就職を目指す障害者が利用する就労移行支援事業所ってどんなところ？

就労移行支援事業所は、障害者や難病患者のための福祉サービスの1つです。障害者総合支援法に基づき、職業訓練や就労のための支援・就職活動の支援・職場への定着支援を行います。

就労移行支援事業所は、どんなところで何が出来るか？
就労移行支援事業所のチェックポイントなどを解説します。

就労移行支援事業所って何？

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法に基づき、障害者の就労のための訓練・就職活動の支援・職場への定着支援を行う事業所です。就労移行支援事業所は、国からの委託を受けています。

一般企業への就労を支援するだけでなく、在宅ワークを目指す方の支援を行っている事業所もあります。
障害を持って仕事を探している方や、転職を検討しているかたが1度訓練を受けてから就労を目指すためにも利用できます。

利用期間に制限があり2年です、場合によって3年に延長できます。
それぞれの事業所で特徴は異なり、特定の業種に特化しているところもあります。社会福祉法人・NPO法人・民間企業・医療法人など様々な法人が事業所を運営しています。

利用期間が過ぎても就職先が見つからなかった場合、就労継続支援事業所を利用利用する場合もあります。

就労移行支援事業所を利用できるのは誰？

就労移行支援事業所は、「就労したいけど現在は不安がある」など就労を希望する障害者や難病患者のための福祉サービスです。

利用できるのは

以上の全てを満たしている方です。

この場合の障害者とは、身体障害者・知的障害者・発達障害者を含む精神障害者です。障害者と難病患者が対象ですが、障害者手帳を取得していなくても医師の診断書などで利用が出来る場合があります。
平成29年現在、障害者の中でも精神障害者の利用が一番多くなっています。

就労移行支援事業所で受けられるサービスは？

就労移行支援事業所では、利用者に合わせた個別支援計画を作成します。個別支援計画に沿って、個々にあったプログラム利用就職先を探していきます。

就労移行支援事業所で受けられるサービスは、大きく分けて3つです。

知識や能力を身につけるための訓練

パソコントレーニングや軽作業など・対人トレーニングやビジネスマナー・
施設外就労などのプログラム施設外就労は、企業と事業所が契約し、企業に出向いて仕事の体験・作業をします。
工賃が発生場合する場合もありますが、あくまでも訓練のための作業です。事業所によりプログラムは異なります。

例えばパソコン作業に力を入れている事業所や、軽作業に力を入れている事業所などさまざまです。
その他に、レクリエーションを行っている事業所もあります。

事業所によってどのようなトレーニングをするか、どのような職場に繋がりやすいかは違います。

就職活動の支援

個々の特性に合わせた就職先の開拓・履歴書など応募書類の書き方・面接の練習などです。

就職後の定着支援

就職後後6ヶ月、事業所の職員が職場に訪問し、課題の把握・職場との調整などの支援を受けられます。

就労移行支援事業所の探し方や手続きは？

就労移行支援事業所を利用するには、事業所を探して自治体に申請することになります。また、主治医と相談して事業所を利用する許可を受けましょう。

事業所を探すには、相談支援事業所や自治体や医療機関に相談することが出来ます。

自分で事業所を探す場合は、障害福祉の検索サイトや各種Webサイト・リーフレット・口コミなどが参考になります。
相談支援事業所では、事業所選びや申請手続きまで支援を受けることが出来ます。利用したい事業所の候補が決まったら、資料の請求や見学を申し込みましょう。資料や見学・体験を通じて、プログラム・環境などをしっかり確認しましょう。

事業所を決めたら自治体に申請、サービス等利用契約障害者福祉サービス受給者証が発行されたら、事業所と契約を結んで利用が開始出来ます。
2年の限られた期間で、就職を目指すことになります。
体験などを通じて、自分に合った事業所選びをしましょう。

就労移行支援事業所を利用するのにかかるお金は？

就労移行支援事業所は福祉サービスなので、利用料がかかります。
利用料は、サービス料の1割です。
前年の世帯収入により、負担上限月額がきまります。
この場合の世帯は、利用者本人または利用者本人と配偶者です。

