法務に転職は難しい?法務経験者と未経験者の転職方法を考える

法務は一般のサラリーマンよりも、年収が高く設定されているところが多いです。

法律に関わる職種であるだけに、残業や休日出勤があまりなく、その上で年収が高いとなれば、ぜひ転職したいと考える方も居るでしょう。

しかし、業務内容は深く法律に関わる仕事。基本的には経験者が優遇されるのも当然ですし、未経験者なら業務内容も難しければ、転職なんてもっと難しいと考えても仕方がない…。

法務に転職するのは難しい?実は自分の立場やスキルによって、転職のアピール方法を変えるのがとても効果的な職種であるとも言えます。

あなたに合った転職方法について考えてみましょう。

法務の仕事とは

仕事がきついイメージもありますが、法務の仕事内容の詳細を確認してみましょう。法務の仕事は大きく分けて4つの業務があります。

契約・取引法務

売買契約・秘密保持・業務委託契約など、企業間の取引時に取り交わされる契約書を作成したり、不備がないかチェックをする業務です。

企業に所属する法務担当になると、企業にもよりますが一般的にはこの業務が占める割合が多くなると思われます。

業態によっては国外の企業との取引を行うこともあるため、海外の法律にも詳しく語学力もあれば、就職先の幅も広がるでしょう。

組織法務

株主総会・取締役会・経営会議など、企業にとって重要な会議の運営を行う業務です。他にも子会社設立や株式発行などの業務も行います。

コンプライアンス法務

昨今広く周知され始めたコンプライアンス(法令遵守)を社内に徹底周知させる業務です。社内研修や、社内の法令的な相談窓口、マニュアル作成などを行います。

紛争対応法務

万が一、企業間または企業対個人顧客などの間に起こった際にトラブルの折衝を行ったり、裁判に発展した際には弁護士と一緒に交渉等の対応を取ることになります。

上記のように、法律を駆使して企業などに不利益が出ないよう取り計らうのが、法務の仕事内容になります。

法務部がエリートと言われる理由

法律を扱うということは、莫大な知識を習得するため相当の勉強量が必要です。また法律に関する情報や知識は、時代とともに常にアップデートされていきます。

その情報を日々追いかけていくのは大変な努力が必要なため、生半可な姿勢では目指すことはできません。これがエリートと言われる所以のひとつです。

また一般企業における法務部は、契約書の審査や法令順守指導など一見地味な裏方仕事に見られがちですが、最近では社長直属の部署であることも多く、出世を目指すには最適だという認識も強まってきています。

特に役所では、昔から総務部・法務部への配属はエリートコースだと言われています。

法務の就職例

法務と言えば、企業の法務担当者として働く企業法務をイメージする方も多いと思いますが、弁護士事務所で弁護士補助や事務員として働くという選択肢もあります。

企業法務は基本的にビジネスを念頭に置いて業務を行うのに対し、弁護士事務所の法務は顧客の要望に対応する業務になるので、同じ法務でも業務内容は大きく変わります。

また企業法務では、企業の規模が大きくなると総括した業務ではなく、契約業務や組織法務、コンプライアンス法務などそれぞれに別れて専任で担当する場合もあります。

就職先の業態や規模によって、業務内容が大きく変わってくるので、自分に合った仕事内容・職場などの見極めがとても重要になります。

法務は現在売り手市場!?

昨今の転職業界では、法務は売り手市場とも言われています。なぜなら、ネット普及により様々な情報を誰でも容易に得られるようになり、企業を監視する消費者や一般の方たちの目が厳しくなっているからです。

企業側はコンプライアンスや企業モラルなど、より詳細に厳しく求められるようになってきています。その際に企業が頼りにするのが法務です。
飲食店店員によるネット炎上や、個人情報漏洩、食品偽装、ハラスメントなど、昨今では企業モラルを問われるニュースも多く見られます。

これらの問題は、社内でコンプライアンスについてしっかりと周知徹底されていれば起こらない問題ではないかと思います。

企業の在り方に注目される時代だからこそ、今、法務が求められるようになってきています。

法務の転職市場・動向・将来性など

法務の新たな就職スタイル

売り手市場と前述した通り、各企業の法務部でも転職市場は活性化しています。

というのも、経営統合やITの成長による新しいビジネススタイルが活発に台頭していることに比例して、各企業では法務強化を行なっているのです。

会社を経営する上で、訴訟対応やコンプライアンス対策は今や欠かせないものとなっています。

そのため、これまで法務部門の業務は外注している企業も多かったのですが、複雑な案件に迅速に対応するため、インハウスロイヤー(企業内弁護士)を設置する企業も増えてきており、2019年には2400人を超えています。

参考:“企業内弁護士、5年で2倍”(日経新聞 記事よりhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO54740240T20C20A1DTA000/

