
新潟県の保育士求人データ
有効求人倍率 | 1.7倍 |
就業人数 | 6082名 |
常勤保育士 | 5166名 |
非常勤保育士 | 865名 |
公立保育園 | 3833名 |
私立保育園 | 2249名 |
認可保育所数 | 468カ所 |
新潟県の有効求人倍率は全国の有効求人倍率とほぼ一致する1.70倍です。お隣の富山県の求人倍率1.85倍に比べればやや劣るものの、保育士がお仕事を探すのに不足はない数字です。公立保育園で働く保育士が私立で働く保育士の数を大きく上回っているのも特徴的です。。
新潟県の保育士時給・年収データ
新潟県 | 全国平均 | |
平均時給 (派遣の場合) |
1027円 | 1154円 |
平均年収 | 328万円 | 326.7万円 |
平均月収 | 21.7万円 | 22.3万円 |
平均賞与 | 66.9万円 | 58.8万円 |
新潟県の平均時給は全国に比べて低く、また平均月収も全国に比べやや低い傾向にあります。その分平均賞与は全国を8万円ほども上回っています。新潟県で保育士として働く時、賞与ありの求人をみつけることができればかなり期待できるかもしれませんね。
新潟県の保育士処遇改善の取り組み
新潟県の待機児童はゼロということになっていますが、その現状を維持するためには保育所と保育士の確保が欠かせません。また、近年は保育所が幼稚園と合併しこども園にかわることに伴って、保育教諭の獲得も重要になっています。新潟県では新潟市が中心となって、保育教諭の人材拡大に取り組んでいます。
新潟市
保育教諭の資格取得支援
保育所からこども園への切り替わりが進む中、幼稚園教諭の資格を持っていない保育士、あるいは、保育士資格を持っていない幼稚園教諭にむけ、新潟市では補助金を設けて保育教諭の資格取得を支援しています。保育士だけではなく、幼稚園教諭にも補助金獲得のチャンスがあるところが特徴的です。
資格取得のための受講経費の半分を支給
保育教諭の資格を取得するためには、養成施設に通って指定単位を受講する必要があります。この受講に要した経費の半分を新潟市が助成してくれる(上限は100千円)ため、学費から資格のレベルアップをためらっていた保育士さんにはありがたい制度です。
代替職員の経費も補助
保育教諭の資格取得のためには、養成施設に赴いて授業を受けなければならない場合もあります。しかし資格のためとはいえ職場を休みずらいという保育士さんもいるでしょう。この補助金制度は代替職員の経費も支給してくれるため(日額6120円)職場の負担を軽減してくれます。
新潟市
私立保育所職員の給与改善に向けた取り組み
新潟市では私立保育所の職員の給与が公立保育所職員の給与水準に満たないという事態を踏まえて、平成25年度に「保育士等処遇改善臨時特例事業補助金」を交付しました。(結果私立保育所職員の給与が改善されたとして事業は現在終了しています。)
認可外保育所に対する補助金
新潟市では認可外保育所に対しても補助金を出しています。常勤の職員数に比例して補助金の額が増加する仕組みです。人が外の保育所に勤めるときは待遇が心配になることが多いですが、補助金があれば給与水準も少しは上がるのではないでしょうか。
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