建設・建築業界への転職！未経験からでも目指せる職種とは？

かつて「3K＝きつい・汚い・危険」とも言われていた建設・建築現場の仕事。

きつい仕事の代表格のイメージを持つ人も多いと思いますが、その労働3Kを新3Kに変える取り組みがなされています。

「新3K＝給料が良い、休暇が取れる、希望が持てる」

新3Kであれば建設・建築業界への転職も候補に挙がるのではないでしょうか？

建設・建築と言っても現場作業員だけでなく、その他にも様々な職種があり多くの人が協力し合い成り立っています。

ここでは、建設・建築業界への転職を考えている人、または興味のある人に向け建設・建築業界への転職に役立つ情報を紹介していきたいと思います。

頑張った成果が形に残る仕事である建設・建築業界へ飛び込んでみませんか？

建設業就労者はどのくらいいる？

国土交通省が発表した「建設業及び建設工事従事者の現状」では、建設業就業者数の推移を見ることが出来ます。

※参照：国土交通省「建設業及び建設工事従事者の現状」
https://www.mlit.go.jp/common/001180947.pdf

平成9年度は就業者数のピークである685万人、そして平成28年度は492万人とピーク時から約28％減となっています。

就業者数が減っているということは建設業界が慢性的な人手不足となっていることを表しています。

人手不足の理由として考えられるのが「3K労働による若者離れ・離職率の高さ」「東京オリンピックに向けた需要の拡大」などが挙げられます。

そして、人手不足をより分かりやすく感じられるのが有効求人倍率です。
（※有効求人倍率：1人あたりの求職者に対してどれだけの求人数があるのかを示す）

有効求人倍率が1以上であれば求職者以上の求人ニーズがあることになり、数が大きくなるほど人手不足の職種であると言うことが分かります。

※出典：厚生労働省「職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））」
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/G35-202001.pdf

厚生労働省が発表した令和2年1月分の職業別有効求人倍率を見てみると、建築・建設関連職業の有効求人倍率は軒並み高いことが分かり、建設業界が人手不足であることを実感していただけたのではないでしょうか。

建設・建築業界の給料・待遇・労働条件など

建設・建築業界の給与は職種はもちろん、企業の規模や資格の有無、経験年数、残業時間、役職手当等によって大きく異なります。

職種別　平均年収の目安

・建築士　一級で約600万円　二級で約500万円
・測量士　約400万円
・施工監理技術者（現場監督）　約450～600万円
・建設職（内装や外装等）　約350万円
・土木作業員　約400万円
・採掘職　約650万円
・営業職　約700～1,000万円
・事務職　約400万円

建設・建築業界の待遇

企業の規模によって雇用・給与形態、福利厚生等が全く異なるため、転職・就職の際は入社前にきちんと確認しておく必要があります。
（https://www.mlit.go.jp/common/001171558.pdf）

厚生労働省の調査によると、建設業全体のうち正規雇用は約81％、非正規雇用は約19％と正規雇用率は高い水準となっています。

しかしながら所定外労働、いわゆる残業が多いことと、そして週休二日がきちんと取られていないことがデータから見て取れます。

約10年後には大量の離職者が出るとも予想されており、建設・建築業界が深刻な人手不足に陥る可能性があります。今まさに、国を挙げての「働き方改革」が求められている業界の1つともいえるでしょう。

建設・建築業界の働き方改革

労働基準法の改正

2019年4月1日に政府が施行した改正労働基準法により、時間外労働―いわゆる残業の規定が定められました。

・時間外労働は原則月45時間かつ年360時間以内に抑える
　※特別な事情がある場合でも年720時間以内、単月100時間未満に抑える必要がある
・年次有給休暇が10日以上ある労働者を対象に、年5日の有給休暇取得を義務化する
　※違反した企業には、最大30万円の罰金（※社員1人当たり）
・現場への週休2日制の導入

建設・建築業界においては2024年4月からが本格始動となり、現在企業は準備期間として取り組んでいます。

建設業働き方改革加速化プログラム

国土交通省は、建設・建築業界でさらに具体的な改善を図るため「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成しました。

・現場への週休2日制導入の後押し
　公共工事で週休2日制を実現している企業を大幅に拡大し、その企業に対して労務費等の補正を導入するなど。
・適正な工期の設定
　適正な工期設定においてのガイドラインを改正するなど。
・「建設キャリアアップシステム」の構築
　経験や資格保持者に対して適正な評価をおこなうため、業界横断的に能力評価制度を導入するなど。
・社会保険の加入を定義づける　
など、具体的な項目を掲げています。