負担上限月額があるため、無料や低額で事業所を利用できる場合があります。利用料が無料になるのは、生活保護世帯や市町村税非課税世帯です。

市町村民税課税世帯では、課税額によって一般1と一般2の区分ががあります。課税世帯での負担上限月額は一般1が9000円、一般2が37000円と設定されています。

交通費や昼食は基本的には実費負担です。
事業所や自治体によっては、交通費や昼食代のほか利用料の補助がある場合もあります。

利用料や限度額・補助については、事業所または自治体に確認してください。

就労移行支援事業所と就労継続支援事業所の違いはなに？

障害者総合支援法に基づく福祉就労サービスには、就労移行支援事業所の他に就労継続支援事業所があります。
就労移行支援事業所と就労継続支援事業所は別の福祉サービスです。

就労継続事業所には、A型事業所とB型事業所があり、生活や訓練の支援を受けつつ作業して賃金や工賃を得る場です。
A型事業所では雇用関係があり、B型作業所では雇用関係が無いなどの違いがあります。

就労移行支援事業所は就労を目指して訓練する場、就労継続支援事業所は就労が困難な方が働くための場です。

就労移行支援事業所選びのチェックポイントは？

就労移行支援事業所を選ぶポイントは、自分に合っているかどうかを確認する事が大切です。

などがチェックポイントです。

事業所により、特徴や得意な分野があります。
自分がどんな働き方を目指すかで、選ぶ基準は変わります。
自分自身をよく知り、自分に合った事業所を探してください。

就労移行支援事業所を利用するメリットは何？

就労移行支援事業所を利用するメリットは、働く事への不安を無くし就労を目指すことが出来る事です。

これらの支援を受けることによって、より自分に合った就職先を探していく事になります。

就労移行支援事業所のデメリットと問題点

一方、残念ながら就労移行支援事業所は問題点も抱えています。

自分で求人を探す必要がある

就労移行支援事業所は、就職先を斡旋する事業では無いため、自分で求人を探す必要があります。
求人を探すには、ハローワークや転職支援サービスなどを利用できます。
ハローワークにも転職支援サービスに、障害者向けの求人があります。

利用期間に収入がない

事業所を利用している間は、基本的にアルバイトなどが出来ません。
アルバイトが出来ないのは、就労移行支援事業所は就労を目指す事業所で、アルバイトは就労と見なされるからです。

収入がないため、金銭的に不安がある場合に利用しにくいと言う問題もあります。自治体によってはアルバイトが許可される場合もあるので、相談してみてください。

利用料の問題

前年の収入や配偶者の収入によっては、利用料が高くなる場合があります。

期限が決められている

2年場合によっては1年延長できますが就職できなくても期限が来たら利用は終了します。
利用期間に制限があるため期間内に就職が決まらない場合

就職率が低い

就労移行支援事業所から一般企業への就職率は、平成29年度の調査で24．7％と低いです。
一般就労へ就職する割合が20％以上の事業所は44．9％と上昇しています。
しかし 事業所の3割の就職率は0％です。
利用をはじめる前に、事業所の就職状況を確認する必要があります。

厚生労働省（障害福祉サービスにおける就労支援）参照
https://www.soumu.go.jp/main_content/000621668.pdf

就労移行支援事業所を上手に利用して就労を目指そう

障害者のための福祉サービスの1つ、就労移行支援事業所は働きたい障害者のため支援を受けられる事業所です。

就労移行支援事業所を探すには、自治体や相談支援事業所の支援を受けることも出来ますが自分で探すこともできます。
見学や体験などを経て、自分に合った事業所を探しましょう。

就労移行支援事業所を利用することで、就労のための訓練や就職活動の支援を受けられます。
就職した後の支援もあるので、安心して就労することが可能です。
就労移行支援事業所を上手に利用して、将来の就労を目指しましょう。

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