学校事務に転職するには?公立と私立でこんなに違う!仕事内容や特徴、年収について徹底解説

学校事務の仕事というと、事務室で窓口業務や事務作業をおこなっている人をなんとなくイメージされる方も多いのではないでしょうか。実際の学校事務の仕事は、組織や勤務形態によって様々。また「公立と私立」「学校の種類」によって、転職方法や特徴も大きく異なります。特に公立学校の事務は、地方公務員となるため公務員試験を受ける必要があるんです。

そこで今回は、学校事務の具体的な仕事内容や、公立・私立を含む学校別の特徴、年収、転職を成功させるポイントについてご紹介します。学校事務への転職を検討している人は、是非参考にしてみてください。

学校事務の具体的な仕事内容は?

<一例>
・総務・・・備品や消耗品、教材の管理、発注、学内向けの文書発行など。
・経理・・・教職員の給与計算や経費の精算処理など。
・学生サポート・・・窓口での受付業務や書類、証明書の発行など。大学ではキャリアカウンセラーなども。
・人事・・・学籍管理や学生募集の案内など。
・広報・・・学外向けの文書作成や対応など。

学校の規模によって経理から窓口対応までオールマイティにこなさないといけないところや、部門ごとに細かく担当が分かれているところがあります。また小中学校に就任するか、高校や大学に勤務するかによって学生との触れ合う機会も違います。事務仕事に専念したいのか、学生サポートがしたいのか、求人内容をしっかり読んで希望する職種に応募しましょう。

学校事務に転職するには~公立の場合~

小中学校の学校事務に転職するには

小中学校の学校事務は、地方公務員です。年に一度都道府県ごとに採用試験がおこなわれており、合格すると試験を受けた都道府県内で勤務することができます。一次試験は教養と適正試験、二次試験に面接があります。試験日程が重なっていなければ、複数の都道府県で受験が可能です。

試験の内容や募集要項は各都道府県によって異なるので、受験を希望する都道府県の募集ページをしっかり読んで応募しましょう。

高校の学校事務に転職するには

公立高校の学校事務も小中学校同様、地方公務員となるので各都道府県がおこなう採用試験を合格しなければいけません。仕事内容や待遇等が都道府県によって異なるのも小中学校同様です。詳細の確認は忘れずにおこないましょう。
ただし高校の場合は学校事務ではなく都道府県の職員という扱い(一般行政区分)になることが多く、学校以外の機関へ配属される可能性があるという点は留意しておきましょう。(高校は義務教育ではないためです。)

大学の学校事務に転職するには

大学は、国立か公立かによって試験が異なります。国立大学の場合、国立大学法人等職員採用試験を受け合格しなければいけません。北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の地区で年一回おこなわれています。
公立大学の場合は、小中高校と同じく地方公務員となりますので各都道府県の採用試験を通過する必要があります。

公立の学校事務のメリット

地方公務員のメリットは、休暇制度などの福利厚生がしっかり整備されていることです。育児休暇が取れたり、日々の残業が比較的少なくプライベートを充実させることができます。さらに公務員は勤務年数によって給与が上がり、定年まで終身雇用があるため、収入面で安定するといったメリットもあります。
学校行事で子供と触れ合う機会が多く、子供が好きな人や子供のために働きたいという人におすすめです。

小中学校の学校事務に向いている人

小中学校では、事務職でも行事などで子どもと触れ合う機会が多いです。特に子どものサポート業務を希望している方や、子どもが好きという方におすすめです。

高校の学校事務に向いている人

定期的に転勤・異動があるので、ずっと同じ場所に留まっていたくない人におすすめです。また小中学校と比べて子どもと接する機会が少ないので、事務仕事に専念したい方は向いているでしょう。

大学の学校事務に向いている人

大学の学校事務のメリットは、長期休暇があるという点が挙げ

学校事務に転職するには~私立の場合~

私立の学校事務になるには

私立は、小中学校、高校いずれも、各学校によって採用方法や時期が異なります。希望する学校のホームページか、求人サイトをチェックして求人を探しましょう。筆記試験を行なう学校もありますが、公立の公務員試験よりは難易度が低いところが多いです。

