コロナで倒産する企業の特徴は?

新型コロナウイルスが猛威を振るい、今、世界中の経済が厳しい状況になっています。緊急事態宣言が解除された日本ですが、ワクチンが開発されるまでは、いつまた、第二、第三のウイルス波がやってくるのかわかりません。

先行きが不透明で不安で落ち着かない日々の中でも、できることがあります。コロナ対策をして自分の身体を守りながら、社会や雇用の情勢を知り、今できることを考え実行し、今後の仕事や生活を守りましょう。

経営破綻する会社が増

コロナショックによる倒産が相次ぐ昨今。現在、激しく景気が落ち込み、過去10年でも最低の値となってしまいました。

コロナ企業倒産
(引用元URL https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202006_jp.pdf 株式会社帝国データバンク 景気動向調査(全国) 2020年5月)

この不景気を受け、帝国データバンクの「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(2020 年 6 月 3 日時点)」では、「新型コロナで下方修正した上場企業は 728 社 減少額は 5 兆873 億円」で、「下方修正額の45%が製造業」という結果が出ました。

(引用元URL  https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200604.pdf 株式会社帝国データバンク 新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(2020 年 6 月 3 日時点))

全国でのコロナ関連の倒産件数は6月8日現在で225件。最も多い都道府県が東京都49件、次いで大阪府21件、北海道17件となっています。

コロナ企業倒産
(引用元URL  https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200608_06.html
株式会社東京商工リサーチ 【6月8日17:00 現在】 「新型コロナウイルス」関連破たん状況)

倒産している企業の特徴

令和2年4月から6月までの、新型コロナウイルスに関連して倒産したとされる企業のうち32社を調べたところ、ホテル業界を含むサービス業が15社と全体の47%で、その他は小売業、製造業、外食産業、アミューズメント業などが散見されました。

倒産の理由は
・累積年数で業績が低迷していた      28/32(88%)
・集客が減少した             25/32(78%)
・他社との競合が激化した         16/32(50%)
・設備投資費が経営を圧迫していた     13/32(41%)

であり、企業のほとんどが、長らく資金繰りが苦しい状況にコロナショックが来て、受け流せず倒産に至ったということが分かります。

しかし、160億円と最も倒産規模の大きいWBFホテル&リゾーツ株式会社は例外です。新型コロナのせいで起こった渡航制限や外出自粛によるキャンセルが相次ぎ、一気に経営が悪化、倒産、経営再建へと転落してしまいました。

また、海外資本の企業や大きな工場を海外に持つ企業も、資本元や工場などの経営が行き詰まって債権が回収できず、連鎖的に倒産になってしまった例も見られます(株式会社レナウン、旭東電気株式会社など)。

(以上は、帝国データバンク 倒産・動向速報記事より統計 https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/index.html)

雇用がなくならない倒産とは?

倒産をしても、実は雇用自体は継続される場合があります。会社が破産してしまった場合は雇用も消滅しますが、民事再生や事業継承などを行うことで、雇用が維持される場合があるのです。

民事再生とは、経営計画を立て直すことによって、今後は収益が得られると裁判所に認められた会社に適用される方法で、大型倒産した株式会社レナウンやWBFホテル&リゾーツ株式会社などは、事業や雇用を確保し再建できるよう、現在、弁護士や専門家によって計画が立てられています。事業継承は社長や親会社が替わり、吸収・合併されて、事業と雇用が引き継がれることを言います。

あなたの会社は大丈夫?倒産チェックリスト

倒産してしまった会社の特徴や傾向を知った上で、あなたの会社が大丈夫かチェックしてみましょう。
□ ここ数年間の経営が赤字続き
□ 売上のほとんどを海外観光客に頼っている
□ 客足が数年前と比べて落ち続けている
□ 競合の企業が多いため客単価を下げている
□ 数年前に大規模な設備投資を行った
□ 資本元や工場が海外にある

倒産の傾向が見えたら転職を視野に入れ準備しよう

チェックリストの項目に当てはまったからといって倒産するとは限りません。企業が新しいニーズを的確に読み、経営戦略を立て直した場合は、むしろ利益が増す場合もあります。
でも、もしもの時のため、自分の生活のため、準備だけでも行っておく方が、今ある不安を解消できます。

