フリーターの確定申告について徹底解説！

フリーターであっても、確定申告が必要になる場合があるということをご存知でしょうか？

自分は確定申告が必要なのか、必要な場合はどのような手続きが必要なのかきちんと把握しておきましょう。
また、場合によっては、払いすぎた税金が還付金として戻ってくるということもあるので、正しく知って忘れずに申告しましょう。

やっぱり分からない人の方が多い？！

フリーターって確定申告必要なん？

— 高星 (@potofgreed1) 2018年3月2日

まずいな?　
フリーターの方とか自営してる方とか役所勤めの確定申告系詳しい人とかいませんか

— YANA-METAL@ゆいちゃんロス (@yana_metal_00) 2017年3月26日

フリーターしてる間掛け持ちしまくってたけど確定申告なんて微塵もしてないんだけどわたし大丈夫なんかな…あとからいきなりまとめて言われたりするんかなー…

— ぱゆたぬ (@payunon) 2019年1月27日

確定申告とは？

フリーターは正規として働いていなくても、年間の所得額が103万円を越えると所得税を納める義務がでてきます。

そして、103万円を越えると親の扶養から外れてしまい、その所得に合わせて税金を支払っていかなければなりません。

そもそも確定申告とは一体なんなのか…。自分は確定申告をしなきゃいけない対象なのか？
ここでは、フリーターの確定申告する人、しない人の特徴、アルバイトを掛け持ちしているフリーターの場合の例などをご紹介していきます。

年末調整とは？

多くのパート・アルバイト先では、「源泉徴収」という形で給与から天引きされているので、個人で確定申告をする必要はありません。

しかし、一年の内に給与額が変動したり、控除対象となる保険に加入することがあります。
1月1日～12月31日までの間に稼いだ分の全所得の中で差し引かれた税金と、納めるべき所得税額の間にズレが生じてきます。

こういったズレを修正するために必要な、精算する作業が年末調整です。
そして、この精算した分で税金の過払い・未払いが分かります。

それを翌年2月から3月にかけてお住まいの税務署にて、税金を払ってない人には徴収を、払いすぎている人には還付を行います。
この事を私たち国民は「確定申告」と呼びます。

正社員の場合は、必ず会社で年末調整をやってくれますが、アルバイトの分まで年末調整を行っているところは少ない為、自分の給与明細を一度しっかり確認してみましょう。

勤め先で年末調整をしていてくれれば確定申告は不要です。

又、アルバイトの掛け持ちや在宅ワークなどで、2ヶ所以上から給与を貰っている場合も全収入を合算して申告します。

自分は確定申告が必要なのか不要なのか、自分の勤務スタイルや年間の給与額を確認してみましょう。

フリーターで確定申告が必要な人と不要な人

同じフリーターでも、複数のアルバイトを掛け持ちしている、勤務先で源泉徴収をしている場合など、パターンによって確定申告が必要・不必要にわかります。

それは以下の3パターンに大別できます。

確定申告をしなければならない人とは？

最近何かと話題の仮想通貨やアフィリエイト、株、FX、メルカリ、ネットオークション、フリーマーケット、せどり、転売などは「副業」にあたります。

それらの副業から必要経費を差し引いた「所得」が20万円を超える場合は確定申告する必要があります。
つまり副業で20万円以上儲けている人は確定申告しなければなりません。

これらの条件にあてはまる人は確定申告が必要です。
本来すべき確定申告をせずバレてしまった場合はこわいペナルティが待っています。

確定申告しなかった場合、どんなペナルティを受けるのか？

確定申告しなくてもいい人は？

※源泉徴収されている場合には、申告したほうが有利な場合もあります。

確定申告をするとメリットがある人とは？

アルバイト先が年末調整をしている場合は、所得税の可不足分をあなたに代わって行ってくれます。
しかし、年末調整をしてくれないアルバイト先の場合や、年末調整を行う12月以前に退職をした場合は、自ら確定申告をしないと、多めに税金を払ってしまった可能性があります。

年収103万円以下で還付金をもらう方法

いくらお金が戻ってくるのかは、源泉徴収票をみれば一目瞭然です。
まずは勤務先に源泉徴収票を出してもらいます。

基本的には年収103万円以下の人には所得税はかかりませんが、源泉徴収票で「源泉徴収税額」の欄に金額が書かれているようであれば、それは払う必要のない税金なので、確定申告することにより、還付金がもらえます。

控除を活用しよう！

確定申告には仕事とは関係なくても所得から差し引ける「控除」があります。

「基礎控除」は所得税や住民税の計算をする前に所得から一律に差し引ける金額（38万円）を指します。
他にも病院など医療費を一定以上支払った場合の「医療費控除」や国民健康保険や国民年金を支払った場合の「社会保険料控除」、災害や盗難などで損害を受けた場合の「雑損控除」など様々な控除があります。
同じ年にケガや入院などで医療費がかかってしまったり、盗難にあってしまったなどがあったら、ぜひ確定申告をして損した分を取り返しましょう。

