「コロナで仕事に悪影響が！」転職を考える人へのアドバイス

新型コロナウイルスの流行は、社会に大きな打撃を与えています。収入減や解雇など、仕事に悪影響を受けた方も多いでしょう。もしかしたら失業して無職になり、途方に暮れている方もいるかもしれません。

コロナ終息の見通しが立たない中、雇用はどうなっていくのでしょうか。そして、どうやって生活を立て直していけばよいのでしょうか。
今回の記事では、コロナの影響に関する具体例や、これから社会がどう変化していくのか、そしてどう行動していくべきかを解説していきます。

「新型コロナウイルスの影響は？」現在の状況の具体例を紹介

コロナの流行で、多くの方が仕事に影響を受けています。では、実際にどのように働き方や生活が変わっているのでしょうか。その具体例をご紹介していきます。

外に出てクライアントを開拓していく仕事なので、コロナ禍の外出自粛下では仕事になりません。今は自宅待機しながら資格取得の勉強に励んでいます。（営業・43歳）

外に出る必要のある職種は大きな打撃を受けているようです。特に歩合給やフリーランスの方は収入も大幅に減少しています。そのような苦しい状況の中、資格習得を目指して自己研鑽している姿勢が評価されるポイントです。外出制限によって空いた時間を有効活用していきましょう。

バーを経営していましたが、コロナの影響で休業を余儀なくされました。休業しても店舗の家賃は発生しているため、途方に暮れている状況です。断腸の思いで、店舗数を減らす計画を練らなければなりません。（飲食業・40歳）

新型コロナウイルスの流行により、最も打撃を受けている業種の一つが飲食業です。特にバーやスナックは感染対策による休業要請で、売上がゼロになっている店舗も珍しくありません。家賃やスタッフの給与など支払ばかりが続く大変な状況と言えるでしょう。

企業の新規事業立ち上げを支援する業務を行っているのですが、コロナによる不況で案件が大幅に減少しています。ただ幸いにして大型の案件を1ついただいたので、その仕事で食いつなげそうです。（会計・37歳）

新型コロナウイルスによる直接的な影響がなくても、景気の悪化により間接的な影響を受けている業種は多くあります。コロナ終息の見通しが立たず、経済がコロナ前の水準に戻るのは随分先の話になりそうです。現在頂いている仕事を大切にこなしていきましょう。

IT企業に勤務しているのですが、テレワーク推進に伴うIT導入支援で仕事が増えています。自分だけに目を向ければ、コロナの影響は全く感じられません。（IT・35歳）

新型コロナウイルスにより多くの業種が悪影響を受けている中、逆に業績を伸ばしている業種もあります。人の命や健康を支える製品を提供する医療機器業界や、テレワーク導入を支援するIT業界などがその一例です。ITを利用した働き方改革は、コロナ終息後も続いていくでしょう。

まだまだ悪影響は続くのか？これからの経済の見通しについて解説

新型コロナウイルスの流行により、人々は経済の見通しに不安を抱えています。このままお金を使わない状況が続けば、世界的に深刻な不況がもたらされる可能性もあるでしょう。
新型コロナウイルスによる悪影響はまだ続いていくのでしょうか。これからの経済の見通しや社会の変化について解説します。

雇用は減り、経済の低迷が予想される

コロナの終息時期が見通せないため、内定を取り消したり解雇や雇い止めを実施したりする企業が増えています。企業は需要の減少に対応を迫られており、雇用も減っていくと予想されます。

失業率が上がると人々の収入が減り、経済は停滞するでしょう。さらに人々がリスクを恐れ貯蓄にいそしむと、経済の低迷は長期化する恐れがあります。

世界は新しい業務態勢による「ニューノーマル」の社会へ

緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルスの再流行を防止するため、働き方や業務態勢を変える動きが続きます。例えば、スポーツ観戦やライブイベントはソーシャルディスタンスを確保する必要がありますし、国をまたぐ移動は制限が続くでしょう。

このような「ニューノーマル」の社会の中、企業は事業規模の見直しやリスク態勢強化に取り組む必要があります。新しい商習慣やIT化への対応が、今後の生き残りのカギとなるでしょう。

コロナ禍で収入が減っても、仕事を辞めるべきではない理由

コロナ禍の不況で給料が減り、退職を考えている人もいるかもしれません。しかし、いくつかの例外を除き、基本的にコロナ禍では仕事を辞めないことをおすすめします。

コロナ禍で仕事を辞めるべきではない理由

需要の低迷による経営悪化から、多くの企業が社員の雇用を縮小しています。現在は全体的に求人が減少しており、転職活動には苦労するでしょう。

また、収入が途絶えてしまうと、これからの生活に不安を抱えてしまいます。焦りから条件の良くない仕事へ転職を決めてしまうと、また嫌気がさして辞めてしまうかもしれません。