これまでのイメージを払拭して、新3K（＝給料が良い、休暇が取れる、希望が持てる）と言われる業界を目指すべく、まさに今変化の渦中にあると言えるでしょう。

建築と建設の違いとは？

同じような意味合いである「建築」と「建設」。
違いはなに？と感じると思いますが、「建設」という大きなカテゴリの中に「建築」が含まれています。

業界として考えると建築は建設業界の中の施工管理部門に分類され、さらに「建築」「土木」「設備」と大きく3つに分けられます。

大きなカテゴリとしては建設業界ですが、その中でも自分がどのような分野の仕事に興味があるのかを明確にしておくことで転職を考えたとき動き始めやすくなります。

このことを踏まえたうえで、次に“建築”の仕事特有の職種について紹介していきます。

建築の職種

建築業界ならではの職種とそれぞれの仕事内容を以下に挙げていきます。

現場作業員

建築工事現場（マンション、ビル、宅地造成、区画整理など）で地盤面の床付けや基礎工事などの作業を行います。
学歴・資格不問の求人が多く、未経験からでも働くことが可能です。未経験者は現場監督の指示のもと建材を運ぶ力仕事から始めて行くことになるでしょう。

建築施工管理技士

建築工事現場で現場監督、もしくは現場代理人と呼ばれているのが建築施工管理技士です。
現場責任者として施工計画、工程管理、安全管理、品質管理を行います。
建築施工管理技士には「1級建築施工管理技士」と「2級建築施工管理技士」があり、級によって管理できる現場の規模が異なります。

建築士、設計

依頼者のイメージや意向を汲み取りアイディアと技術で図面を起こしていくことや、工事監理をして建築物を完成させる仕事です。
設計は「意匠設計（建築物・構造物を美しくデザインする）」「構造設計（安全性を確保するための土台や梁などの設計）」「設備設計（電気・空調・ガス・給排水などの設備を最適化する）」と大きく3つに分けられます。
建築士の資格には「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」などがあり、それぞれに設計・監理できる建物の種類が定められています。

建築営業

土地の所有者に営業をして、分譲・賃貸マンションや商業施設、官公庁などの建築を提案することや、公共工事の入札を担当する仕事です。
他の営業よりも厳しい営業ではありますが、高収入の求人も多くやりがいの大きい仕事です。
営業経験や「宅地建物取引士」の資格を保有していると有利となる場合があります。

建設・建築業界で役立つ資格

建築業界特有の職種の中でも少し触れていますが、資格を保有していなければ出来ない仕事、資格を保有していると有利になる仕事があります。

以下に建設・建築業界で役立つ資格を幾つか紹介します。

受験資格には建築系学歴や実務経験が必要な場合など専門的な知識や技術がなければ資格試験すら受けられないものが多いですが、取得することでそれだけの大きな価値がある資格であることは確かです。

時間が掛かるかもしれませんが働きながら勉強をしていき、いずれは資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

建設業界では高齢化が進んでいる

※参照：国土交通省「建設業及び建設工事従事者の現状」
https://www.mlit.go.jp/common/001180947.pdf

国土交通省が発表した「建設業及び建設工事従事者の現状」によると、建設業就業者は55歳以上が約34％、29歳以下が約11％であることが分かっており、全産業と比較しても建設業就業者は高齢化が進んでいます。

平成27年と比較すると若干29歳以下が増加傾向にありますが、10年後以降を考えてみると現在55歳以上の就業者が大量離職する見通しが立てられるため、建設業における人手不足がこれ以上進まないためにも若い就業者の確保・育成が大きな課題と考えられます。

若い力・人材を必要としている業界であり3Kから新3Kへ変わろうとしている業界である建設・建築の仕事への転職は中長期的に考えるとチャンスが多くあるのではないでしょうか？

専門的な知識や技術を求められる業界ですが、早めに行動に移し実務経験を積んでいくことで将来的には会社・業界を支えていける人材に成長出来るはずです。

建設・建築業界で女性が働くならおすすめは？

（https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/7580/kb.pdf）

厚生労働省の調査によると、建設業における女性就業者の割合は約15％となっています。

全産業と比較するとかなり低いです。3Kと言われた建設業の仕事は確かに女性に人気があるとは言えません。しかし前述の通り業界全体を見渡してみると、実は現場作業よりもデスクワークが多いことが分かります。