この事実は、即戦力になる人材が求められていることはもちろん、実務経験が少ない人にもチャンスと言えます。

未経験であっても、例えば「司法試験の受験経験がある」「法学部出身で一定の法律知識がある」という方であれば、採用の可能性はぐんと高まるでしょう。

法務は将来性がある

一度法務職に就いた人は、今後も法務の世界で転職しやすいと言えます。法律はいつの時代も人々のそばに存在するものです。

経済や社会情勢の変化の影響も受けにくいため今後も不要になることはなく、様々な場面で活躍できるでしょう。

実際、求人も大手からベンチャーまで常に一定数あります。時代によってニーズは変わるので、市場動向はチェックしておきましょう。現在は、ITや不動産業界で特に多く見られます。

また休日出勤や残業が比較的少ない職種として、長く働きやすいこともメリットですね。

法務の転職は特に未経験者が難しい

なぜ法務への転職が難しいのか

現在、法務が売り手市場と言われているなら、どうして難しいと言われるのでしょうか?それは、法務が法律を扱う専門職だからです。

企業にとって、法律遵守は絶対条件です。もし万が一破ってしまうようなことになれば、それは企業の信頼に繋がりますし、もし信用が揺らぐようなことになってしまえば、企業の存続が危ぶまれてしまう可能性だってあります。

そのため、求められる人材には厳しく高いスキルを求められるのが法務という仕事なのです。となれば、どうしても未経験者が不利になってしまうのは想像に難くありませんよね。

未経験で法務に転職するには法学部卒が絶対的に有利

とはいえ、未経験者はどうやっても法務には転職できないというわけではありません。法務未経験者だとしても、大学の法学部を卒業している20代であれば、ポテンシャル採用の可能性があります。

その場合でも、あくまで20代のうち、しかも第二新卒など早ければ早いほど有利だと考えてください。

30代を超えると、途端に即戦力としての経験やスキルを求められるようになります。未経験で法務に転職したいと考えるなら、できるだけ早い決断が大事です。

法学部を出てもいないし、法務の経験もないという方の転職となれば、ほぼ不可能と言わざるを得ません。しかし例えば総務が法務も兼任している企業などで、まず総務に入って経験を積み、法務の業務を学んで将来的に担当に任命されるといった道もあります。

未経験者必見!法務で求められるスキル

コミュニケーション能力

法務は対人の仕事です。顧客との意思疎通のためコミュニケーションは必要不可欠ですし、インハウスであれば他部署とのやり取りは非常に多いでしょう。相手の話を聞く力、こちらの意図を明確に伝える力が必要です。また企業での法律順守指導、コンプライアンス研修もよく発生する案件です。大人数を対象としたプレゼンスキルが求められることもあります。

リサーチ能力

法律・法令は時代に沿って改定されるため、常に情報収集のアンテナと学び続ける姿勢を持つ必要があります。時には過去の事例と対比したり、変化に敏感でなくてはなりません。

法務経験者の上手なアピール方法

法務経験者の転職は余裕!?

それじゃあ法務経験者の転職は余裕なのかというと、決してそうとも言えないのが現実です。先にも言いましたが、法務は厳しく経験やスキルを求められる職種です。ただ経験があるという程度なら、20代であれば採用のチャンスもあるでしょうが、30代・40代と年齢が上がれば上がるほど転職は難しくなっていきます。

今までこれといったトラブル対応の経験がない。ただ契約書などの作成・チェックを行っていた経験があるだけ。 とういうことだと、いざ自社でトラブルが起こった時に、役に立たないかもしれない…などと思われがちです。

トラブル経験と対処実績を詳細にアピール

法務経験がある方は、実際にトラブル経験があればその時の経験をアピールに使いましょう。また、その際にはトラブルの状況ではなく、自身がどのように対応したかに重点を置いて伝えるように心がけてください。

顧客からの強いクレームを受け、訴訟という話にまでなりかけたが、自分が交渉を行い大事にならずに済んだ。

企業のSNSで炎上騒動が起こった際には、自分が対応を行い炎上を収めた。など、あなたが対処を行った実績があなたのスキルと見なされるのが法務です。

経験値は広く高くが法務のステータスになる

また、法務を経験はしているけれど、大企業だったので業務の担当が別れており、コンプライアンス法務の経験を5年務めた。といった経験だと、総合的な法務スキルとして認められない場合もあります。

転職先でもコンプライアンス法務に専任できれば問題ないでしょうが、企業によって法務の体制も違っていて当然です。総括した法務の業務を求められた時に、コンプライアンス法務に関する知識しかないとなれば、即戦力としては弱いと見なされてしまうでしょう。

