社労士と行政書士は法律に関する国家資格の中でも、人気の資格に挙げられます。しかしその中身を詳しく理解していない人や、取得を考えているがどちらが自分に必要なのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。今回はそのような人のためにこの2つの資格について、仕事内容や就職先、年収、試験の難易度などさまざまな面から比較し、解説していきます。
ともに法律にかかわる国家資格の社労士と行政書士ですが、それぞれどのような資格のことを言うのでしょうか。まずは2つの資格の概要を説明します。
社労士とは社会保険労務士の略称で、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。全国社会保険労務士会連合会の公式ホームページには、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的として業務」を行うと記載されており、雇用や社会保険、労働問題に関する分野で唯一の国家資格となっています。
行政書士も国家資格者で、行政書士法に基づいた資格です。日本行政書士会連合会の公式ホームページでは、「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申し立て手続代理等を行います」と記載されています。行政への書類作成やその相談が主な業務となります。
「街の法律家」とも呼ばれ、暮らしにかかわる業務からビジネスにかかわることにも対応します。法律に関して幅広い知識を持っているのが行政書士です。法律関係の国家資格では入門的な資格とも言えます。
社労士と行政書士の資格について説明しました。ともに事業を行う上で不可欠な業務を行うことになります。そのため一般企業でも必要とされる人材で、就職活動の際に有利になる資格の1つと言えるでしょう。ですが、それぞれの資格を活かした就職先は、一般企業以外にもさまざまあります。
まず社労士が一般企業に就職した場合、その資格を活かすために社内の人事や総務部に配属されることが多いです。企業の人材・労務にかかわる業務を担当します。実際にそれらの部署の求人では、社労士資格を募集条件に入れている企業も存在します。
コンサルティング会社も社労士資格を活かせる職場でしょう。これは社内の業務を行うのではなく、クライアントとなる企業の人事などのコンサルティングを行うことになります。
一般的な就職先として、社労士事務所も挙げられます。社労士事務所には企業から社会保険や労務に関する業務の依頼が入ります。弁護士事務所などのほかの士業事務所に就職するのもよいでしょう。
その他、独立し開業するという手もあります。もちろん社労士資格取得直後にいきなり開業するのは難しく、ある程度実務経験を重ねることが必要になります。独立しても多くのクライアントを獲得できるのであれば、開業も1つの選択肢です。
次に行政書士の就職先です。こちらも一般企業の就職では有利になる資格です。総務部などで社内の法律関係の業務を担当します。一般企業では行政機関への手続きを行うケースは必ずと言ってよいほど存在します。どの企業でも、行政書士のように行政手続きを行える人材は必要なのです。
行政書士も士業事務所で働くことは選択肢の1つです。士業事務所で実務経験を重ねることで、独立開業も視野に入るでしょう。
社労士の平均年収は、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると500万円弱となっています。ですがこれはあくまでも平均年収のため、それぞれの働き方によって年収は大きく異なります。企業や士業事務所に勤める場合と比べ、開業したほうが年収の大幅アップは見込めます。勤務型でもその勤め先が抱えているクライアントによっては平均年収よりも上回る場合もあるでしょう。
対して行政書士の平均年収は賃金構造基本統計調査に載っていないものの、300万円-500万円程度と言われています。社労士と比較しやや年収が下がりますが、行政書士もその働き方によって年収の幅は大きく、一概には言えないのが実態です。それぞれの能力によって年収も変化するのが社労士や行政書士と言えます。
社労士と行政書士は当然、資格試験が存在します。次はそれぞれの試験の内容や難易度を比較してみましょう。
社労士資格の試験は年に1回、8月に行われます。科目は全部で8科目あり、「労働基準法及び労働安全衛生法」、「労働者災害補償保険法」、「雇用保険法」、「労務管理その他の労働に関する一般常識（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）」、「社会保険に関する一般常識（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）」、「健康保険法」、「厚生年金保険法」、「国民年金法」となります。
社労士は労働や雇用の法律、社会保険法にかかわる科目全般から出題されます。それぞれで合格基準点が設けられており、各科目で深く理解する必要があります。
社労士試験は受験資格が設けられています。大きく分けて3つあり、「学歴」、「実務経験」、「国家試験合格者」のいずれかを満たす必要があります。学歴では大卒や短大卒、高等専門学校卒が基本的な条件で、高卒は受験資格がありません。
学歴を満たしていない場合でも、3年以上の実務経験があれば受験資格を得ることができます。実務の内容は公務員のほか、社労士や弁護士業務の補助などさまざまです。
もう1つの国家資格合格者ですが、これは厚生労働大臣が認めた国家資格合格者（社労士以外）となります。ほかには司法試験第1次試験、行政書士合格者も受験資格があります。
