【愛媛県の保育士・幼稚園教諭】求人情報まとめ

• 求人倍率
• 年収データ
• 取り組み
• 求人の探し方

愛媛県の保育士求人データ

愛媛県での有効求人倍率は1.33倍と全国平均の1.70倍よりも低くなっています。しかし有効求人倍率が1倍を超えているため保育士が不足している状態は全国と同じ。

また認可保育所の数は四国の中で最も多くなっています。
常勤保育士の数は非常勤保育士の数の約5倍と長時間働く保育士が多いです。

愛媛県の保育士時給・年収データ

愛媛県の平成28年度の平均年収は全国平均を下回っています。平均賞与も同じです。
しかし平成22年から平成27年まで過去6年間の年収推移をみると、愛媛県の保育士の年収が全国平均を下回ったのは平成24年のみであることがわかります。
このことから愛媛県の保育士年収は長期的に見れば全国より高いといえそうです。

愛媛県の保育士処遇改善の取り組み

愛媛県では待機児童問題の解消、保育士不足の改善に向けて様々な貸付事業を行い、現場で働く保育士の数を増やす試みに取り組んでいます。
また松山市では保育士、保育教諭資格取得支援のための補助金を支給しています。愛媛県で就職予定の保育士さんはぜひ一度チェックしてみてください。

松山市

保育教諭・保育士資格の取得支援事業実施

実施しているのは次の四つです。

認可外保育施設に勤務する人の保育士資格取得支援
認定こども園に勤務している幼稚園教諭が特例制度を使って保育士資格を取得するときの支援
幼稚園教諭の資格を持っている人が特例制度を使って保育士資格を取得するときの支援
保育所に勤務している人の保育士資格取得支援

養成施設などの受講料を半額補助

支援の内容は資格を取る際に養成施設でかかった受講料を半額補助してくれるというもの。上限は10万円（条件によっては20万円）です。
また資格を取るために職場を離れる必要がある場合、代替保育士を雇うための費用が支給される場合もあります。

資格取得後にこども園で1年以上勤務する必要あり

支援を受けるためには、資格取得後にこども園等で1年以上勤務する必要があります。補助金が出るのはこの1年間の勤務条件が満たされた後です。
資格支援事業は教育訓練給付金や修学資金貸付事業との併用はできないことにも注意です。

愛媛県（社会福祉協議会）

4種類の貸付事業を実施

愛媛県社会福祉協議会では４つの貸付事業を行っています。

保育士養成施設の学費の貸し付け
未就学児を持つ潜在保育士への保育料の貸し付け
潜在保育士の就職準備金の貸し付け
(保育資格を持たない)保育補助者の雇上げ費用の貸し付け

どの貸付事業を利用しても、利子は取られません。

修学資金の貸し付け事業で入学・就職準備金も借りられる

修学資金は愛媛県の保育士養成施設に在学している学生が対象です。月額5万円以内を2年間借りることができます。
これとは別に入学・就職準備金としてそれぞれ20万円を上限として支援を受けることも可能。
さらに生活保護世帯の場合、生活費としてのお金も借りることができます。
資格取得後愛媛県内の保育施設等で5年間勤務すると返済義務がなくなります。

潜在保育士に対する貸付あり

保育士の職に就いていない潜在保育士が保育士として（週30時間以上の）勤務を始める場合、就職準備金として20万円までお金を貸してもらえます。
また未就学児を持つ潜在保育士が保育所等に就職する場合、子供の保育料の半額を月2万７千円まで借りることができます。２年間の勤務で返還免除となります。

保育補助者の雇用費を貸付

保育事業者が保育士資格を持たない保育補助者を雇って保育士の負担軽減を図る場合、年間２９５万３千円を上限に雇用費を貸してもらえる制度があります。期限は１年。
この間保育補助者が勤務を続け、かつ保育士資格取得見込みとなったとき貸付金を返済する必要はなくなります。

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