「有給取れない」会社には要注意。有給休暇の基礎知識!

有給の制度はあってないようなもの!?

つい最近、有給休暇についての調査結果がニュースで取り上げられていました。その調査で「有給休暇を取得できない・取得しづらい理由」について、最も答えが多かったのが「職場に休める空気がないから」というもの。続いて第2位は「自分が休むと同僚が多く働くことになるから」、第3位は「上司・同僚が有給休暇を取らないから」という答えが続きました。(※BIGLOBEによるインターネット調査)

この調査結果を見ると、有給の制度はあっても、労働者は十分に使えていない状況にあることが分かります。そしてたとえ有給を申請できる状態であっても、自分が休むことによって周囲に負担がかかる、との思いから取得しづらい・取得できない現状があることもかい間見えます。

日本人は一般的に有給をあまりとりません。労働者にとって、有給とは名ばかりの制度となってしまっているのでしょうか?今回は有給についての基礎知識と、有給がとりづらい現状について考えてみたいと思います!

有給とは労働基準法という法律で決められた休暇

有給休暇は、正しくは年次有給休暇と言って、一定の期間勤続した労働者に与えられる休暇のことで、労働基準法で定められています。
「有給」なので、取得しても賃金が減額されることのない休暇
です。

年次有給休暇がもらえる条件

・雇い入れの日から6カ月経過していること
・その期間の前労働日の8割以上出勤したこと

この2つの条件を満たせば、10日の年次有給休暇がもらえます。そして1年後には上記の条件をクリアすると11日間の年次有給休暇がもらえます。以後、1年ごとに年次有給休暇が1日ずつ増えていき(12日間)、雇い入れの日から、6年6カ月以上で20日の有給休暇がもらえることになります。

また、年次有給休暇は、労働日数や継続勤務期間にもよって異なりますが、パートタイム労働者でももらうことができます。

このように年次有給休の取得は法律で決まっていることなので、繁忙期で会社の業務に支障がない限り、会社側は有給申請を拒否することはできません。もしも繁忙期で業務に支障が出るなどの場合、会社側は「時季変更権」を使って、別の日に変更するよう求めることができます。

有給休暇は理由を会社に伝えなくても取得できる

有給休暇は「心身の疲れをいやし、ゆとりのある生活を保障されるための休暇」であるので、休む理由については問われません。旅行のためにとったり、子供の入学式や卒業式など学校行事で有給を取ったりするケースでも大丈夫です。

ただし、有給を使う間の業務については同僚や上司に申し送りをするなど、社会人としての常識は忘れないようにしたいものです。

労働者の当然の権利である有給休暇ですが、人手が足りない職場や、会社の雰囲気によって「有給がとれない」といったことも多く、会社に不満がたまっている人がいるのも事実。いわゆるブラック企業では、有給休暇を取らせないところもあります。

使っていない有給休暇は次年度に繰り越せることが可能!

1年間に与えられる有給休暇をまったく使っていない場合や、使いきれなかった場合は、有給休暇は次年度にのみ繰り越すことができると労働基準法で定められています。残った有給休暇とは別に、条件を満たせば新たな有給休暇がもらえます。

有給休暇の取得率は約半分!

厚生労働省による「平成28年就労条件総合調査」では、平成27年に企業が与えた有給休暇は、労働者1人平均18.1日(繰り越し日数を含まない)で、そのうち実際に取得した日数は8.8日。取得率は半分以下の48.7%となっていて、非常に低い取得率となっているのが分かりますね。

このデータを企業規模別に見ると、労働者が1000人以上いる会社は取得率が54.7%に対し、30~99人の会社は43.7%となっており、規模が小さい会社ほど休みにくい現状があることが分かります。

業種別に見ると、取得率が最も悪かったのが、「宿泊業・飲食サービス業」の32.6%。、取得率が高かったのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の71.3%で、1人あたり13.8日有給休暇を取っています。「電気・ガス・熱供給・水道業」は、平均収入も高い業界なので、ワーク・ライフ・バランスが取れている業界と言えそうです。

社会人は「有給休暇をもっと使いたい」が本音!?

前述の有給休暇によるアンケートで、同じ調査の「有給休暇に関して最も希望することは何?」という質問では、第1位が「有給休暇の買い取り」が半数近くの45.3%。
有給休暇を取得しづらい雰囲気や、有給を申請して仕事を休んでも結局業務がたまってしまう現状があるからなのか、有給を使えないまま期限がきてしまうからなのか、有給休暇の買い取りを希望する声は全体の約半分に上がっています。

続いて「有給休暇取得率100%」が約3分の1(33.3%)
に上がり、有給が買い取ってもらえないのであれば、有給を使い切りたい、というのがどうやらサラリーマンの本音のよう。

「有給休暇の日数増加」は20.8%にとどまっています。今ある有給も消化できず、これ以上有給をもらっても使うことができないので、日数増加はあまり希望しないというサラリーマンが多いのでしょう。

有給休暇の買い取りとは?

できればすべての有給休暇を消化したいけれど、なかなかそうもいかないのが現実。この「有給休暇の買い取り」について、以下のケースは例外として認められており、買い取る金額も会社次第となっています。

1)労働基準法で決められた有給の法定日数を上回って付与された日数分は、買い取りが認められる。

2)退職者が、退職日までに消化ができなかった場合は、買い取りが認められる。
これは最もよくあるケースで、退職する際に有給を消化しようとしたが、引き継ぎなどでそれが難しく出社しなければならない場合に、会社に有給を買い取ってもらうことができます。

3)有給休暇を2年間で取得できなかった場合、買い取りが認められる
有給休暇は付与された年と、その翌年までが時効になり、取得できなかった有給休暇については買い取ってもらうことができます。

自分の有給休暇の残日数を知るには?

自分の有給がいったいいくらあるのか知りたい方は、毎月もらう給与明細をみてみましょう。給与明細を見ると有給の残日数や、その月に有給を何日使ったか、確認できるはずです。
給与明細を見ても分からない人は、会社の総務部など、労務管理をしている担当者に直接聞いてみてくださいね。

転職活動には有給休暇を使おう

転職活動中、応募先との面接などは平日が多く、そのために有給休暇を使いたい時もしばしばあることでしょう。そのためにも自分の有給が何日残っているのか、申請方法と共に早めに調べておきましょう。有給の申請には、有給をとる日の何日か前に書類提出の必要がある場合や、上司の了承が必要な場合があります。

養う家族がいる場合など、会社の退職日と新しい会社の入社日はなるべく開けずにいきたいもの。労働者に与えられた権利である有給休暇をしっかり使って、転職活動をスムーズに成功させましょう!

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