建築士や建築営業は女性ならではの目線が活かして、女性が活躍しやすい環境です。建築が好きという方は色んな職種を探してみましょう。

建設・建築業界にホワイト企業はある？ホワイト企業の探し方

建設・建築業界におけるホワイト企業のポイント

・工期に余裕があり残業が少ない
・有給休暇が普通に取得できる
・国からの働き方改革に対応している
・離職率が低い　など。

いわゆるブラックとよばれる事の多い建設・建築業界ですが、上記のようなホワイト企業ももちろん存在します。特に大手ゼネコンでは国から目が付きやすいため、上記ケースに当てはまる場合が多いでしょう。

ホワイト企業を見分けるためには上記ポイントをチェックすればいいのですが、求人票や外からの情報では限界があります。
そこで見るべきポイントは「求人票」です。

ホワイト企業を見分けるための求人票チェックポイント

・給与面　
　月給制や年棒制など企業によって、書き方は様々です。例えば「固定残業代」や「残業手当」等といった表現がある場合、残業がなければ基本給が支払われないということです。これは違法ではありませんが必ず残業が発生していることを表しています。
・雇用形態
　「トライアル雇用」「すぐに役職へ昇進できる」等の文言にも注意が必要です。最初の一定期間は非正規雇用にしておいて、サービス残業に耐えられるかを判断する場合があります。
・年次有給休暇の取得実績
　求人票に記載していない場合が多いですが、事前に確認できればしておくと良いです。
・求人期間
　長期間ずっと求人が出ているということは常に人手不足ということ。つまり、離職率が高い可能性があります。

求職者を惑わすような曖昧な表現をしている求人票は必ず事前に詳細を確認するようにしましょう。

建設・建築業界へ転職するには？

業界未経験者の場合は「未経験歓迎」の求人から探していきましょう。

ここまで話したように建設・建築業界は慢性的な人手不足や高齢化が進んでいることで若手人材の確保を必要としているため未経験者の採用にも力を入れています。

そのため、未経験であっても働きながら技術を学んでいける仕事、資格取得サポートをしてくれる会社も多くあり仕事をしながらスキルアップを目指せ、仕事の幅を広げていくことが可能です。

建設・建築業界に未経験から目指せる職種

・施工管理（作業員から現場監督を目指す）
・設備工事（働きながら電気工事士の資格取得を目指す）
・設計（建築系学歴がない人は7年以上の実務経験で二級建築士の受験資格が得られる、もしくは専門学校などで学ぶ）
・建築営業

これらの職種は未経験歓迎の求人が比較的多く、中途採用を狙いやすい仕事です。

自分が興味のある職種にはどのような知識・技術・資格が必要なのかを調べておき、そのために何をすべきなのかの準備を計画的に進めていきましょう。

転職エージェントを活用しよう！

求人の探し方にはハローワーク、企業HP、フリーペーパー、求人サイトなど様々な方法がありますが、効率良く建設・建築業界の求人を探したいのであれば転職エージェントを活用してみてはいかがでしょうか？

業界経験者であれば、これまでの経験を活かしたスキルアップ・キャリアアップを目指せる求人の紹介、未経験者の場合は未経験からでも採用されやすい職種や未経験からでも採用されるためのアドバイスなどゼロからのスタートでも安心して転職活動を進めて行くためのサポートをしてくれます。

転職エージェントのキャリアアドバイザーは建設・建築業界にも精通しており、業界の将来性から求人傾向、面接対策、各企業の内部事情‥と様々な情報を掴んでいるので的確なアドバイスのもと納得のいく転職へと導いてくれます。

個人の転職活動で行き詰まってしまった人、初めての転職で何から始めたらいいのか分からない人、未経験業界への転職に不安がある人‥など、転職に関する悩みがある人は転職エージェントを活用してみることをおすすめします。

建設・建築業界への転職で将来の可能性を広げる

経験・スキル・資格がないと無理なのでは？と思いがちな建設・建築業界への転職ですが、未経験者にもチャンスが広がっています。

未経験からの場合は仕事を覚えるまで、慣れるまでは大変なことも多いと思いますが、自分が携わった仕事が形として残ることへの達成感を得られる、実務経験を積んでいくこと、資格を取得することでキャリアアップのための転職を叶えやすい業界であるなどメリットも多く、中長期的な視点で考えると実りある転職になる可能性が高くあります。

建設・建築業界で活躍してみたいという気持ちを持っているのであれば、転職への疑問や不安を解消するためにも一度転職エージェントに相談をしてみましょう。

転職をする・しないも含め、今後の方向性が見えてくるはずです。

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