手取り１８万円以上を目指すなら額面はいくら？あなたの手取りは年代別中央値より高い？低い？

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給料手取り18万円。あなたならこの金額を高いと見るでしょうか？低いと見るでしょうか？実際にはこの金額を低いと感じると言う声は多いようです。

給料は当然貰えれば貰えるに越したことはありませんが、現実問題手取りが18万円なら、その金額で生活をしていかなければいけません。

せめて手取り18万円を維持するには額面（総支給額）としてはいくら必要？実際に生活はしていける？

また年代別で手取り18万円は高いのか低いのか、手取り中央値や必要生活費を比較しながら検証してみましょう。

手取りで18万円以上にするには額面はいくら必要？

手取りと額面の違い、そもそも何が違うか分かりますか？社会人をやっていれば知っていて当然の言葉ですが、学生の方、新入社員の方にはなかなか馴染みがない言葉かもしれません。

額面とは総支給額のことをいい、募集要項などで見かける月収や年収はこの額面（総支給額）を示しています。

正社員になると、必然的に厚生年金・健康保険・雇用保険といった各種社会保険と、所得税・住民税の税金の控除を受けることになり、これらの控除額を額面から引いた金額が手取りとなります。

額面の金額によって控除額には違いがあり、収入が高ければ控除額も高くなります。そのため一概には言えないのですが、おおよそ額面の75～80％が手取りとして実質的な収入額ということになります。

それでは手取り18万円以上を維持するには、額面は最低でいくら必要になるでしょうか。

手取り18万円で生活はできる？

地方住みと都内住みで生活費・家賃相違場は違う

実際に手取り18万円で生活はできるでしょうか？
まず考えるべきは、今または今後どんな環境で生活をするかという点になります。地方と都内ではまず家賃相場が大きく変わります。

家賃は収入の30%以内に収めるのが一般的とされています。手取りが18万円の場合、その30%ですから家賃予算は54,000円となります。

都内で54,000円の単身用の部屋を借りようと思うと、都心ではかなり無理があります。駅チカ・オートロック・畳数・日当たりなど諸々の好条件物件は都内では難しく、駅から離れた日当たりはあまり良くないけどオートロック、など何かを妥協しなければならないでしょう。

対して、都内から離れた地方で54,000円の物件を探すとなれば、都心ほど難しくはありません。地方によっては相場が4～5万円などの物件もあるので、地方でなら十分だけど、都内に引っ越すとなると注意が必要かもしれません。

一人暮らし・実家住み・家族構成でも違う

また、家族構成によっても大きく変わってきます。一人暮らしなら家賃から食費、光熱費など生活費をすべて負担しなければいけませんが、実家に住んでいれば家に３～５万円ほど入れるとしても、残りの給料は自由にできます。

逆に結婚をして配偶者や子供が居ると、人数分の生活費が必要になってきます。それではここで、平均的な単身者、配偶者がいる場合の生活費を見てみましょう。

参照：総務省統計局『2019年8月、家計調査、家計収支編（単身世帯）』

こちらは単身者の表です。34歳以下の平均生活費は合計で77,020円になります。35～39歳では94,330円です。

18万円からそれぞれの金額を引くと34歳以下は102,980円、35～39歳は85,670円が残額です。

表では家賃が引かれていないため、残高から６万円を引いても更に残りがあるので、理論上では生活が可能と言えます。

次に２～３人の世帯の平均生活費を見てみましょう。

参照：総務省統計局『2019年8月、家計調査、家計収支編（二人以上の世帯）』

２人世帯の合計が139,885円、３人世帯で合計は162,406円。この時点で、実家で家賃が発生しないという条件でない限りは、既に手取り18万円のみでは破綻してしまうことが分かります。

一人暮らしなら手取り18万円でも生活はできるが結婚は・・・

以上で分かる通り、手取り18万円でも一人暮らしなら十分生活が可能だということです。もちろん贅沢をするだけの余裕はさすがにありませんが、月々１～２万円程度の貯金はできるでしょう。年に１～２回の旅行くらいは日々の生活次第で可能だと思われます。

ただし、結婚をして子供ができるとなるとかなり話は違ってきます。

共働きができればまた別ですが、片方だけが働くとなると、手取り18万円だけでは確実に生活は破綻することになるでしょう。子供ができれば、生活費だけでなく、そこに養育費・学費がかかってきます。

（『総務省統計局』平成28年度、子供の学習費調査（学校種別の学習費））

こちらは総務省統計局の『子供の学費調査』表から抜粋したものになりますが、学費だけでもこれだけの金額が必要になります。

その上で子供が居れば車があると便利、せっかくならマイホームが欲しい…それらの維持費やローンもかかるとなれば、確実に手取り18万円では立ち行かなくなるのは明白です。

手取り18万円でもボーナスがある人、ない人ではどれくらい違う？

ボーナスがある人とない人の差

ボーナスがある人とない人の違いを見るなら、ボーナスの平均金額を見るのが一番早いと思うので、こちらの表をご覧ください。

参照：総務省統計局『2018年、賃金構造基本統計調査（年間賞与その他特別給与額）』

職種、企業規模については言及せず、大学卒に絞った平均値ではありますが、20代前半でも年間で男性では42万円、女性では36万円のボーナスが入ってくることを思うと、ボーナスがある手取り18万円と、ボーナスがない手取り18万円では生活にも大きく違いが出る事が一目瞭然ですよね。

ボーナスがなくても貯金はできる？

生活費の項目でも話した通りですが、手取り18万円でも貯金は可能だと思います。ただし、表の内訳はあくまで平均であり、また住んでいる土地の家賃や食品・雑費の物価にも大きく影響します。

