コロナ禍で転職するべき？しないべき？

2020年初頭から勢いを増す新型コロナウイルスの感染拡大は、日常生活だけでなく転職市場へも大きな影響を与えていることをご存知でしょうか？

世界中で猛威を振るい、令和2年4月7日には政府から緊急事態宣言が発表されました。
未だかつてない危機的状況の中、企業ではテレワークの導入や事業縮小、倒産が相次ぎ、自粛ムードが広がり経済活動が休止されています。

また、転職活動中の方にとっても売り手市場として盛況だった転職市場でしたが、経済活動停滞により採用を控える企業も目立ちます。

「コロナ禍の中、転職活動の先行きが不安…」と、現在転職活動中の方は大変不安に感じているのではないでしょうか。

そこで今回はコロナ禍で転職するべきなのか、しないべきなのか、もし転職活動せざるを得ない場合の企業の見極め方についても合わせてご紹介させていただきます。

転職活動を成功させたい方はぜひご参考にしてください。

求人倍率から見る『コロナ禍の転職事情』

新型コロナウイルスの拡大は、世界的な経済活動への影響が大きいですが、転職市場にはどのような影響を及ぼしているのでしょうか？

2020年3月、dodaエージェントサービスが行った転職求人倍率レポートからコロナ禍の転職事情についてみてみましょう。

※参照：dodaエージェントサービス　転職求人倍率レポート：https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/

2020年3月の求人倍率は2.54倍

2020年3月の求人倍率は2.54倍（前月比＋0.02pt／前年同月比-0.08pt）となり、コロナショックの影響で大幅に減少しているのでは…？と思いきや実は2月から微増しているのが現状です。

説明会中止や採用控えなどの対応をする企業があるものの、オンラインでの説明会や面接に対応し、着実に人材確保している企業もあります。
しかし、うまく方向転換できず求人倍率が下がっている企業があるのも事実です。

求人数が増加した業種では、「IT・通信」「メディカル」「メーカー」「小売・外食」「サービス」の5業種ありますが、中でも求人増加率の上昇が目立ったのは「メーカー」「小売り・外食」の2業種です。
また、業種別の求人倍率では「メディカル」「金融」「小売り・外食」の伸び率が目立っています。

これらの業種では、コロナ禍以前より慢性的に人材不足に悩む業種でしたが、経済活動の停滞に伴い大企業が転職者の採用を控える中、中小企業やベンチャー企業といった企業は採用のチャンスと捉えているようです。

本来であれば大企業へ転職するはずの優秀な人材が、コロナ禍でも積極的な採用を行っている中小企業・ベンチャーへ転職する、といった流れになり、中小企業・ベンチャー企業では思ってもみない質の高い人材からの応募に驚く企業も増えています。

転職市場では、転職希望者が増えている現状ではこんな理由があります。
自粛生活を過ごす中で自分自身を見つめ直す時間ができたことや、キャリアプランに変更があったことなど、コロナ禍が転職のきっかけになっているようですね。

求人倍率が下がらない理由は？

政府の緊急事態宣言発令によって大手企業の採用活動は縮小傾向、今後の求人数は減少する可能性が高く新卒採用の方にとっては就職難。
ですが、中途採用の転職者にとってはチャンスのタイミングです。
なぜなら、戦力になるまで時間とコストをかけて育成しなければいけない人材の採用は控えたいという企業側の心情があるからです。

一方中途採用の転職活動では、コロナ需要により人材不足に悩む企業からは「すぐに現場で活躍できる人材がほしい」と即戦力を求める声が増えています。

背景を考えると、企業の将来性への不安や休業、在宅勤務への切り替えにより転職活動を始めた人が増加していることが挙げられます。

コロナ禍で事業の継続危機となる企業がある一方で、危機的状況を打破するべく積極的な採用を行う企業があり、約4割の企業が優秀な人材確保のチャンスと捉えています。
従来のやり方を守り続けるだけでなく、時代の変化に合わせて臨機応変に変えていく柔軟性のある企業こそが、これから伸びていく将来性がある企業と言えるでしょう。

