公認会計士は財務や税務、コンサルティングのプロフェッショナルとして、多くの職場で必要とされる存在です。
合格率が低く、なり手が少ないだけに就職先は色々あります。
今回は公認会計士の就職活動の流れを紹介しつつ、就職先や人気の高い職場について解説します。
就職先を選ぶ際はどのような方針で考えるべきか、参考となるポイントもまとめました。
公認会計士として就職を予定している方は、本記事を参考に就活を成功させてください。
公認会計士の仕事は、監査・税務・コンサルティング・組織内会計など分野が分かれています。
就職先を選ぶ際は専門分野を考慮するとともに、どのような働き方をしたいのか、キャリアプランまで含めて方針を決めることが重要です。
公認会計士は、企業同士のM&Aや財務デューデリジェンス、企業価値の把握などのコンサルティング業務も担当します。
特にコンサルティングではM&Aと財務デューデリジェンスが多く、企業の買収・売却に対して、どのようなリスクがあるかアドバイスします。
企業の経済活動を活性化するうえで、財務リスクの把握は非常に重要となるため、財務のプロである公認会計士の活躍の場の1つです。
コンサルティングスキルを身に付けることで、監査法人だけでなく、一般企業やベンチャー企業への転職もしやすくなります。
企業にとって、的確なコンサルティングができる公認会計士は非常に頼りになる存在ですから、キャリアアップに重要な選択肢になるでしょう。
公認会計士としてチャレンジしたいことがある方は、ベンチャー企業や事業会社の経営や企画部門などに就職するのがよいでしょう。
実際に、公認会計士がCFOや取締役を務める企業も多く、大きな権限を持ってプロジェクトを進められます。
前提として、M&Aやマーケティングなどの知識も求められますが、その分やりがいと報酬は期待できます。
自らのマネジメントでプロジェクトを成功すれば、その後のキャリアでも大きなアピールポイントにできる点でもメリットです。
会社の経営にも関わる大きな責任も伴いますが、公認会計士にとって大いにやりがいを感じる働き方ができます。
働くうえで仕事だけでなく、家族や友人とのプライベートも大事にしたい方も多いかと思います。
その場合は、一般企業の経理や企画、経営部門に就職する方法もあります。
公認会計士の多くは監査法人に就職しますが、大手監査法人になるほど多忙な日々が続きます。
趣味や自分の時間を大事にしたい方、疲れで体調を崩しやすい方は、ワークライフバランスを重視して一般企業への就職を検討しましょう。
一般企業の場合、大手の監査法人に比べると給与は下がるものの、四半期の決算や報告書を除けば仕事量は少ない点が特徴です。
また、管理職になれば昇給もあるため、長期に安定して働きたい方は、一般企業への就職を目指しましょう。
公認会計士になるには、試験の合格だけでなく、その後も多くの経験を積まなければなりません。
公認会計士の試験合格後、就職活動から正式に登録するまでの流れを解説します。
公認会計士の試験は8月に行われ、11月中旬頃に合格発表があります。
合格者が発表されると、すぐに法人説明会や就職の面談が始まり、12月の中頃までにはほとんどの方が就職を内定されます。
一般的な新卒採用とは時期が異なるだけでなく、就職活動期間もかなり短い点が特徴です。
また、2006年の試験制度改正により、性別・年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できるようになりました。
そのため、大学生のうちに受験し、早い段階で監査法人の非常勤職員として働くケースもあります。
若いうちから多くの経験を積みたい方は、大学生の時点で実務経験を積んでいます。
就職活動はスピーディに進み、12月中旬頃には多くの方が監査法人に就職します。
監査法人は新卒採用という考え方はなく、試験合格者を対象に採用選考が行われるシステムです。
公認会計士の試験合格者は、9割が監査法人に就職しています。
残りの1割は一般企業や事業会社などに就職しており、ここがキャリアの分かれ道になるでしょう。
一般企業に就職する場合は、通常の新卒採用と同じように就職活動を行うこともあります。