現在例えばコンプライアンス法務を担当しているからと言って、それだけに専念してしまうのは、あなたの可能性を狭めてしまいます。今後のキャリアアップを考えるのであれば、常に様々な方向で広く経験値を上げる、情報収集を行うなどの自主性を高めることをおすすめします。

法務未経験者が転職するなら、資格を取るべき

大学の法学部を出ているわけでもないし、法務の経験もないまったくの未経験者だけど、それでも法務に転職したい!と思っている方が、そのまま転職しようと思ってもかなりの難関であることはお話しました。それでもやっぱり法務に転職したいと思うのであれば、まずは資格を取ることをおすすめします。

資格を取ることで、最低限法律についても学ぶことができますし、また資格を取るだけの熱意があるとアピールにもできます。正直なところ、資格を持っているからと言って、それが必ずしも武器にできるとは限りません。

武器にできるかはあなたのアピール次第ですので、法律についての知識があることは大前提として、資格を取るだけの熱意を熱く伝える事が重要だと思います。

法務に転職するのに有効な資格

  • 弁護士資格
  • 司法書士
  • 行政書士

これらの資格は法律に関わる国家資格なので、持っていれば当然箔がつきます。資格自体が武器になるレベルです。ただし、合格率がかなり低い難関資格になるため、受験するにはかなりの覚悟と勉強が必要になります。

上記3つの資格は絶対ムリ!というのであれば、他には以下の資格も法務を目指す上で有効だと思います。

ビジネス実務法務検定(3級・2級・1級)

ビジネスで活用する実践的な法律知識を網羅できる検定です。法務に転職するなら、2級まで取得しておくのがベターでしょう。

法学検定

法学・法律の知識をどの程度有するのかを客観的に評価する検定です。試験内容が高水準であると、法務の世界でも定評があります。

ビジネスコンプライアンス検定(初級・上級)

健全な企業活動を推進するため、またそれに準じた個人のコンプライアンス行動についての対応能力を図る検定です。

知的財産管理技能検定

厚生労働省が指定する指定試験機関(一般社団法人知的財産教育協会)が実施する国家資格で、認定されると知的財産管理技能士として活動できます。

企業法務を希望するのであれば、やはりビジネスに即した法務の知識が実務に必要になってきます。ビジネス実務法務検定の3級が初級相当になり、数字が下がれば難易度が増していきます。

ビジネス実務法務検定1級と、ビジネスコンプライアンス検定上級の合格率は上記の国家資格レベルとなっていますが、それ以外なら合格率は高めなので、まずはそちらから取得してみてはいかがでしょうか。

その他「個人情報保護士」の資格もおすすめです。

法務への転職を成功させる3つのポイント

1自分のポテンシャルに合った求人を見極める

企業の規模や担当業務によって働き方が異なります。

2有効な資格を取る

その時法務業界でニーズの高い法律資格の取得がベターでしょう。

3転職は職務経歴書が大事

通常の就職活動と違って転職はどれだけ「転職理由」を明確に伝えられるかが重要です。
自分のことを客観的に見つめるには、転職エージェントへの登録がおすすめです。履歴書・職務経歴書などの応募書類や面接のアドバイスが受けられるので、成功への近道となるでしょう。

法務の仕事が向いている人

報告・連絡・相談ができる人

法務の仕事はチームや依頼者と対人コミュニケーションを取る機会が多いため、「報・連・相」は必須条件です。

また案件によって臨機応変な対応が求められるので、細かくコミュニケーションを取って作業を進めることが仕事を上手くこなすポイントになります。

地味な作業でもコツコツと取り組める人

対人コミュニケーションをおこなう一方で、契約書の内容確認など書類に向き合うことも多々あります。

誤字脱字チェックなど、細かい作業が苦にならないという人が向いていると言えます。

正義感が強い人

法律=ルールに反することを正す仕事なので、正義感がなくてはなりません。自分自身もルールをきっちり守れる、真面目な性格の方は向いているでしょう。

法務に転職するのは難しい。それなら転職できるアピール方法を見つけよう!

法務は現在売り手市場とは言え、他の職種に比べてかなり経験やスキルを見極められる職種です。そのため、経歴や経験といった書類で確認できるものに加え、受け答えの対応力、コミュニケーション能力、応用力といった面もしっかりと確認されるでしょう。

20代の若手であれば、ポテンシャル採用も可能性が高いので、とにかく将来性をアピールするといいと思います。

30代以降は、法務としての経験を。なければないなりに、資格やスキルアップに充てた努力と成果をアピールしてはいかがでしょうか。

専門職だからこそ、アピールポイントは明確です。自分に合ったアピール方法を見つけてください。


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参考サイト
厚生労働省
内閣府
ハローワーク
職業情報提供サイト
日本経済連合会
転職コンサルタント
中谷 充宏
梅田 幸子
伊藤 真哉
上田 晶美
ケニー・奥谷