ここで、コロナ禍で柔軟性を持ち事業成績を伸ばしている企業についてご紹介します。

メーカー

マスクや防護服などコロナ感染防止グッズの不足を受け、他分野のメーカーがマスクや防護服などの製造に踏み切り、売り上げを伸ばしています。

例えば、ニューバランス・シャープ・ショウワ（業務用洗浄機メーカー）・エムリット（自動車交換式高性能エアコンフィルター製造販売企業）などが自社のクリーンルームを利用しマスクの生産に取り組んでいます。
なお、シャープのマスクは4月21日個人向けにマスクの販売が開始されましたが、アクセスが集中。購入しづらい状況が続いています。
しかし、マスクのニーズが高いという証拠であり柔軟な対応をした結果、売り上げアップと企業のイメージアップは間違いありません。

また、半導体部品関連企業の日本エアーテックは、医薬品メーカーにクリーンルームや機器を作っていますが、コロナ対策用のブースや間仕切り生産増加を行い売り上げが好調。

漫画業界（電子書籍）

電子書籍でのコミック配信サービスを行う漫画業界。緊急事態宣言の期間中、期間限定での無料サービスを拡大し、利用者数を増やしている。

動画配信サービス　ストリーミング

U-NEXT、DMM、アマゾン、Hulu、フジテレビ（FOD）、Netflixなど音楽、動画、テレビ
のストリーミング業界。自粛要請に伴い無料サービスの延長などサービスを提供しており、日ごろ利用しない人が登録し、全体での利用者数増加がみられる。

フードサービス

来店型飲食店が感染拡大防止として営業時間短縮されていますが、利用者の外出自粛に伴い、テイクアウトに切り替え、さらにデリバリーまで取り入れたことで売り上げを維持ししている。

コロナ禍で見えてきた企業対応

コロナウイルスの感染は誰しもが不安を抱くものです。
毎日、満員電車にのり出社…いつかはコロナウイルスに感染するのではないかと、怯えながら働いている方も多いでしょう。
コロナウイルス感染拡大防止のため、政府は可能な限り在宅勤務やテレワークの導入を企業に求めています。
在宅勤務に方向転換する企業、感染防止対策を徹底して出勤継続する企業と様々ですが、コロナ禍で見えてきた企業対応についてみてみましょう。

在宅対応のいま

新型コロナウイルス感染防止対策として、在宅勤務・テレワークに切り替えた企業があります。2020年2月25日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表され、政府から時差出勤、在宅勤務、テレワークが推奨されました。

1年以上が経過した今、更に厳しい状況が続く今、企業は引き続き在宅勤務を実施しているのでしょうか。

参照：東京商工会議所　中小企業のテレワーク実施状況に関する調査

上記は、2021年5月の東京23区における中小企業のテレワーク実施状況になります。
2021年1月～3月と比べると、27.8ポイント減の38.4％となりました。

政府は、出勤者の7割削減を掲げているが、しかし、都心では宣言後も通勤ラッシュが見られ徐々に後退しているようにみえます。

都内の勤務者は全国平均より高いが、新型コロナの感染者数が多いことに加え、大企業の本社が集中し、比較的テレワークを取り入れやすい管理部門で働く事が多いためです。

また、減少傾向として職場でテレワークが認められていないという事もあるようです。どうやら一時避難的にリモートワークを導入し対応する企業も少なくなく、状況の改善がほとんど進んでいないことが浮き彫りになっているようです。在宅勤務が可能な業種ではあるが、企業ごとに差が出てきていることがうかがえます。

在宅対応に切り替えた企業は大手企業が目立ち、中小企業では対応が不十分であるケースがあります。また、時差出勤など柔軟な勤務体制についても企業の規模により大企業より中小企業では、対応できていないケースがみられます。

中小企業では、大企業ほどIT化が進んでいないことや、人材不足がその要因の背景とされ、従業員、又はその家族が新型コロナウイルスに感染した場合（濃厚接触者になった場合）への対応方法についても十分な準備が不十分である企業が多いようです。

