年収500万を達成する仕事とは!?

国税庁による平成27年度の「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した正規の給与所得者の1人当たりの平均給与は、男性で532万円、女性で359万円。男女合わせると478万円が1年間の年収となっています。

そう考えると、年収500万円前後は、正規給与所得者の平均的な所得であり、決して高望みの金額ではなく、むしろ誰でも実現できるチャンスがあると言えるでしょう。

勝ち組と言われる年収500万円の月々の手取りは約33万円

年収500万の場合、扶養家族の有無などによりますが、月収のおよそ20%が税金などで差し引かれると考えると、約33万円が手取りになります。とはいえ、家賃やローン、食費、光熱費、通信費、子どもがいたら教育費などもかかってくるので、家計に十分なゆとりがあるわけではなさそうです。

年収500万円以上は正規雇用でないと難しい!?

先ほどと同じ「民間給与実態統計調査」によると1年を通じて勤務した非正規の給与所得者の平均給与は、男性222万円、女性148万円で平均すると170万円。家族を養っていくには、なかなかシビアな数字ですね。非正規の場合は、年収をあげるために正規雇用を目指すか、夫婦共働きの選択をしたほうがよさそうです。

平均給与を会社の規模別に見てみましょう。従業員が1~9人までの平均給料・手当331万円と、従業員5000人以上の平均給料・手当508万円と比べると、月収で約14,7500円の差がつきます。

このことは、多くの従業員を雇える、規模が大きい会社のほうが、会社の経営や業績も安定している、ということの表れです。規模の大きい会社がすべて給料が良い、というわけではないですが、大手ならではの安心感があるのも確か。少しでも条件の良い会社へ転職したい場合、会社を選ぶ際の参考にしてみてはいかがでしょうか?

30代後半の平均給与は年収500万円

それでは年収500万円を稼げる仕事はどんなものがあるでしょうか?転職サイトなどで、年収500万円の仕事を探すと、意外にも多く見つかります。同じ職種でも、管理職になっている場合や、年功序列型の給与体系を取り入れている会社では、給与も上がっていきます。

「民間給与実態統計調査」によると、男性では35~39歳の平均給与が502万円となり、50~54歳の656万円がピークになっています。また女性では年齢による差はあまりなく、35~39歳で425万円となるのを皮切りに、55~59の480万円までほぼ横ばい状態となっています。

資本金が10億円以上の株式会社では、年収400万円を超え500万円以下の従業員が12.5%と最も多く、500万円を超えて、600万円以下の従業員は12.3%、つまり年収500万円前後は大手企業の平均的な給与と言えます。

業種別に見てみると、年収500万円を超え600万円以下の給与をもらっている割合が少ないのが、宿泊業・飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業、農林水産・鉱業、医療・福祉、自動車整備や娯楽・洗濯・理容などのサービス業。

これらの業種では年収500万円をクリアするには、管理職となるか、自分の業績次第で年収が上がる歩合制を採用している会社を選ぶ、など何らかの対策が必要でしょう。

年収500万円台の人の割合は全体のわずか9%

リクナビNEXTの調査によると、年収500万円超600万円以下の人は全体の9%となっていました。また年収500万円以上の割合は30%で、現実的に考えると、年収500万を稼ぐことは、そう簡単ではないことがわかります。

年収500万円が稼げる職種は?

自分の成果が年収に反映されるエンジニア

IT業界の成長に伴って、システムエンジニア、webエンジニアは、企業が常に欲しい人材の一つ。機械や電気・電子などのエンジニアもさまざまな分野で活躍でき、メーカーを中心に求人は多くなっています。経験者や有資格者はもちろん就職や転職に有利ですが、特にIT 業界は未経験でも、仕事をしながら経験を積み、スキルを身につけていくことが可能です。
クライアントとのヒアリングや、システムの開発・運用業務などが主な仕事内容ですが、仕事は比較的忙しく、残業代を含めて年収は500万円前後となっています。

中堅ゼネコン以上なら高年収!施工管理

住宅やマンションなどの建築業界、建築現場・土木工事などでの施工管理の経験、一級・二級建築士や建築施工管理技士などの資格を持っている人ならば、転職にはとても有利。実際の建設現場やハウスメーカー、ゼネコンなど大手企業から中小企業までさまざまな求人があります。経験者が優遇の仕事ではありますが、資格によっては未経験者でも現場での実務経験を積むことで試験を受けることができます。

建築業界全体としては、年収は平均よりもやや低めですが、建築士や建築施工管理技士などの資格があれば、手当がつく企業もあります。

学歴不問で中卒・高卒・20代も稼げる営業

サービスや製品などを代理店や企業、個人に提案して買ってもらう営業という職種。営業職の役割は、自社のサービスや製品などの商品知識はもちろんのこと、顧客がどんなことを求めているのかを知り、それにあうものを提案し、最終的に購入してもらうことです。営業職は利益を上げるために必要不可欠な存在であると言えます。

営業職には、新規開拓の飛び込み営業、過去に取引のある顧客を対象にしたルート営業、窓口などで対応する内勤営業などがあります。また個人か、企業か、対象となる相手も異なります。給料体系も、車や、住宅・マンションなどの営業には歩合制を取り入れているところも多く、年収500万円をゆうに超える営業職も少なくありません。

婚活でも人気!?安定した収入の公務員

将来に渡って安定した雇用と収入が約束されている公務員。総務省の「平成28年地方公務員給与実態調査」の結果によると、一般行政職の平均月額給与は412,638円。単純に12カ月をかけても、495,1656円となり、ここからさらに公務員にとってボーナスである期末手当を足すと、余裕で年収500万円は超えます。安定的でかつ高収入を目指す人の就職先として、公務員は常に選択肢の一つと言えます。

女性の方が平均年収が高い社会保険労務士

国家資格である社労士の2019年度の合格率は6.6%とかなり難易度の高い資格ではありますが、平均年収は527万円以上と一般的な年収平均より高くなっています。

注目すべき点として、社会保険労務士は男性より女性の平均年収が高く、受験者は30~50代の人が多く今からでも取得を目指すことがでるのも魅力です。

資格取得後は独立開業、社会保険労務士事務所に勤務、企業で人事・総務・法務・労務部で勤務する等の選択肢があります。

他にも、飲食店やドラッグストアの店長やエリアマネージャー介護施設の幹部候補、業界全体の年収が高い金融・保険業などで、年収500万円を超える職種はいろいろあります。

【まとめ】年収500万の仕事の求人を探すなら?

いかがでしたでしょうか?年収500万円以上を超えるには、
大手企業や優良への転職、仕事に直結する資格やモチベーションの保有、管理職候補になること、
などが必要ということがお分かりいただけましたか?もちろん今の会社で、出世コースをめざす、という考えも悪くはありませんが、給与が全体的に低い業界や、業績が思わしくない会社では昇給も難しいかもしれません。

もしも転職活動を行うのであれば、手軽に利用できる転職サイトはもちろん、転職エージェントの支援サービスを利用してみましょう。転職サイトには掲載されていない求人情報や、異業種への転職を希望する場合、自分では交渉しづらい給与のことなど、転職エージェントを使うメリットは大きいもの。何よりも転職について、客観的にアドバイスがもらえることは心強いことです。ぜひ希望にあった転職活動を行えるように、転職エージェントの活用をおすすめします!


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参考サイト
厚生労働省
内閣府
ハローワーク
職業情報提供サイト
日本経済連合会
転職コンサルタント
中谷 充宏
梅田 幸子
伊藤 真哉
上田 晶美
ケニー・奥谷