私立の学校事務のメリット

私立は各学校の特徴がはっきりしているので、採用要項をしっかり見なければいけません。施設を優待利用できたりする学校独特の福利厚生があることも。

私立の学校事務の求人情報

私立の場合は、毎年決まった時期に募集していることは少なく、空きが出た時点で随時募集がかかるので求人数自体が少ない傾向です。そのため、良い就職先に出会えるかはタイミングが大きく左右します。

また、正職員雇用よりも派遣や契約職員の募集が多く見られます。早く就職したいという方にはおすすめですが、正職員を目指す人は、将来正職員雇用の可能性はあるのか事前に確認しましょう。求人サイトと各学校のホームページに掲載されていることがあるので、希望の学校があればまずはそちらをチェックしましょう。

学校事務の気になる年収・給与は

公立の場合

公立の学校事務(公務員)の場合、地域によって幅がありますが、平均して500万円前後の年収です。月々の給与にプラス、年に2回の期末手当があります。年功序列の風土が残っており、勤務年数と比例して昇給していきます。

私立の場合

学校の規模や会社によって異なりますが、おおよそ年収300万円前後、時給1,200円~1,500円という求人が多く見られます。一般企業と同じ体制なので、仕事内容が認められて役職がつくなど、昇進すれば昇給していく仕組みです。

未経験から学校事務への転職は可能?

学校事務への転職に、特段必須の資格はありません。公立の場合は、前述の通り試験の合格が必須ですが資格は不問です。私立の場合は各学校で異なりますが、未経験OKという求人が多いので比較的挑戦しやすい職業と言えます。

採用面接の際チェックされる点は、社会人経歴(あれば事務歴)と最低限のビジネスマナー。学校事務の仕事はワード、エクセル、パワーポイントといったソフトを使ったパソコン処理がほとんどなので、基本的なパソコンスキルがあれば歓迎されるでしょう。未経験でも使っているうちに覚えることができますので心配は不要です。

ただし、公立の場合は年齢の壁が存在します。求人要項に「30歳まで」「●年生まれまで」と明記されていることもあるので、一つのラインとして認識しておきましょう。私立でも正社員採用の場合は年齢が高いほどハードルが上がるので、正社員を希望する人は早めの転職がおすすめです。派遣や契約社員採用に年齢制限はありませんので、まず転職を成功させたいならここから入るというのも手段としては有効です。

学校事務への転職を成功させるポイント

求人情報をこまめにチェックする

公立の場合は、求人の内容をこまかく確認する必要があります。募集している地域によって仕事内容や所属先が様々なので、自分に合ったものかどうか判断しなければいけません。私立の場合は求人数自体が多くないので、こまめに求人サイトを確認して新しい求人が出ていないかチェックしましょう。

学校事務への転職に有利な資格

・MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)
・日商簿記検定
・秘書検定
・ビジネス実務マナー検定
・TOEIC/ TOEFL
・キャリアコンサルタント

パソコンスキルや経理に関する資格、また外国人が多く在籍する大学では外国語のスキルがあるとプラスです。
キャリアコンサルタントの資格があれば、大学のキャリアセンターで勤務することも可能です。

大事なのは志望動機

学校事務への転職は、過去の経歴(履歴書)よりも面接が大事だといわれています。特に、その中で必ず聞かれる「志望動機」は事前にしっかりとまとめておきましょう。「学生のサポートをしたいから」という理由はもちろん必須ですが、加えて「なぜこの学校を選んだのか」という点を面接官に説明できるかが採用のポイントです。

他の学校との違いや、良いところを分析しておくと良いですね。私立の場合、学校の理念や経営方針に共感しているかも見られるので、事前に確認しておきましょう。

学校事務への転職を考えている人へ

学校事務は、仕事とプライベートを両立しやすいことで今人気の職業です。公立と私立で大きな違いがあるので、自分のやりたいことや条件をまとめて最適な転職先を見つけることから始めましょう。

公立では公務員採用試験があること、私立では求人数自体が少なく競争率が高いですが、事務未経験でもチャレンジできるため挑戦する価値はあります。求人サイトやエージェントをうまく活用することも、成功への近道ですよ。応援しています!

参考サイト
厚生労働省
内閣府
ハローワーク
職業情報提供サイト
日本経済連合会
転職コンサルタント
中谷 充宏
梅田 幸子
伊藤 真哉
上田 晶美
ケニー・奥谷