2020年2年3月、国土交通省が発表した『平成３１年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－』では、新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態についての調査結果が明らかになっています。

その中で新型コロナウイルス感染防止策として、通勤せず自宅で仕事した人について抽出調査された結果は以下の通りです。

という結果になり、コロナ禍をきっかけに初めてテレワークをした人は5.2％となっています。

在宅勤務をした方の72.2％の方は連絡や資料の確認など在宅での仕事がスムーズではなかったと答え、コロナ禍の影響で急遽テレワークを実施した企業では、準備不足が否めないという結果になりました。

例えば、勤務時間や通信費、オンライン会議、セキュリティの問題などテレワークのルール作りには課題もありますが、国土交通省としては、今後も社外で働ける環境整備を推奨しています。

※参考：国土交通省　【調査結果】新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査

社員の安心・安全や柔軟な働き方への対応が、企業の将来性を決めるとともに転職者にとっても希望ある企業といえるでしょう。

販売戦略など、方向転換ができない

柔軟な働き方としてテレワーク・在宅対応する企業がある一方で、「事業が進まない」と在宅対応に切り替えできていない企業もあります。
特に老舗企業や中小企業では、臨機応変な対応ができていない企業が目立ちます。

職場内にアルコール消毒液を置いたり、マスクの着用を義務付けたりと企業なりに感染防止策をとっている場合もありますが、出勤する従業員は通勤時・就業中も感染リスクへの不安や不満を抱いています。

特に家庭内に子供や高齢者がいる方の場合は、できるだけ感染のリスクを減らしたいのが本音ですが、在宅対応への方向転換できない企業としてはこのような理由があります。

固まった考えや方針を貫き、頑なにこれまでと同じ販売戦略を続け柔軟な対応ができない企業では、働き方改革にも反映されず先行き不安ですよね。

コロナ自体を気にしていない・対策をしない

テレワーク・在宅勤務などへの対応をしていないものの、新型コロナウイルス感染防止策をとっている企業がある一方で、コロナ自体を気にしていない・対策をしない企業があるのも事実。

例えば以下のような事例があります。

新型コロナウイルスの感染防止には「密室」・「密集」・「密接」の“3密を避ける”とされており、職場によっては既存のルールに縛られ、3密を避けることができない職場もあります。

職場での感染防止策が徹底されていない、不十分であるために在宅勤務を希望するも認められないという不満を持ちながら、働いている社員は多数いますが、経済が低迷する中で「このまま働いていて大丈夫？」と、企業の将来性についても疑問を抱くでしょう。

安全に働ける環境でないものの、生活のために企業の言い分に従い働かざるを得ない方も少なくありません。

しかし、企業は「安全配慮義務」という、労働者の安全を守る配慮が必要という義務を負っています。
そのため、勤務体制の柔軟な対応や衛生面に配慮し、感染リスクをできるだけ排除することで従業員をコロナウイルスの脅威から守らなければいけません。

今は、全世界が新型コロナウイルスへの危機感を持ち、社会全体で感染拡大防止に取り組むべき時期です。安全配慮義務への配慮がない企業は社会責任を果たせていない企業であり、ブラック企業といっても過言ではありません。

このような新型コロナウイルス感染対策が十分でない企業では職場がクラスターになるリスクも高く、自分自身が感染してしまう、すでに感染し周囲に拡大しているのではないかという不安に陥ります。
感染を避けるために“働かない”という選択もひとつの方法で、コロナ転職が静かに進んでいます。

新型コロナで転職活動どう変わる？

コロナ転職を考える方は、転職活動への影響が心配ですよね。

政府は2020年4月7日に、5月6日までと期間を定めた緊急事態宣言を発令しましたが、新型コロナウイルスの危機的状況は長期化の可能性は否めません。
世界経済の景気は落ち込み、雇用状況も変動する中で転職活動にどう影響するのか？

新型コロナウイルスで転職活動がどう変わっているのかご説明します。

面接はオンライン・WEB面接へ移行

転職活動で最も重要な面接は、三密には当てはまりませんが対面での面接となり、飛沫感染のリスクがあります。
その中で、オンライン・WEB面接へ移行する企業が増加しています。

