雇用の届け出義務化以来、過去最高の記録となっています。労働者数の増加に比例するように、外国人労働者を雇用する事業者数も前年度から13.5%増加して約17万ケ所を超えていて、外国人を積極的に雇用する事業者が増えていることが分かります。

出身の国籍別でみると、中国、ベトナム、フィリピンの順で多く、外国人労働者全体の31.8%が中国からの労働者です。同じアジア圏からの労働者がとても多いですよね。

厚生労働省では、外国人留学生の多くが日本での就職や日系企業での就職を望んでいることから、外国人留学生向けのインターンシップや企業説明会を実施するなどの取り組みを行っています。また、外国人労働者への職業紹介なども行っています。

外国人が働くには就労可能な在留資格・就労ビザが必要

日本にいる外国人なら誰でも働けるのかというと、そうではなく、日本で働くには就労できる「在留資格」が必要です。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住の配偶者等」「定住者」の場合は、どのような職業でも就くことができ、他の職業に転職することも可能になっています。就労に関しての制限はありません。

上記以外に、一定の範囲内の職種、業種、勤務内容に限って就労ができる在留資格は、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職1号・2号」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「特定活動」と細かく分けられています。これらをまとめて一般的に「就労ビザ」と呼んでいます。それぞれの在留資格では、活動内容も細かく決められています。また入国管理局から許可される在留期間が決まっていて、延長する場合には管轄の地方入国管理局で「在留期間更新申請」の許可をもらわなければなりません。

外国人の転職は必要書類も多い!

実は、「就労ビザ」は、自身が持っている資格以外には報酬を受ける仕事ができません。働いている会社が変わっても、同じ職種で同じ業務を行う転職の場合には「所属機関等に関する届出手続」をする必要があります。

転職により、在留資格以外の仕事をする場合には事前に「在留資格変更許可申請」を行う必要があるし、在留資格の種類によっては、新しい会社でビザが認められるとは限りません。以上のことから、外国人の転職は、在留資格が関わってくるので、職種を簡単に変えることは難しいと考えておいたほうが良いでしょう。

就労資格証明書は転職前に申請しよう

「就労資格証明書」は、入国管理局が交付する証明書。既に転職先が決まっているのであれば、「就労資格証明書」を申請しましょう。入国管理局は、現在持っている在留資格が、転職先の新しい業務につくことができるかを審査します。「就労資格証明書」が交付されると、在留資格更新の時にいきなり不許可になってしまうといったことを防ぐことができます。

それぞれの申請書や届出などの書類作成は複雑で、個人での申請は不許可になることもあるため、外国人を雇用する側の企業が、行政書士などを通して申請を行うことが多くなっています。

転職をする際に気をつけたいこと

さきほども説明したように、在留資格が変わる転職は申請が必要です。そして、一番気を付けなければならないことは、就労ビザの場合、無職の期間が3カ月以上あった場合は、次回更新できなくなってしまうこともあるということ。次回更新できないということは、日本で働けなくなり、最悪日本に滞在することができなくなる場合もあります。

ですから、仕事を変えたいと思ったときは、まずは先に転職先を見つけましょう。これは日本人でも全く同じ、転職先がないまま仕事を辞めるということは非常にリスクが高い行動です。ヘッドハンティングなら別ですが、求人情報を見つけ、応募し、結果が出るまでは少なくとも1カ月はかかるので、先に退職してしまうということだけはしないようにしましょう。

外国人の転職、情報収集の仕方

転職活動は、まずは求人情報を集めることが大切。知人のつてを頼ったり、外国人向けの就職情報サイトや外資系企業の求人情報をチェックしましょう。日本に住む外国人への就職支援として、
東京・名古屋・大阪にある「外国人雇用サービスセンター」にも情報があるので活用しましょう。

転職エージェントの登録や、外国人専門の人材サービスの利用も転職活動に役立ちます。日本語に加え、英語や母国語を操れ、母国だけでなく日本の習慣や文化に通じる人材は、グローバルな事業展開を行っている企業や、これから海外への進出を考えている企業にとって頼りになる存在のはず。一方、転職活動中の外国人にとっては転職エージェントや人材サービスなどを利用することで、就労条件や社風についてより詳しく知ることができるというメリットがあります。

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