社労士試験は難易度が高い資格試験の1つとされています。令和3年は3万7306人が受験し、合格者は2937人、合格率は7.9％でした。ほかの年は6％台で推移しており、合格率はおおむね10％以下です。幅広い科目が出題され、それぞれで合格基準点が設けられていることが高い難易度の要因と言えるでしょう。
合格者の年齢階級を見てみると、30代から40代が主でそれぞれ約35％と約30％です。20代は約12％で、24歳以下の若年層は2.2%と少なくなっています。
一般的に社労士試験に必要な勉強時間は800時間から1000時間と言われています。特に法律の初心者で初めて社労士試験に臨むという人は、1000時間ほどは見ておく必要があります。前述のとおり社労士は多くの試験科目が課され、それぞれをしっかりと理解する必要があります。合格率からも難しい資格試験です。
次に行政書士の試験を見ていきます。社労士よりも難易度は低いとされています。
試験は毎年1回、11月に行われます。試験の科目は大きく分けて2つあり、1つ目は「行政書士の業務に関し必要な法令等」です。これは憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学の中から46題出題されます。もう1つは「行政書士の業務に関連する一般知識等」で14題出題されます。試験内容は政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解です。
試験ではさまざまな分野の法律について問われますが、社労士試験と比較すると理解度はそこまで深くなくてもよいでしょう。ですが、決して簡単な試験でないことも事実です。
行政書士の資格試験には受験資格が設けられていません。年齢、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できます。
行政書士は社労士よりも合格率が高い資格試験です。令和3年は4万7870人が受験し5353人が合格、11.18％の合格率となっています。合格者の年齢階級では、社労士に比べ若い世代が多くなっています。最も多いのは30代ということは社労士と同様ですが、20代は約20％と比較的高い水準です。最年少合格者は14歳となっています。行政書士は社労士と比べ、受験資格が設けられていないことがこの傾向につながっている理由の1つと考えられます。
行政書士は社労士と比べ、資格試験合格の難易度は低いです。とはいえ、幅広い法律の知識が問われるため、社労士同様800時間程度の勉強時間は見ておきましょう。
ここまで社労士と行政書士についてさまざまな面から比較をしてきました。どちらの資格を取得するか悩んでいる人は、自身がどのような仕事をしたいのか考えましょう。具体的には労務管理・保険などの業務を行いたい人は社労士資格を取得するとよいでしょう。一方で、法律に関して広い知識を得たい人や行政にかかわる業務をしたいと考えている人には行政書士が向いています。
さらには、社労士と行政書士の資格を両方取得する「ダブルライセンス」を目指す人もいます。次にダブルライセンスのメリットを紹介します。
先ほど説明した通り、社労士は労務や保険関連の国家資格です。対して行政書士は行政への提出書類を扱う国家資格者となります。たとえば、会社を設立する際に行政書士が書類関連の手続きを行ったあと人事関連の会社を運営していく際に必要な人事関連の作業を社労士担当します。これらの資格を1人の人間が保持していることで、一括して業務を行うことができるようになります。このように1つのクライアントから複数の業務を担当できるようになるのです。
両方の資格を持っていることで、クライアントの数を確保しやすいというメリットもあります。特に開業した場合は、クライアントを獲得することが年収を増やすためには重要なポイントです。できる業務の幅が広いと、依頼の数も増える可能性が高まります。
資格の取得には試験に合格する必要があります。社労士も行政書士も決して簡単な試験ではないため、ダブルライセンスを目指す場合は特に計画を立てて勉強を進めましょう。社労士は8月、行政書士は11月に試験があるため、同一年に受験することは可能です。しかし、無理して一度に受験することはおすすめしません。法律について知識がない人は特に、別々に受験するとよいです。
順番はどちらから取らないといけないということはありませんが、行政書士を先に取得することをおすすめします。行政書士は法律に関して「広く浅く理解する」といった意味合いが強く、法律関連で最初に取得する人が多いしかくです。また受験資格がない行政書士に対し、社労士は受験資格が定められています。その1つに行政書士の資格保持者が含まれていますが、このような環境からも先に行政書士の資格を取得することが望ましいことが窺えます。
社労士と行政書士、どちらも法律関連の資格ですが、分野や仕事内容などは異なります。どちらを取得するか悩んでいる人は、まず自分が何を仕事としたいかを整理し、それに合った資格を取得するようにしましょう。
また、社労士と行政書士は両方持っていると利点が多い資格です。法律にかかわる仕事をしたいと考えている人は、活動の幅を広げるためにもダブルライセンスも視野に入れてみましょう。
今後法律に関する仕事をしていきたい、社労士に限らず他にも法律関連の資格を取りたいという人も、まずは行政書士の資格取得を目指すことをおすすめします。行政書士で得た法律全般の知識は、他の資格や業務でも助けになることが多いです。
参考：
令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2019/index.html
行政書士試験センター
https://gyosei-shiken.or.jp/
日本行政書士会連合会
https://www.gyosei.or.jp