企業や景気動向などの情報を入手する

厚生労働省のページでは、求人情報や職業訓練、雇用状況の調査などを知ることができます。帝国データバンク、東京商工リサーチでは、各社が保有する大規模な企業データから独自に分析した記事を読むことができます。また、株価のサイトにも、業種や企業の情報、日本経済の現状を読むことができる記事があります。

厚生労働省の雇用・労働についてのページや統計情報
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/index.html)

株式会社帝国データバンクの「景気・業界の動向」記事
(https://www.tdb.co.jp/report/index.html)

株式会社東京商工リサーチの「データを読む」の記事
(https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/)

 会社四季報ONLINE
(https://shikiho.jp/)
など

自分の能力や生活スタイルを可視化する

より分かりやすく自己PRできるよう、適職診断や性格診断などを利用して自分自身の資質や強みを知り、端的に説明できるようにしておくと、転職のためだけではなく、今の仕事にも役立ちます。

また、雇用条件に対し、自分の生活スタイルに合わせた優先順位付を行っておくと、いざ、というとき、より早く希望の転職先を見つけることができます。

資格取得の勉強をする

資格取得をするために、通信講座やWEB講義、通信制大学などで学ぶことができます。
 生涯学習のユーキャン https://www.u-can.co.jp/
 ヒューマンアカデミー たのまな https://www.tanomana.com/
 WEB資格講座 http://shikaku-web.net/web/
 大学生協推奨のWeb資格講座 http://coop-shikaku.jp/
 ブラッシュアップ学び 通信制大学一覧 https://www.brush-up.jp/univ
 スタディサプリ 社会人大学・大学院 https://shingakunet.com/syakaijin/

すべて自宅にウェブブラウジングできる環境があれば可能ですので、空いた時間を使って試してみるのも良いでしょう。

全体的な倒産件数の推移は?

景気が最低まで落ち込んだ今年5月、しかし国内の倒産件数は半世紀ぶりの低水準でした。

コロナ企業倒産
(引用元URL  https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202005.html 株式会社東京商工リサーチ 2020年5月の全国企業倒産314件)

原因は、政府の資金繰り支援や中小企業再生支援協議会による「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」支援などのおかげと言われています。リスケジュールとは、銀行などからの借金の返済に対し、返済期限や返済金額を緩くしてもらうことで、当面の事業活動を可能にする方法です。

他にも、5月中に緊急事態宣言が終了し経済活動が再開でき、倒産をせずに事業を継続できる可能性が出てきたことも、倒産件数減少の一因となりました。

コロナでも好調な業種を知る

株価から、現在、好調な業種を見ると、医薬品、電子機器、精密機器が昨年より2~3割も価格が上昇しており、特に医薬品業界は、コロナ後の上昇幅が大きくなっています。

情報通信業は年間を通じて上昇し安定、食料品や小売業、陸運業は昨年と比較すると減少しつつも、コロナ後の伸びが大きくなっていることから、外出自粛による影響が現れていることが分かります。
(参照元URL  https://shikiho.jp/market 四季報ONLINE マーケット)

外食業界は全体的に不況ですが、テイクアウトの需要が伸びマクドナルドや吉野家などの株価が回復したことからも、外出自粛によって、何にお金をかけ何にお金をかけなくなったかを考えてみると、業界の好調不調が想像しやすいでしょう。

先を見据えた行動をしよう

先日、大型リストラでニュースになったタクシー業界ですが、「このまま業務を続けたり、休ませて休業手当を支払ったりするよりも、解雇して雇用保険の失業給付を受ける方が、従業員にとってメリットが大きいと判断した。感染拡大が収まったら再雇用したい」とあり、現在不況の業種も、景気の上昇と共に求人数が増えることも予想できます。

(引用元URL  https://www.yomiuri.co.jp/national/20200408-OYT1T50227/ 読売新聞)

そして、業績が低迷しているサービス業などで、従業員に対し、一時金や特別休暇支援を実施すると発表されております。
(参照元URL  https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200603.pdf

株式会社帝国データバンク 上場企業 90 社で一時金・特別休暇支援を実施)
このように、景気のすべてが不況な訳ではありません。現在の景気が最低ならば、今後は上昇に転じる可能性が高いのです。先々のことを視野に入れて不安を解消し、今後に向けて準備を進めましょう。


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