年収600万円を実現する仕事とは？
年収600万円、数字だけを見ると「けっこう稼いでいるな」と感じる金額ですよね。ただし、年代や家族の有無などで生活はだいぶ違ってくるようです。
20代でまだ結婚をしていなかったり、夫婦で共稼ぎをしていたり、という状況ならば、年収600万円は十分満足できる金額と言えます。
実際、20代前半の男性の平均給与は287万円、20代後半の男性の平均給与は404万円（国税庁・令和3年分民間給与実態統計調査より）なので、もしも年収600万円だとしたら、同じ年代のなかでもかなり多く稼いでいると言えます。
30代・40代では結婚し子供のいる世帯が増え、妊娠・出産・子育てなどで妻が専業主婦になる場合や、一時的に働けなくなる場合があります。一方で住宅ローンや、教育費、保険などにお金がかかる世代なので、出費も多くなりがちに。
30代前半の男性の平均給与は472万円、30代後半の男性の平均給与は533万円ですが、収入が増えても、出ていくお金が多く、毎月のやりくりに頭を悩ませている人も多くいます。
特に、教育費は子供が大きくなるにつれて増えていき、大学卒業までにはかなりの金額を用意しなければいけないので、贅沢な生活を送る、というわけにはいけません。
男性の平均給与は50代後半がピーク、女性では45～54歳がピーク
年齢別に平均給与を見ていくと、男性と女性では大きな差があります。男性は59歳までは年齢が上がるに従って平均給与も高くなっています。50～54歳は平均年収660万円を超え、55～59歳では最高の687万円となります。
一方、女性では20代前半・45～54歳の328万円が最も多く、59歳までは平均年収もほぼ横ばいです。
そのため男女の平均給与は、男性が女性を大きく上回っています。その理由としては、女性はパート、アルバイトなど非正規で働く割合が男性の2倍以上多く、その結果平均給与を押し下げている、と考えられます。
年収600万円の手取りはどれくらい？
年収からさらに社会保険料や税金などが引かれて手取りになります。手取りは、扶養家族の人数や、地震や火災保険料、住宅ローンの残高などによって変わってくるものですが、簡単に計算する方法としては、年収の約80％で計算してみると、扶養配偶者あり・子供なしの場合のだいたいの金額になります。
もしも年収600万円だとしたら、手取りは480万円、12ヶ月で割ると、月々約40万の計算です。子供がいる場合などは、もう少し手取り額が増えるでしょう。
年収600万円を手にできる業種とは？
それでは、年収600万円がより確実になる業種はどのようなものでしょうか？
国税庁による令和3年に発表された「民間給与実態統計調査」では、業種別の平均給与のデータがあります。
1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の766万円で、そのうち平均給料・手当が609万円、平均賞与が157万円となっています。生活インフラはこれからも必要なものであり、業界全体が安定していることの表れでしょう。
2位は「金融業、保険業」の677万円で、そのうち平均給料・手当が523万円、平均賞与が154万円となっています。賞与が給料に対して多いのは、各人の業績や評価によって賞与が決められていることが多いから。金融業・保険業については、特に収入が高い業界であり、20代後半～30代前半で600万円を超えることも珍しくありません。
年収600万円を手にできる仕事とは？
大手企業はやはり有利！？
総合商社や大手メーカー、大手銀行や証券会社などの総合職や管理職ならば、年収600万円を超すことはそう難しくはないでしょう。新卒時には採用試験に通らなかった場合でも、キャリア採用などで転職できるチャンスがあります。
外資系企業も年収は高め！
外資系企業では、日本の企業に比べて年収が高いことでも知られています。
優秀な人材を集め、結果を出してもらうことが最善、と考えているので結果が出なかった時には、解雇の可能性もあるというシビアな環境ですが、実力次第で年収のさらなるアップが可能です。また、退職金などの福利厚生については、取り入れていない会社も多く、将来も見据えて考えることが必要でしょう。
製薬会社のMRも
製薬会社のMRも高収入の職種の一つ。自社の医療用医薬品の情報を医療機関の医師や薬剤師に提供し、販売するという役割があります。特に大手製薬会社の平均年収は高めですが、医薬品全体に詳しく、専門的な知識が常に必要とされるため勉強する必要があり、人の命や健康に関わってくる責任の大きい仕事です。
他にも経営企画や新規事業開発、ITコンサルタント、IT・通信系エンジニアのプロジェクトマネージャー、セールスエンジニアなど、年収600万円をクリアできる職種はたくさんあります。
また、他の企業に転職という形でキャリアアップを図るだけでなく、自身のスキルを磨いたり、資格を取ったりする方法もあります。
いわゆる「士業」と言われる、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士などは、収入に個人差があるものの、平均年収は600万円を超えると言われています。
自分にあった年収を知りたい人は、まずはキャリアの相談を！
年収600万円以上を実現したいと思っているならば、まずは自分が今いる企業でそれが実現できるかどうか考えましょう。実現が難しそうな場合は転職も視野にいれましょう。
転職を考えたとき、年収だけでなく、仕事内容はもちろん、会社の雰囲気や環境、福利厚生など、会社を決める上でチェックしておきたい点はさまざまあるはずです。
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