妊娠・産休・育児制度あり転職でずっと働き続けるには?

女性が働き続けるうえで避けて通れないのが妊娠、出産の問題。現在ではさまざまな制度が整備され、仕事と両立できる仕組みも整いつつありますが、まだまだ課題も多いようです。

子育てと仕事の両立を目指すには?

安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」で「女性管理職を3割に」とうたわれている通り、若い世代では旧来の「女性は家庭を守るべき」という固定観念は薄れつつあります。
しかし、実際には男性が早く帰宅して家事を行うことは難しく、結果、女性の側が仕事を持ちながら家事、育児のほとんどをこなしているのが実情。それどころか、いまだに「女性社員は結婚したら辞めるのが通例」という企業もあるのです。

仕事と子育てを両立させたいと考えているなら、転職先に出産、育児に関する制度が整い、実際に活用されているかどうかをチェックする必要があります。

女性の仕事に関する主な制度

  • 産前・産後休暇制度
  • 出産予定日前の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)と、出産日の翌日から8週間は休業できる。実際の出産が予定日より延びた場合は、出産日まで休暇が延び、妊娠4か月以降で死産・流産した場合にも8週間の産後休暇が認められる。

  • 出産手当金制度
  • 健康保険に加入していて、産休中に給与をもらえない人に対しては、健康保険から出産手当金が支払われる。

  • 育児休業制度
  • 子供が満1歳になるまでは休業できる。これは法律によって定められているため、制度として設けられていなくても、社員からの申し出があれば企業は育休を認めなければならない。

  • 育児休業給付制度
  • 育児休業を取る雇用保険の一般被保険者に対して給付金を支給する。給付金には2種類あり、ひとつは育児休業基本給付金。育児休業中に、原則としてそれまでの給与の3割が支給されるもので、条件を満たせば産後休暇終了の翌日から、最長で子供が満1歳の誕生日の前々日まで支払われる。もうひとつは育児休業者職場復帰給付金で、育休を取った人が職場復帰して6か月を経つと支給される(額は休業開始時の月給×10%×育児休業給付金をもらった月数)。

  • その他、時短制度や在宅勤務制度
  • これらはまだまだ浸透しているとはいえず、在宅勤務制度を採用しているのはIT関連企業がほとんど。

 

妊娠・産休・育休制度のある求人を見つけるには?

では、これらの制度が整った企業の求人を見つけるにはどうすればいいのでしょうか。
まずは、転職サイトで条件検索を行い、詳細条件設定時にこれらの制度の有無を確認してみましょう。また、株式公開している企業であれば就職四季報女子版で様々なデータが確認できるので、従業員の男女別構成比、女性従業員の平均勤続年数、既婚率、産休期間と取得者数などをチェックしましょう。中小企業版の四季報もあるので合わせてチェックしてみてください。
これらの制度を完備した企業は絶対数が少ないので、焦らず時間をかけて探せるよう、時間的なゆとりも必要です。

■ 女性の転職エージェント活用法はこちら→

 

女性向け 転職エージェント一覧

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