どのようなキャリアを目指すかによって就職先も変わるため、自分の将来も十分考慮したうえで就職先を決定してください。
試験に合格したとしても、すぐに公認会計士を名乗れるわけではありません。
公認会計士の登録には要件があり、最短でも3年間の経験が必要です。
具体的には、2年間の業務補助と3年間の実務補助・補修が必要です。
監査法人に2年間就業することで満たすことができ、場合によっては一般企業でも可能なことがある。
「実務補習所」と呼ばれる機関に3年間通い、必要な単位を取得することで要件を満たせる。
働きながら週に1～2回実務補習所に通って取得する人が多い。
実務補助・補習については、試験合格前に監査、会計、税務、経営・IT、法規・職業倫理を受講していれば、最短で1年まで短縮できます。
期間を短縮しなければ、公認会計士を名乗るには最短でも3年掛かります。
業務補助と実務補助・補習の要件を満たすと、最後に修了考査が控えています。
学んだことを2日間掛けて試験するもので、合格率は約70%とされています。
修了考査は年1回行われており、何度でも受験可能です。
修了考査に合格することで、正式に「日本公認会計士協会」に正式登録できます。
登録することで「公認会計士」として正式に名乗れます。
公認会計士の就職先は、監査法人を含めて幅広くあります。人気の就職先を5つ紹介します。
公認会計士の就職で最も代表的なのが、監査法人への就職です。
公認会計士試験合格者の約9割は、監査法人に就職するとされています。
監査法人には大手と言われるBIG4のほか、準大手・中小まで多くの監査法人があります。
監査法人の仕事は、企業の財務諸表をチェックし、第三者の視点から監視・検査することです。
また、監査だけでなく、企業のコンサルティングを行っている監査法人も多いです。
大手の監査法人になると、役職によっては年収2,000万円を超えることもあり、一般企業とは比べ物にならない高収入を得られる点も魅力です。
コンサルティング企業は、企業のM&Aや企業課題の解決、企画の立案などを行う会社です。
監査法人よりも想像力や発想力を求められるため、クリエイティブな仕事をしたい方に向いています。
クライアントである企業担当者と綿密なコミュニケーションも必要で、現場で実際の声を聞くことができます。
自分の仕事がどのように貢献しているかがわかりやすく、コンサルタントとしてやりがいを感じられるでしょう。
活躍するほど給与も上がるため、一流のコンサルタントになると年収1,000万円を大きく上回る方もいます。
近年はワークライフバランスを重視する公認会計士も増え、土日祝日はしっかり休める一般企業に就職する方も増えています。
監査法人で一定の経験を積んだ後、一般企業に転職するというケースも少なくありません。
企業の財務諸表を計算するのが主な仕事で、税制や会計基準が複雑化する中で公認会計士を必要とする企業も多いです。
また、公認会計士を企業内部で雇用できれば、外注で多くのコストを支払わずに済む点でも、企業に大きなメリットがあります。
監査法人に比べて就職直後の年収は少ないものの、外資系企業でキャリアアップして管理職に就けば、年収1,000万円以上になる方もいます。
若い公認会計士に人気が高まっているのは、自らも経営に参加できるベンチャー企業です。
ベンチャー企業は、資金力では大手には及ばないものの、機動力の高さとクリエイティブな仕事ができる点が特徴です。
企業が成長途上にあることから、マネジメントとコンサルティングを行える人材として公認会計士を求める傾向があります。
公認会計士がCFO（最高財務責任者）になることで、企業の成長と共に収入も大幅アップします。
ただし、経営基盤が不安定な企業が多いため、安定するまでは倒産のリスクや給与の低さといった難点があることも理解しておきましょう。
一方で、企業経営に関わって自分のやりたい仕事がある方は、ベンチャー企業への就職がおすすめです。
少し特殊な例では、税理士事務所に勤めるか、自分で会計事務所を立ち上げる選択肢もあります。
公認会計士は独占業務となっており、資格を持っていなければ対応できない仕事が多々あります。
そのため、独立しても企業と顧問契約を結びやすく、人気の事務所になれば大手監査法人並みの年収を得られるでしょう。
