うつ病で休職！復職に向けてこれからどうする？

やる気が起こらない、倦怠感がある、眠れないなどの状態が続き「うつ病なのでしばらく仕事を休んでください」そう言われると戸惑いますよね？

休職中の過ごし方や気になる休職中のお金や制度、復職するためにすることなどを解説します。

まず確認、就業規則はどうなっている？

最初に就業規則を確認しましょう。
休職可能期間の確認、有給休暇などでいつまで給与が出るのかなど、まず休職についてのシステムを把握しましょう。

定期的に連絡が必要か？その担当者は誰かなど休職中にするべきことも要チェックで退職です。

休職期間は復職への準備の期間であるだけでなく、退職までの猶予期間でもあります。
休職制度は法律で義務づけられてはいません、それぞれの会社の裁量で制度の有無や休職期間が決まります。

しっかりと就業規則を確認して、休職期間内での回復を目指しましょう。

うつ病での休職期間に最初にするべきことは？

うつ病で会社を休職する場合、まずは十分に休養をとることが必要です。主治医や家族と話し合って、少しでもストレスの少ない状態で休養を取りましょう。

うつ状態の回復と共に、睡眠など徐々に規則正しい生活を心がけましょう。

睡眠時間や体調などを記録することも、病状の把握に役立ちます。通院と服薬をしっかりして、焦らずゆっくり過ごすことが大切です。

うつ病などの精神疾患で避けるべきことに孤立があります。孤立を防ぐために、支援や仲間とつながることも大切です。

病院に精神保健福祉士がいる場合、さまざまな支援について質問できます。自治体で相談にのってもらえる場合もあります。

うつ病の仲間が集まる患者会などに参加して、仲間や情報とつながることも回復につながる方法のひとつです。

どれくらい休むのか？復職の目安は？

軽いうつ状態なら短い休養で回復することもあります。しかし、一般的にうつ病は回復に時間がかかります。

休養に必要な時間が半年から1年かかることも稀ではありません。

会社によって休職についての規定は違っているので、最大休職期間は会社の規定する期間になります。
もし休職期間内に回復せず復職ができなければ退職することになります。
復職を希望する場合は、定められた期間内の回復を目指しましょう。

復職の目安は、復職への意欲があること・心身共に十分回復すること、規則正しい生活ができるようになることです。
復職への流れは以下の通りです。

復職の意志表示
主治医の職場復帰可能の診断
職場の産業医やカウンセラーなどのスタッフによる復職可能の判断
職場担当者との話し合い

再発や再休職を防ぐためにも、回復してから復職することが何よりも大切です。
十分回復してから復職するようにしてください。

うつ病の原因が職場にある場合は復職か転職か？

休職に至る原因がそのまま残っていたら、復職してもうつ病が再発してしまう可能性があります。
職場環境の改善や、復職後時期を見て異動できるように職場と話し合うことなどが必要です。

明確に職場に原因がある時、例えばパワハラや度を過ぎた長時間労働など業務上の問題では労働災害（労災）認定を受けられる場合があります。
労災認定の条件は以下の通りです。

・うつ病発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷が認められる場合
・発病原因が業務以外の心理的負荷（自分や家族の出来事、金銭問題、持病など）ではない場合

原因がどこにあるとしても、職場環境が改善されない・通院などへの配慮を得られないなど就業が不可能と感じたら退職して転職を考えることも選択肢の１つです。

退職して転職を選択する場合、ハローワークでの手続きや転職支援サービスへの登録などをしましょう。
障害者手帳を取得している場合は障害者専門の転職支援サービスなどを利用しての障害者雇用も検討しましょう。

気になる休職中のお金と社会制度は？

一般的に、休職期間中は給与が支払われません。休職中も税金や社会保険料などの負担があり、前年の所得で課税額が決まります。

そのため金銭的負担も大きく経済的不安が増えていきます。そんなときに利用できる社会制度があります。

精神科医療費を安くする自立支援医療制度

うつ病の場合、復職後も継続した通院が必要になる可能性が高いです。自立支援医療制度は3割負担の精神科での医療費と薬代が1割負担になる制度です。

手続きには医師の診断書と自治体への申請が必要です。住民税の課税金額に応じて毎月の支払い限度額が設定されています。

傷病手当金

加入している保険組合から傷病手当金を受け取ることができます。

・業務以外の理由でのうつ病であること
・給与が出ていないこと
・連続する3日を含み4日以上休んでいること

などの条件があります。

傷病手当の支給期間は支給開始から1年半です。合計で1年半支給されるのではなく、途中復職期間があり再度の休職で支給を受ける場合も、復職期間も含めて支給開始から1年半までの支給になります。

傷病手当金は給与の2/3ですが、保険組合によってはさらに補填がある場合もあります。詳しくは加入している保険組合に確認してください。

精神障害者保健福祉手帳（障害者手帳）

治療に時間がかかり、社会的に配慮が必要な場合は障害者手帳を取得することも検討しましょう。所得税の控除や自治体や等級により、さまざまな助成や減免があります。

障害者手帳を取得していると、退職した場合にハローワークで就職困難者として失業給付が早く支給される・長期間の支給になるなどのメリットもあります。

復職準備は何をしたらいい？

しっかり休養ができたと感じ、体力が回復してきたら、次は復職に向けてのリハビリをしましょう。

自分のその時の状態をしっかり把握しながら、規則正しい生活のために訓練をしましょう。自分でできる訓練方法は、通勤の時間に出かける・図書館に通うなどがあります。

また、生活訓練や復職訓練の施設としてリワークがあります。
リワークは、障害者職業センターや精神科病院・精神科クリニックなどの医療機関で実施されています。

リワークでは復職に向け、生活リズムの改善・ストレス対処法・対人コミュニケーションなどのプログラムがあります。しっかりリワークに通えるようになることも復職できるかどうかの目安です。

プログラム単位で期間が決まっているリワークや、期限のあるリワークもあります。医療機関でのリワークの場合は、健康保険が適用され手続きすれば自立支援医療も使えます。

退職して転職を目指す場合は、就労移行支援施設や生活リズムを整えるために精神科デイケアを利用するなどの方法もあります。

復職の決め手は十分な回復

うつ病での休職では十分に休養をとり、リワークなどで復職に向けて訓練することが大切です。職場の状況が改善されない場合は、転職を検討することも必要になります。

休職中は様々な制度を活用し不安を軽減してください。再発を防ぐためにも、焦らずしっかり回復してから復職や転職を目指しましょう。

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