課税対象になっているかどうかわからない、そもそも申告方法がわからない場合はお近くの税務署の相談窓口で聞くのをおすすめします。

年間103万円以上の所得で、かつ勤務先が所得税を源泉徴収していない場合は？

年収103万円以上でも還付金がもらえますか？

納めすぎた税金は返ってくる？！

フリーター時代、よくわかってなくて確定申告してなくて、税金が謎に高いからネットで調べたら確定申告してないのが原因ってわかって一気に数年分申告したら税金も国保も安くなって、さらに10万円くらい戻ってきた

— 藍々 (@indigox2w) 2018年3月15日

確定申告
フリーターのバイト掛け持ちは税金返ってくるよー！
税金は納めてないとめっちゃ言ってくるけど…納めすぎは自分で申告せんと戻ってきません！#確定申告 #フリーター

— はづき (@haazu02) 2018年3月10日

勤務先の給与明細で所得税が引かれている場合は確定申告を行うことで得になることもあります。これは年間に支払わなければならない税金よりも余分に支払っていた分が還付金として戻ってくるためで、多い人では数万円も戻ってきたという人もいます。

思いがけずお金が戻ってくると嬉しいですよね。損をしないためにも確定申告はしっかりとしておく必要があるのです。

アルバイトを掛け持ちしているフリーターの確定申告

勤務先は2つ以上あるフリーターは、確定申告しなくてはいけないのでしょうか？

確定申告の必要の有無は「給与額20万円」がボーダーラインになっています。

確定申告をしなければならないダブルワーカーは？

・2ヶ所以上の会社を掛け持ちしていて、従たる勤務の給与の合計額が20万円を超える場合
・2ヶ所以上の会社を掛け持ちしていて、従たる勤務の給与とその他の収入から、経費を引いた金額が20万円を超える場合

確定申告をしなくてもいいダブルワーカーは？

・2ヶ所以上の会社を掛け持ちしていて、勤務先の給与の合計額が20万円以下の場合
・2ヶ所以上の会社を掛け持ちしていて、なおかつ在宅ワークなどの報酬もある場合で、勤務先の給与とその他の収入から経費を引いた金額が20万円以下の場合
（勤務先は1ヶ所でもその他の収入がある場合も含む）

フリーターでも納税義務はあります。給与明細をしっかり保管し、納税ラインにあるのかしっかり把握しておきましょう。

面倒な確定申告。できればやりたくない人は？

確定申告しないとどうなるの？

故意に確定申告をしなかった場合はペナルティが課せられる

確定申告をする必要があるにもかかわらず、故意に書類の提出を怠った場合は無申告加算税や延滞税といった罰則が科せられることになります。これは本来払うべき税金に罰則分が上乗せされて支払う金額が多くなってしまうものです。確定申告は期限内にしっかりと行いましょう。

確定申告しないとこわいペナルティーが！

他には申告したが税金を納めなかった場合に課せられる「遅延税」や納めるべき税金を少なく申告してしまう場合に課せられる「過少申告加算税」、悪意で意図的に正しく申告しなかった場合に課せられる「重加算税」など、厳しい罰金が待っています。

確定申告しなかったらバレる？

確定申告って面倒だし、しなくてもいいやと放置していると後々大変なことになるかもしれません。様々な理由から確定申告をしなかったことが税務署にばれることがあります。

収入があるのに確定申告をせず、良い暮らしをしているといった場合などには税務署の調査が入り、確定申告をしていないことがばれると上に書いたようにペナルティが課せられ、本来払うべき税金に上乗せされて税金を支払わなくてはならなくなってしまいます。今はバレてないから大丈夫と油断していると、数年後に税務署から膨大な金額の税金を徴収されるなんてことにもなりかねません。

フリーターの確定申告の手順

①勤務先で年末調整があるかを確認する

勤務先で年末調整がされている場合は、確定申告をする必要はありません。
まずは勤務先で年末調整があるのかを確認してください。
ダブルワークのフリーターの場合は双方の勤務先に確認をとりましょう。

勤務先で年末調整をしていない場合は、自分で確定申告しない限り払いすぎた税金は還ってきません。
勤務先に年末調整の有無の確認と、自分の収入額を見て、確定申告するかどうかを決めましょう。

②必要書類を準備する

確定申告するときに必要なのは以下の書類です。

・源泉徴収票
・確定申告書
・支払調書（場合による）

●源泉徴収票
アルバイトを複数掛け持ちしてる場合は双方の勤務先の源泉徴収票が必要です。

●支払調書
支払調書とは、報酬・料金・契約金の支払調書のことで、主に在宅ワークなど雇用契約によらない仕事をしたときに報酬と一緒にもらうものです。

●確定申告書

フリーターの場合、「確定申告書A」を使います。白色申告と呼ばれ、税務署でもらうことができます。

確定申告の書き方

必要な書類が揃ったら、必要項目に記入していきます。

収入

アルバイトで得た収入額は、源泉徴収票の『支払金額』の数字を確定申告書Ａ内第一表の『収入金額等』の『給与』（ア）の欄にそのまま記入をしましょう。
そして2枚目の確定申告書Ａ内第ニ表の『所得の内訳』に所得の種類（ここでは「給与」の明記）、勤務先、収入金額、源泉徴収額を記入します。