ただし、監査法人や企業とは違い、自ら顧客を掴むために営業努力が必要です。
計画的な営業と豊富なスキル、信頼される人柄がなければ難しいでしょう。
公認会計士の代表的な就職先と言えば、監査法人になります。
ほとんどの公認会計士が勤めていると言われる監査法人ですが、規模によって違いと特徴があります。
それぞれの違いや特徴をみていきましょう。
大手監査法人は、日本の監査の8割を担当していると言われる4つの監査法人を指します。
BIG4とも呼ばれる監査法人で、1,000人以上の公認会計士が常勤し、上場企業の多くを監査しています。
BIG4に該当するのは次の4法人です。
大手監査法人BIG4
それぞれの特徴を簡潔に説明します。
有限責任あずさ監査法人（KPMG）
あずさ監査法人が得意とするのは、監査や保証業務、アドバイザリー業務です。全国に展開して事務所を置いており、6,000人以上の従業員がいる大きな監査法人です。
クライアントには三井住友グループや日本郵政などもおり、関西を中心に大口の顧客を持っています。
EY新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は、イギリスのアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EY）のメンバーファームと提携し、国際的な業務も行う監査法人です。
得意とするのは税務やIPO、アシュアランス、コンサルティングなどです。
主なクライアントには日立製作所やみずほグループなどで、クライアントの総数は4,200社を超えます。
有限責任監査法人トーマツ（デロイトトーマツ）
監査法人トーマツは、日本初の全国規模になった等松・青木監査法人を前身とする大手監査法人です。
従業員数がBIG4では最も多い6,600人以上で、監査、保証、税務、法務、ファイナンシャルアドバイザリーなど幅広い業務を行っています。
主なクライアントにはヤフー株式会社や三菱UFJグループなど、大手企業が中心です。
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた監査法人は、2016年に有限責任監査法人に移行したばかりの監査法人です。
IoTやAIを利用した次世代監査を得意としており、ビッグデータも用いて監査を行います。
監査、法務、税務、コンサルティング、ディールアドバイザリーなどデジタル分野も駆使した監査で、近年存在感を高めています。
主なクライアントはトヨタ自動車、東芝、ソニーグループなどです。
大手ほどではないものの、規模の大きい監査法人を準大手監査法人と呼んでいます。具体的には次の6社が準大手監査法人に位置付けられています。
準大手監査法人
準大手監査法人も上場企業を多数担当しており、公認会計士としてスキルと経験を磨くには適した職場です。
よりクライアントに近い距離感で仕事をしたい場合は、中小監査法人もおすすめです。
中小監査法人は上場企業から中小企業まで、幅広いクライアントを担当しています。
日本の企業の99%は中小企業と言われており、色々な業種と人脈を形成するなら中小監査法人が適しています。
大手監査法人は公認会計士が一つの分野に特化して担当しますが、準大手・中小監査法人と規模が小さくなるほど公認会計士一人ひとりが広範囲の業務を担当するのが一般的です。
独立開業や一般企業への転職を視野に入れるなら、準大手または中小監査法人への就職をおすすめします。
公認会計士はいずれAIに代替されると言われてきましたが、そのようなことはありません。
中小企業の多い日本においては、公認会計士は監査法人や一般企業まで多くの場所で必要とされる存在です。
若いうちから多くの経験を積み、専門性を高めて深い知識を持つことで、色々なキャリアを形成できるのが強みです。
公認会計士として成功すれば、年収1,000万円を超えることも難しくなく、夢のある仕事と言えるでしょう。
公認会計士のキャリアアップには、最初にどこで働くかが重要になります。
自分が将来どのような働き方をしたいのかを熟慮し、未来を見据えて就職先を選ぶようにしてください。