独立行政法人への転職はおすすめ！中途採用で正社員にもなれる！？

公共の施設や公的な研究機関の名称でしばしば目にする「独立行政法人」。日本の独立行政法人は、美術館や、研究所、開発機構などを合わせて87法人あります。（※2023年4月の時点）

独立行政法人というひとつのくくりになっていても、事業内容やサービスはさまざまで、一体どのような組織を独立行政法人というのか、疑問に思っている人も多いことでしょう。

そこで今回は独立行政法人の事業内容に興味がある人へ、独立行政法人についての【基礎知識】や【転職に関する情報】などをおとどけします。

独立行政法人とは各府省から独立した機関

独立行政法人とは、国の機関である省庁から、事務や事業を分離して独立した法人機関のことです。業務の質を向上させ業務の効率性をはかり、自主性・自律性のある運営を行うということを目的に各省庁から独立しています。

各府省から独立した法人機関である、ということからも分かるように、独立行政法人は国民にとって公共上、確実に実施されることが必要な事務や事業を担うものです。

民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるものや、一つの団体が独占して行う必要性があるものが、独立行政法人であると定義されています。

独立行政法人は国から運営費は交付されるものの、民間人登用や業績が反映される給与の仕組み作り、企業会計原則を基本にした会計処理など、各府省から独立しているからこそ、ある程度の自由を持っています。

各府省は経営計画を立て、各府省主務大臣は各独立行政法人に対し目標を策定・指示し、その管理・評価などを行い、業務改善まで一貫して行います。

総務省の第三者機関として設けられている独立行政法人評価制度委員会は、目標や業務についてチェックを行い、必要な場合は意見や勧告を各府省主務大臣に伝えることができます。

各独立行政法人は業務や運営の透明性を確保するために、職員数や取引状況、給与、中期計画・年度計画などの情報を公開しています。

主な独立行政法人はどんなものがある？

一般に良く知られている独立行政法人としては、消費者庁所轄の国民生活センター、財務省の造幣局、文部科学省の国立科学博物館・国立美術館・科学技術研究所・日本原子力研究開発機構・日本スポーツ振興センター・宇宙航空研究開発機構、厚生労働省の国立病院機構などが挙げられます。

国立大学は、独立行政法人の一種ですが、学長の任命や中期目標の作成などについて大学側の意見が十分配慮される国立大学法人法を導入し、大学の自主性を尊重しています。

※中期目標管理法人（職員が非公務員）のみ抜粋　Wikipedia参照

独立行政法人の職員は国家公務員、それとも民間人？

独立行政法人は3種類あり、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人に分けられます。

このうち、国立公文書館、統計センター、造幣局、国立印刷局、農林水産消費安全技術センターなど全部で7法人ある行政執行法人は、常勤職員が国家公務員の身分です。

ですから、行政執行法人で常勤の仕事をしたい場合には、国家公務員採用試験を受けて合格する必要があります。

一方、中期目標管理法人・国立研究開発法人の職員は、国家公務員ではなく、民間人となります。団体によっては公務員に準じた給与体系があり、福利厚生などの待遇面もよく、身分も安定しています。採用試験については、公募で行われています。また、医師や看護婦などの専門職の場合は、業務に適した国家資格が必要です。

独立行政法人の転職難易度は？中途採用で正社員になれる可能性も

独立行政法人の常勤職員として働くには、新卒採用・中途採用の道があります。中途採用には常勤職員（正社員）のほか、任期付き職員（契約社員）や非常勤職員などの募集があり、職種も事務系、技術系、労務系、技能系、医療系、看護系などの専門職までさまざま。

国家公務員となる行政執行法人の新卒での就職は、国家公務員試験の合格がまずは第一関門と言えるでしょう。その他の独法では人材を公募しているので、採用情報は求人・転職サイトなどでこまめにチェックが必要です。

中途採用の数は多くはないので応募者は殺到するものの、募集が全くないわけではないので、これぞという法人がある場合にはチャンスを逃さないようにしましょう。応募条件に関しても細かく設定されている場合があります。

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社会貢献度が高く、公務員並みの福利厚生・待遇が受けられる

独立行政法人が就職・転職に人気の理由は、民間企業に比べて一般的に年収が高く、待遇の良さに加え、公共性が高く社会貢献できる業務に携われることがあげられます。

年収面から見てみると、医療関連の研究機構・病院などに勤める医師・研究員などが独立行政法人の中でも上位を占めています。

総務省の発表によると、平成28年度平均年金給与額は、研究職員910万円、医師は約1403万円、事務・技術職は、約686万円となっており、一般企業に勤める会社員の平均年収に比べると高い水準になっています。

その他の職種も民間企業に比べて一般的に年収が高く、国が関わっている職場ということで、公務員並みの福利厚生や休暇などの待遇を受けることができます。

業務においては、国内でもトップクラスの研究や特殊な技術開発、国際的な事業に携わることも多く、国民生活のさらなる向上や支援を目的にした業務を行っていることから、優秀な人材が集まっています。

独立行政法人から転職するには

一般的な転職活動と同様、それまで携わってきた専門・技術的な知識を活かせる職場を探すことをおすすめします。

民間企業では物やサービスを顧客に提供することにより、利益を生み出し、その利益により経営を回していくことが必要であるため、中途採用者には即戦力を求めています。

また民間企業では企業規模や業界によって待遇や福利厚生などが大きく異なっているので、入社してから「こんなはずではなかった」というギャップに悩まないよう、業界研究も十分に行う必要があります。

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