更に、貯金可能なのは単身者のみというのも注意すべき点ですね。20代のうちは手取りが18万円というのは、さほど少ない金額ではないと思います。

むしろ一般的な金額だと言えるのではないでしょうか。そのため、20代のうちなら食費や光熱費・水道代、交際費など、やりくりのしようはいくらでもあります。

けれど、30代になっても昇給の伸び率が低い、ボーナスもないとなれば、結婚するにもやりくりではかなり苦しい生活になることでしょう。

そのままの企業で働くとしたら、共働きが大前提になるでしょうし、更に子供が生まれれば貯金も難しくなってくると言わざるを得ません。

手取り18万円、将来はどうなる？

手取り18万円、昇給の可能性は？おすすめの業界と職種

現在手取り18万円の20代。一人暮らしなら十分生活できる金額ですが、今後、結婚・育児・親の介護などいくらでも状況が変わる可能性があります。その時になって困らないくらい、昇給している可能性はあるでしょうか。

結論から言って、あなたが働いている業界や企業によります。今後将来的に先がない、経営不振の様子がある。

そういった業界や企業は、将来的な伸び率が当然のことながら余地がありません。そういう企業でずっと働いていこうと思うと、社員の昇給にまで手が回らないため、手取りが20万円前後のまま留まることだって十分にありえます。

手取りを18万円以上で、年２回のボーナス支給もあって、更に昇給もある。そういった業界や職種はどんなところがあるでしょうか。

工業系、建築系

例えば工業系、建築系は勤続年数によって昇給の伸び率がとても高い傾向にあります。特に業界の技術系は40代、50代になると年収1,000万円というのも夢ではありません。

業界の将来性から言うと、工業・建築・IT系は今後も大いに伸びる可能性があり、安定も望めるでしょう。

クリエイター系

職種としてはクリエイター系、IT系のSEや工業系の技術エンジニアも、長く続けた分だけスキルが上がる職種ですから、昇給の他にも転職によるキャリアアップが狙えます。

営業

営業もノルマがある分、苦手な人には敬遠されがちではありますが、インセンティブ制度を取り入れている企業も多く、結果を出せば出した分だけ給料に反映される利点があります。

更に営業成績はボーナスの査定にも影響するので、コミュニケーション能力に自信がある人にはぜひおすすめしたい職種です。

年代別中央値と比較して、手取り18万円は高い？低い？

年収の平均値はよく聞きますが、最近では中央値も注目されています。平均値は例えば10人の年収を足して、人数分で割った値になります。

それでは下が250万円の人が居るのに、上が800万円、1,000万円の人が居ると、そちらに引っ張られて平均値が高くなってしまう傾向があるのです。

その点、中央値は10人の年収を低い順から並べて、そのちょうど真ん中にいる人の値を抽出する方法なので、まさに低い人と高い人のちょうど中間の金額を割り出すことができるというわけです。

それでは、実際に年代別の中央値を見てみましょう。

参照：Career Picks『年代別年収中央値』

まずはそれぞれの月収に置き換えてみます。前項のボーナスの表も参考にして、

20代：300万-50万（ボーナス）=250万×80%（控除差し引き）＝200万円÷12か月＝16万6千円（月給手取り）

20代の手取り中央値は16万円ということになります。ボーナスは20代前半と後半の平均を四捨五入した金額なので、おおよその値になりますが、20代なら手取りが18万円でも中央値より高いと考えていいでしょう。

同様に30代、40代の月給手取り中央値を算出すると以下のようになります。

30代：22万円

40代：28万円

30代以降になると確実に手取り金額の中央値は上がっていきます。

30代・40代で手取り18万円の人がすべきこと

30代になる前、20代のうちに昇給率をまずはしっかりチェックしておくことが大事です。昇給制度がしっかりと機能していて、更に昇給率も目立って低くないようなら、その企業で働き続けても30代・40代で手取りが18万円なんて事態にはならないと思います。

逆に昇給の頻度があまりに少ない。そもそも勤続年数だけ嵩んで昇給したことが今までない。昇給しても1,000円くらいといった伸び率であれば、早めに対処したほうがいいかもしれません。

給与に不満があるのに昇給が見込めないのであれば、転職が１番の近道でしょう。転職は30代になると技術職や専門職でない限りは、どんどん難しくなっていきます。決断は早いほうがいいです。

ただし、転職で収入が上がると考えられがちですが、それは間違いです。転職は今まで築いてきたキャリアを新しい会社で築き直すものと考えてください。

よほど突出したスキルがない限り、自分で転職を行うと大抵の場合収入は下がります。

そこからまた昇給を狙うというのも手ですが、裏技として転職エージェントという転職のプロを利用するというのも一つの手です。転職エージェントを使ってキャリアアップができたという声も実際あるので、利用は無料ですし、使ってみて損はないと思います。

年収アップする方法

前述した通り、年収アップしたい人は転職エージェントを活用しましょう。一人の転職活動では年収交渉等は難しい点があります。

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手取り18万円で生活はできる。ただし20代まで

手取り18万円でも一人暮らしで生活は可能ですし、なんなら貯金できる可能性も十分にあります。ただし、それができるのは20代までと考えるべきです。

30代・40代でも独身を貫くのなら、手取り18万円でもやっていけるかもしれません。

しかし、結婚や親の介護など、生活に何らかの変化が起こった時に対応するのは難しくなってしまいます。

いざそうなった時に慌てても、もう後の祭り…なんてことにならないよう、20代のうちからキャリアプランを立てて、手取りを増やす事を目標にしたほうがいいと思われます。

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