一次面接だけオンライン・WEB面接を導入する、全ての面接をオンライン・WEB面接にすると、企業によって取り入れ方は様々です。
また、基本的にオンライン・WEB面接を推奨しているものの転職希望者の選択に委ねるとする企業もみられます。
新型コロナウイルス感染拡大の状況をみると、今後すべての面接がオンライン・WEB面接に移行すると予測されます。

コロナ禍で求人を出す企業は２パターン

世界の危機であるコロナ禍にも関わらず、影響が少ない企業、採用ニーズが落ちず求人を出す企業は以下の2パターンあります。

それぞれ詳しくみていきましょう。

新型コロナにより必然的に業績が伸びた企業

新型コロナは企業にとって業績悪化だけをもたらすものではなく、需要が高まり必然的に業績が伸びた企業も少なくありません。

スーパー・コンビニエンスストア

スーパーやコンビニエンスストアでは「社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）」と見なされ、休業要請の対象とならず、日常生活維持のためにかかせません。

外出自粛に伴うまとめ買い、買い込みにより通常よりも売り上げは増加し、業績はうなぎのぼり。特に冷凍食品、お惣菜、米、パックご飯、カップ麺、缶詰、酒、飲み物、パスタ、レトルトなどの売り上げの増加が著しいです。

また、子供の休校により昼食に向けたストック品を増やす傾向もみられ、自宅で子供と料理をするためやパン作りのための小麦粉、強力粉、イーストなどは品薄状態。
今後も生活に欠かせないサービスというのは変わらず、企業の生き残りは確実です。

ドラッグストア

マスクはじめ、アルコール除菌グッズ、ハンドソープ、手袋、トイレタリー用品、体温計、漢方、眼鏡の曇り止め、ガーゼなどコロナ関連の売り上げが増加しています。
また、最近ではニュースで界面活性剤がコロナに有効とされ台所用洗剤の売り上げが伸び、コロナ禍による業績アップは著しい伸びを見せています。
日用品がストックされている傾向でこの先の売り上げ落ち込みは予測されるが、生活に欠かせない店なので生き残りは確実でしょう。

食品メーカー

休校での給食休止やテレワークの増加に伴い、冷凍食品や缶詰、レトルト食品のニーズが急増しています。
生産ラインを増やし対応しているが、発注数は追いつかないほどで業績は伸びています。
また、日本缶詰びん詰レトルト食品協会によると、コロナウイルス拡大前と比較して２、3割増産されているとのことです。

コロナ終息の後一時的に業績が落ち着くも、災害大国日本において今後のストックとして業績は安定しているでしょう。

フードサービス（デリバリー・テイクアウト・食材宅配）

外出自粛・在宅勤務などの影響から、デリバリー・テイクアウト・食材宅配のニーズは増加傾向し、業績は伸びています。
フードデリバリーやテイクアウトに新規参入する企業も多く、新型コロナウイルスの長期化や今後の流行を考えると、業績アップは継続されるでしょう。

影響をあまり受けず、これを機に優秀な人材を獲得したい

新型コロナウイルスの影響をあまり受けず、継続的に求人が続いている企業もあり、IT企業やベンチャー企業では、コロナ転職をする人材に注目しています。

IT企業

IT業界は、コロナ禍の前からテレワーク・在宅勤務を取り入れてきた業界なので、状況に応じた柔軟な働き方の対応がしやすい特徴があります。
コロナ禍においても、オンライン説明会やオンライン面接を通じて採用活動が継続され転職活動はしやすいでしょう。
また、オンラインツール・テレワークツールなどの需要やECサイトの売り上げが増加しているため、自社サービスの売り上げアップ、業績も好調な企業が増えています。