在宅ワークなど正規の雇用契約を結ばない収入の場合は、支払調書の合計金額が『雑収入』となります。
雑収入では報酬額から経費を差し引くことができます。
経費にできそうなものは領収書をもらっておきましょう。

ダブルワークの場合は、確定申告書Ａ内第一表の『収入金額等』の『給与』（ア）の欄に給与の合計額を記入します。

2か所以上から収入を得ている場合は、所得の内訳書が必要となる場合があります。
また通常とは記載方法も異なるので、国税局のHPや税務署で確認しましょう。

所得控除

所得控除は様々な種類がありますが、主な控除の種類と控除を受けられる条件をご紹介します。

〇社会保険料控除

健康保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払いがある場合。

＜補足＞
アルバイトなどの勤務先の社会保険に未加入で国民年金や国民健康保険に加入して保険料を支払っている場合は、確定申告で「社会保険料控除」を受けることができます。
　

〇生命保険料控除

生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料の支払いがある。

〇勤労学生控除

あなたが勤労学生である。

〇基礎控除
38万円の控除

〇医療費控除
一定額以上の医療費等の支払いがある

〇雑損控除
災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた。

〇寄附金控除
国に対する寄付金やふるさと納税などがある。

マイナンバーを記入しましょう

確定申告書を提出するときは、マイナンバー（12桁）の記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

マイナンバーカードがあればそのコピーを添付します。
マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーカードの通知カードと運転免許証や保険証のコピーを添付します。

参照：平成30年分　確定申告書の手引き

※その年によって税制は変わるのでその都度チェックしましょう。

確定申告は早めに！

毎年確定申告は会場がかなり混雑しています。
特に、締め切り日間近や最終日は大変混雑するので、確定申告で「午前中全部潰れた」「1日潰れた」なんて人がよくいます。

確定申告混んでたー(´д｀|||)
約半日潰れたわぁ…

— Ｑ/THEよっちゃん。/愚礼闘夜夛 (@0907evil) 2018年3月14日

「書類が足りなかった」「書き漏れがあったけど、記入内容が家に帰らないと分からない」など、二度手間になるような事もあったりするので、準備は事前に念入りに準備し、会場へ行く前は何度か確認してから向かうといいですね。
トラブルが起きない為にも、確定申告は余裕をもって早めに行きましょう。

【まとめ】フリーター・アルバイトの確定申告は所得額の確認が必須

勤務先で年末調整をしている場合は確定申告をする必要がありませんが、副業の有無や複数に勤務先がある場合は一定の所得額を超えると確定申告の必要があります。
アルバイト収入が多くとも基礎控除や医療費控除などの控除を利用すれば、所得税がかかることもありません。
確定申告しなくてはいけない条件であるにもかかわらず、わざと確定申告をしないと重いペナルティが課せられることも・・・。
もらった給与明細はしっかり保管して、自分の所得はどのくらいかは把握しておきましょう。

フリーターの確定申告　Ｑ＆Ａ

年間103万円以上の所得で、かつ勤務先が所得税を源泉徴収していない場合は？

原則として、アルバイトで稼いでいても年収が103万円以内であれば所得税はかかりませんが、年間103万円以上所得がある場合は課税対象になります。
ただし、アルバイト先が所得税を源泉徴収しており、年末調整も行ってくれれば確定申告は不要です。

「103万円の壁」と呼ばれ、年収が103万円を超えると所得税が課せられます。
さらに親の扶養になっている場合は扶養を抜けることになり、親など家族の税金が高くなります。

ただし、学生の場合は「勤労学生控除」という制度を利用すると、130万円まで非課税の枠が拡大されます。

参照：勤労学生控除とは　国税局

年収103万円以上でも還付金がもらえますか？

年収103万円の場合月収は8万8000円になります。
月収8万8000円以上＝年間の所得が103万円を超えている人で勤務先で年末調整をしてもらえていない場合、所得税の課税対象になるので、確定申告しなければなりません。

アルバイト先で年末調整を行っている場合は確定申告の必要はありませんが、年末調整を行っていない場合、アルバイト先が余分に税金を納めてしまっていることがあります。
そこで「控除」を使うことによって還付金がもらえることもあります。
確定申告する際、証明できる書類を持って税務署に行きましょう。

今は無職のフリーターも確定申告すべき？

昨年の年間所得が20万円以下の人は、確定申告する義務はありません。

ただ無収入であったとしても税金での還付や、住民税や国民健康保険の金額が下がる可能性もあるので、確定申告しておくとお得になることがあります。

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