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【コロナ終息後も続けられる】テレワーク事務探しの5つのポイント

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コロナ禍でテレワークが脚光を浴びています。コロナウイルスの影響で仕事が休業となった、就職活動中だが一時中断している、また今回をきっかけに災害や非常時にも影響を受けない仕事に就きたい、とテレワークでの転職を考えている人もいるでしょう。

事務職でテレワークに向いている職種・業務は何があるのでしょうか。テレワークの求人を探す5つのポイントを押さえて、コロナ終息後も継続できるテレワークの事務を探しましょう。

事務職はテレワークに向いているのか

そもそも事務職はテレワークに向いているのでしょうか。一般的に事務職はPCに向かって作業するイメージが強く、リモートワークしやすいと考えられています。しかし事務職と一口に言っても、その種類は様々です。

事務職の例

・一般事務…総務や経理、秘書などバックオフィス系
・オペレーター…電話対応、コールセンター業務
・営業事務…見積もり作成など営業職のサポート事務
・医療事務…病院での受付業務、診療明細作成など
・貿易事務…輸出入に関する業務

業務内容が違えば、当然テレワークのしやすさも違ってきます。事務職がすべてテレワークに向いているとは、一概には言えないのです。

事例で知ろう:テレワークしやすい事務職・難しい事務職

つづいて、テレワークが難しい事務職を見ていきます。

医療事務

医療事務の業務内容は幅広く、例として次のようなものがあります。

・外来患者の受付・対応
・診療明細など各種証明書の発行
・会計業務

患者に対面して対応する業務もあり、基本的に病院・クリニックに居ないと難しい業務です。

法律事務所での事務

また法律事務所での事務職も、なかなか在宅勤務への対応が進んでいない職種です。これには次のような理由があります。

・個人情報を扱うセキュリティ面での問題
・決済書類・契約書類など印鑑が必要な書類の扱い

非常にプライベートな情報を扱い、また紙ベースでの作業が多い仕事です。事務所外への持ち出しの制限が厳しかったり、データ化するのにもセキュリティが担保できなかったり、あまりテレワーク化が進んでいません。

さて、検討していた事務職はテレワークしやすい業務でしょうか。どのような事務職ならリモートワークが可能かもう一度考えてみましょう。
次からはテレワークの仕事探しのポイントを更に見ていきます。

ポイント1:テレワークしやすい条件を知る

まずはテレワークしやすい条件を知ることが大事です。前段のように事務職といっても様々な業務があります。リモート作業に向いている・向いていない条件を知って、求人探しに活用しましょう。

テレワークに向いている事務作業

・PCのみで作業可能
・1人で完結できる
・判断を必要としない
・顧客との接触がない
このような作業は、リモートワークしやすいと言えます。基本的に1人で黙々と作業するイメージです。

テレワークに向いていない事務作業

・個人情報を扱う
・決済書類・契約書類など印鑑が必要な書類を扱う
・対面での対応が必要
・紙ベースでのやり取りが多く発生する
・特別な機器・ソフトが必要
このような作業は、リモートワークが難しいと言えます。

ポイント2:テレワーク先企業は規模をチェックする

また企業選びも重要なポイントです。同じような事務職でもテレワーク導入が進んでいる企業・進んでいない企業があります。なぜ違いがでるのか見ていきます。

企業規模=資金力の違い

注目点は企業の規模です。中小企業では主に資金不足によって、リモートワークが始められない会社も多くあります。テレワーク環境をゼロから作ると、必要なPC・ネットワーク機器の確保・システムの構築・セキュリティの導入などが必要となります。機器の購入にもシステム導入にも多くの資金が必要です。

2020年3月に発表された国土交通省「テレワーク人口実態調査」では、企業規模別テレワーク制度等の導入割合が公表されました。これによると、企業規模が小さくなるほどテレワーク制度の導入率が低くなります。1000人規模の企業では32%、300人未満では10~15%程度と2倍以上の開きがあります。

(参考:国土交通省 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001338554.pdf)

ポイント3:テレワーク先企業の業種に注意する

また企業を選ぶ際には、業種もチェックが必要です。どんな業種の企業でも事務作業は発生するので、もちろん事務職の人員は必要です。しかし事務職であっても業種によっては、テレワークが難しい場合もあります。