ベンチャー企業

大手企業が採用を控える時期だからこそ、優秀な人材が流れてくるのでは…というのがベンチャー企業の狙いでWEBを活用しながら積極的な採用活動を進めています。

規模は小さいながらも、柔軟で臨機応変な対応ができるベンチャー企業は、これからの情勢次第では大きく躍進する企業である可能性は十分。
転職活動において企業規模にこだわりがなければ、ベンチャー企業も視野に入れてみてはいかがでしょうか？

需要の見極めが、会社選びのカギに

新型コロナウイルスの状況は刻一刻と変化し、今後どのような影響を与えていくのか常に情報収集する必要があります。
感染拡大の状況とともに経済活動への影響、転職市場での需要の変化…など多面的な視野を持ち見極めることが重要です。
今後、幅広い業界で景気不安に陥る可能性はありますが,３つの見極めが転職活動成功へのポイントとなるでしょう。

コロナ禍はすぐに終息する可能性は低いため、現状で転職を検討しているなら、3つのポイントを見極め慎重に転職活動を進めることをおすすめします。

コロナ禍でも転職成功する方法は？

コロナ禍真っただ中の今、「転職活動を始めるのは無謀かな…」と悩んでいる方も多いかと思います。
新型コロナウイルスの拡大は終息の目途が立っていないため、企業の動向においても転職市場においても不安定です。
終息を迎えても先行きは不透明で、しばらくは経済の落ち込みは続くでしょう。

しかし、コロナ禍の影響で企業の倒産や内定取り消しなどで、すぐにでも転職活動を始めたい！という方もいらっしゃいます。
今、なんとしてでも転職したい！という方必見、コロナ禍でも転職する方法について2つご紹介します。

伸びている企業を狙う

コロナ禍をきっかけに業績を伸ばしている企業を狙うというのが一つ目の方法です。
業績アップや事業拡大から人材ニーズが増加し、積極的な採用が進められています。

食品メーカー、フードサービス

コロナ禍で転職成功を目指すなら、日常生活に欠かせないサービスを提供する企業が狙い目です。特に生活に欠かせないフード業界は、景気の波に左右されにくくコロナ禍でも比較的安定した業績を保っています。
そのため、ビジネス環境として変動が少なく求人ニーズにも影響が少ないことが特徴です。

通信、IT、インフラ

また、コロナ禍という危機的状況を支えるベースとなる通信、IT、インフラなども転職の狙い目です。
特に通信業界では、遠方に住む家族と連絡をとるために新規契約が増えたとされ、“普段目立たないけれど生活になくてはならない”企業こそが、このような危機的モードにおいて強く、業績アップしているのです。

通信教育　オンライン教育

子どもの在宅学習サービスや資格取得に向けて、学校や塾に行かずに自宅で学習できる通信教育の伸びも増加しています。
ベネッセでは、幼稚園休園になった子供のため「オンライン幼稚園」が毎日10時～14時半ごろまで無償で配信され、顧客貢献でイメージもアップ。
小学校でのプログラミング必修化やキャリアアップのための資格取得により、今後の業績は伸び続けるでしょう。

プラスチック製造業界

エコや環境保全のため飲食店などにおいてプラスチックの使用が控えられ、一時は業績の落ち込みもみられました。しかし、コロナ禍によりテイクアウトやデリバリーで必須なフードパック、食品容器など使い捨てで清潔なプラスチックのニーズが急増し、業績を伸ばしています。

物流

現在、店舗の営業自粛や外出自粛やリモートワークに伴い巣篭もり消費商品が増加しています。
その影響からEC通販ビジネスがさかんになり、物流業界の業績アップは著しく、特に冷凍・冷蔵食品の買い溜めから、低温物流業界も伸びています。

※ただし、注意点が２つあります。

この２つに注意し、目先の業績アップだけに捉われない企業選びをしましょう。

方向転換した企業も穴場

営業自粛、外出自粛によるコロナ禍の影響で来店型飲食業は経営難に陥っていますが、方向転換をしてうまくいっている企業もあります。
事業内容を方向転換し成功となった企業を5社ご紹介します。

飲食店や容器メーカー、イベント自粛に伴い事業悪化が避けられないイベント会社などコロナ禍の影響を受ける企業がお互いの強みを出して、新しい事業へスタートしたり方向転換したりと様々な戦略を打ち出しています。