コロナ禍でも仕事を辞めるべき例外的なケースとは？

コロナ禍で仕事を自分から辞めてよいケースは、大きく二つ考えられます。一つ目は、自営業で赤字が膨らみ続けており、辞めなければならない場合です。行政機関の支援を利用しても再開の見通しが立たないと判断すれば、閉業はやむを得ないでしょう。

そして二つ目は、転職先が決まっており退職しても安定的な収入を得られる場合です。コロナ禍で採用が減少している中、逆に優秀な人材を確保しようと採用活動を活発化している企業もあります。良い条件での転職が決定していれば、現在の会社を退職する選択肢もあるでしょう。

個人や会社に対する行政機関支援の受け方

2020年4月、政府は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国民に現金10万円の一律給付を決定しました。他にも、行政機関は個人や事業者に対して様々な支援を行っています。その支援の中から、特に新型コロナウイルスに関連して困っている人に対する制度をご紹介します。

個人に対する行政機関支援

失業した場合、まずは失業手当を受け取るためにハローワークで手続きをしましょう。在職中の給与の50～80％が給付されます。それでも生活が困窮している場合には、社会福祉協議会に一時的な資金の緊急貸付を申請できます。貸付なので返済義務がありますが、無利子かつ保証人なしで借りられる利点があります。

また、家賃が払えない場合には「住居確保給付金」として、家賃相当額を自治体から家主に支給する制度があります。休業等に伴い収入が減少している場合には、自立相談支援機関に相談してみましょう。

さらに、電気、ガス、水道、携帯料金などが払えない場合、各種支払の期限延長を申請できます。ライフラインを止められないよう、忘れずに連絡しておきましょう。

事業者に対する行政機関支援

事業者に対して、売上が前年同月比50％以上減少している場合に持続化給付金が支給されます。給付であり返済する必要がないため、まずはこの給付金を受け取れないか確認してみましょう。

また、お金を借りたい場合には、信用保証協会の「セーフティネット保証」や、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの支援が実施されています。

さらに、休業する場合の助成金、納税が厳しい場合の猶予や減税、テレワーク推進の助成金など、事業者向けの支援が多く実施されています。資金繰りが不安な際は、こうした支援制度を利用できないか調べてみましょう。

「もしも企業から解雇されたら」新たな仕事の探し方

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、解雇や雇い留めにあう人が増えています。収入がない状況の中、途方に暮れている人もいるかもしれません。お金の問題で困っている方は、まず前章で解説した支援を受けられるように申請手続きを進めましょう。

そして、コロナ後の社会に備え希望を持って生きていくことが大切です。本章では、新たな仕事の探し方や、余った時間の使い方について解説します。

求人サイトで常に最新状況をチェックしよう

新型コロナウイルスの影響で、求人は減少傾向にあります。しかし、採用活動の全てが止まってしまったわけではありません。社会変化の中、採用状況にも動きが見られますので、求人サイトで常に最新状況をチェックしておきましょう。

転職活動においてコロナ前と大きく変わった点には、オンライン面接の増加が挙げられます。オンライン面接では、必要な機器の購入や利用するソフトウェアのテストなど事前準備の重要性が上がる点を考慮しておきましょう。

余った時間は資格取得のための勉強に使おう

求人サイトに良い案件が見つからず転職活動が進まない場合には、仕事で役立つ資格の取得に向けて勉強してみてはいかがでしょうか。最近では、資格取得を目指すオンライン講座も増えており、自宅でも勉強を進められる環境が整っています。

資格取得は自身のスキルが上がるため、転職活動にも有利に働きます。緊急事態宣言解除後、景気が回復していく社会に備えて、準備を怠らないように心がけましょう。

収入を確保するために副業を始めよう

収入を確保できないと、安心して生活ができない方も多いでしょう。そこでテレワークでできる副業を始めてみてはいかがでしょうか。

Webサイト制作や記事のライター、動画編集などはテレワークでも作業できます。副業のマッチングサイトには多くの案件が登録されているため、比較的簡単に仕事を始められるはずです。

副業は、転職に成功した後も収入を増やす助けになります。たとえ支出の全額を賄えなくとも、少しずつ仕事を増やしていくことは、今後の人生においてプラスになるはずです。

コロナ禍でも希望を失わずに生活していこう

新型コロナウイルス流行に伴う社会変化の影響や、行政機関による支援制度の内容、新たな仕事の見つけ方について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。生活や働き方が大きく変化している中、戸惑っている方への指針になれば幸いです。

個人にとっても社会にとっても未経験の困難ばかりで、慣れない生活を強いられている方も多いでしょう。まずは健康に気を付けて、希望を持って生活していくことが大切です。

自分を変えたい方にとって、社会変化はチャンスと言い換えることもできます。この先、コロナ禍の時期が自分を見つめなおす良いきっかけになったと言えるように、有意義な時間を過ごしましょう。