業種の違い

例えば次のような業種では、そもそもリモートワークを想定していません。
・小売り、医療・福祉関連など対面での業務かつ生活に不可欠な業種
・インフラ関連の業種
・特別な機器・ソフトが必要な業種
たとえ事務職の作業はテレワーク可能と言っても、テレワークの用意がない場合があります。

反対にシステム関連企業、Web系デザイン・CADなど設計といったデザイン関連では、PCがあれば何処でも作業が可能です。このため企業の大小に関わらず、リモートワーク可能な環境であることが多いです。事務職でもすんなりテレワーク可能でしょう。

先ほど挙げた「テレワーク人口実態調査」では業種別テレワーカーの割合も公表されています。テレワーカーは情報通信業が最も多く35~50%程度です。反対に少ない業種は、宿泊業・飲食業5.4%、医療・福祉8.0%となっています。

ポイント4:求人情報から勤務形態と完全テレワークかチェックする

4つ目のポイントは求人情報から勤務条件をしっかりとチェックすることです。テレワークの求人を見てみると勤務形態もさまざま、リモートワーク/出社の割合もさまざまです。

勤務形態をチェックする

テレワークの勤務形態は大きく分けて2つあります。

・雇用型テレワーク
1つ目は雇用型のテレワークです。正社員・契約社員・アルバイト・パートなど様々ではありますが、企業に雇用されて働く方法です。正社員では基本的に週5フルタイム勤務で時間が決められている場合が多いです。またアルバイトやパートでは週1~、1日3時間~などの条件で働くなど自由度を上げて働けます。
また雇用されているので、一定日数・時間以上働けば社会保険等に加入できるのも魅力です。

・自営型テレワーク
自営型テレワークでは、個人事業主として委託され業務を請け負います。処理件数や作業内容に応じた報酬制度で請け負うことが多く、成果報酬のため業務時間の自由度が高い点が魅力です。
しかし雇用契約ではないので、各種保険などは自身で加入・支払いが必要となります。

フルリモートワークかチェックする

求人情報にテレワーク/在宅勤務と記載されていても、完全にリモートワークではない場合があります。週1回や月1回、定期的なミーティングなど出社が必要、面接、研修等は出社が必要など書かれている場合があります。
また現在はコロナウイルスの影響による臨時テレワークであって、コロナ終息後は出社勤務になると条件が書いてある場合もあります。

フルリモートワークを希望するのであれば、面接・事前研修など含め出社の必要はまったくないこと、会議はSkypeなどオンラインですべて行うことなど必ず確認をしましょう。

ポイント5:テレワークで必要とされる環境を整える

最後に紹介するポイントは、あらかじめテレワークできる環境を整えておくことです。
会社に所属していれば、PCやネットワーク機器など会社が準備してくれます。しかしテレワークで仕事を探す場合、基本的にすべての環境整備は自己負担となります。すぐに仕事を始められるよう準備しておきましょう。

テレワークの環境整備

テレワークの求人情報には、リモートワークに必要な条件が書かれています。大抵の求人で必要となるものをチェックしていきましょう。

・機器類
PC・ネットワーク関係機器は必須です。またWeb会議などのためカメラやマイクもあると良いです。PC内蔵の機種もあるため、これからPCを購入する人はカメラ・マイクの有無もチェックしましょう。また電話対応が多い場合はヘッドセットがあると便利です。

・インターネット環境
現状では光回線1Gbps以上の条件が多いです。またセキュリティソフトも必要です。今後は5G回線の普及で条件も変わってくるかもしれません。

・一人になれる部屋、スペースの確保
Web会議を行う、電話対応を行うなど、自宅でも1人になれるスペースが必要です。今はコロナ禍のため特例で子供の面倒を見ながらの仕事も許されている状況もありますが、今後もリモートワーク行う予定であれば静かな環境は必須です。

5つのポイントを押さえてテレワークしやすい事務を探そう

事務職といっても、テレワークに向いている業務も向いていない業務もあります。テレワークしやすい事務職を探すには、次の5つのポイントが大事です。

・テレワークに向いている事務作業を知る
・規模が大きい、テレワーク導入率が高い企業を選ぶ
・テレワークしやすい業種を選ぶ
・勤務形態とフルリモートワークかチェックする
・テレワークで必要な環境を整えておく

コロナの終息後も継続して働けるように、しっかりとポイントを押さえて求人を探しましょう。


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