例えば、ケータリングでは多人数で食事を囲むという点で接触・飛沫感染のリスクが高く避けられる傾向ですが、非接触・飛沫感染予防を徹底することで安心・安全の食の提供を可能にし、選ばれるサービスに転換されました。

コロナ離職の企業に注意！

新型コロナウイルスは小売り・サービス・イベント・旅行業界・メーカーの売り上げに大きな影響を与えています。
日産やトヨタでは3年間ゼロ成長を発表、またイオンは役員報酬の3割カットなど、各企業がコロナ危機を乗り切ろうとしています。

しかし自粛ムードの中、来店者数が大幅に減少し売り上げが低下する小売業界のダメージは大きく、若い世代に人気の高いアパレルメーカーは民事再生に陥るほど。
店舗を構えている場合、いくら利用者が減っても家賃や固定費の支払いに猶予はありません。
ホテル業界、旅行業界についても利用者が減少し売り上げは激減、さらにキャンセル対応に追われ求人数の減少や採用の停滞と、人材確保どころではない状況です。

また、中国などに工場をもつ製造業は拠点の移転や製造ラインの変更など対策はとっているものの、製造・出荷停止などの影響は多大なものです。

新型コロナウイルスをきっかけに、これらの小売り・サービス・イベント・旅行業界・ホテル業界・メーカーなどの業界では事業の継続が困難になり、一気に離職される方が増えています。

見極める自信がないなら転職エージェントを使うのが◎

新型コロナウイルスの終息の目途が立たず、今後の業界や企業の動向、状況は日々変化していきます。
転職活動では情報収集が重要といいますが、この不安定な状況で企業の採用状況、噂やデマも多く正確な情報を見極めキャッチすることも難しいでしょう。

しかし、今が転職のチャンスと捉え転職活動を進めたい方は転職業界のプロである転職エージェントの利用を検討してみてください。
最近の転職活動では主流となってきた転職エージェントですが、まだ使ったことがない。という人も多いはず。

コロナ禍での各業界の動向、転職市場の現状について最新の情報を把握しているのが転職エージェント。今転職活動を始めようと思っている方は、転職エージェントを利用し逐一変わる動向を把握しておくようにしましょう。

また、転職サイトでの転職活動をする方法もありますが、転職サイトは掲載料で成り立っているのに対し、転職エージェントは人材紹介料で成り立っており、求職者の利用は無料となっています。

コロナ禍での転職活動はスキルやキャリアのある中途採用の即戦力が求められる傾向です。
そのため採用基準のハードルは従来よりも高めですが、転職エージェントを利用すれば履歴書・職務経歴書のアドバイス、面接対策が充実しているので効率良く転職活動を進めることができるでしょう。

【まとめ】コロナ禍で生き残れる＝ホワイト企業である　

いかがでしたでしょうか？
今回は、コロナ禍で転職するべきなのか、しないべきなのか、もし転職活動せざるを得ない場合の企業の見極め方についてご紹介させていただきました。

コロナ禍での転職活動でも企業の見極めができれば、転職は不可能ではないということが分かりました。
新型コロナウイルスは世界を危機的状況に陥れていますが、この状況を打破しようと試行錯誤をして方向転換したり、新しいチャレンジをしたりといった企業努力が生き残りを左右します。

転職市場では事業縮小や倒産、採用控えなどコロナ不況によって冷え込む中、無資格・未経験でのキャリアチェンジ転職は一筋縄ではいかないかもしれませんが、スキルやキャリアが豊富な即戦力人材の採用は積極的な採用をしている企業が多くみられます。
新型コロナウイルスの転職市場への影響は、日々変化していますので、なによりも最新の動向や情報を入手することを心がけてください。

また、転職活動は心と体が安定し健康であってこそ始められものです。
密閉・密集・密接の三密を避け、焦らず穏やかに日常生活を過ごし、ぜひ転職エージェントのオンライン面談を活用してみてください。

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