【外資系収入】なぜ日本の約2倍の年収なのか?

徹底した実力主義で、能力が高ければその分高い報酬を得られるのが外資系企業。

ただし日本企業に比べてシビアな面も多く、会社員とはいえ一定の身分や収入が保証されない場合もあるので注意が必要です。

外資系企業とはどんな会社のことをいうの?

外資系企業とは、外国の資本が入っている企業ですが、大まかに3つに分けることができます。

ひとつ目は、外資100%企業。日本IBM、マイクロソフトなどの企業がこれにあてはまります。
ふたつ目は、外資と日本企業との資本比率が折半されている企業のこと。
富士ZEROX、住友3Mなどがこれに当たります。M&A(合併・吸収)により日本企業を傘下に置くケースが目立ってきています。
最後が、日本の拠点を支社とする企業。外国の銀行や国際証券会社がこれに当たります。
 

外資系企業はなぜ高収入なの?

外資系企業全体の平均年収は800万円以上が相場と言われており、中には年収5000万円を超えるような社員もいます。
一方、日本全体で見ると、年収1000万円を超えるのは全体の4%に過ぎず、年収2000万円をもらう人はわずか0.4%しかいません。
年功序列が崩れ、格差が広がっていると言われる近年においても、日本のサラリーマンの給与にはあまり極端な差はないといえます。

年収2000万円というと、外資系では金融、コンサルティング会社のマネージャークラス。
製造業の30歳前後の社員でも年収1000万円を超えている人はめずらしくありません。
投資ファンドなどではキャリーボーナス(成功報酬ボーナス)で億単位の報酬を受け取ることも。

では、どうして外資系企業はそんなに高い報酬を与えるのでしょうか?
それは、少しでも優秀な人材を確保して、日本支社で一気にビジネスを拡大させたいから。

異国の地でビジネスを展開すること自体が大きなリスクを背負うことになるため、優秀な人材に高い報酬を用意することは不可欠と考えられているのです。
 

退職金なし!徹底した成果主義

報酬が高いぶん、仕事が非常にシビアなのも外資系企業の特徴です。

能力さえあれば20代で年収1000万円稼ぐことも夢ではありませんが、一方で、結果が出せなければ何年働いても年収は上がらず、最悪の場合年収ダウンもしくは突然解雇ということもあり得ます。
本社の時間に合わせて仕事をすることもあるため、生活が昼夜逆転してしまったり、日本から撤退した場合などは一部の有能な社員を除いてほとんどの人が路頭に迷ってしまうことも。

もう少し安定した環境で働きたい人には日本企業が、自分の能力を発揮してそれに見合った報酬を得たいという人は外資系企業がおすすめです。
 

外資系20代の年収・転職事情

20代前半というと、日本では引く手あまたの第二新卒が挙げられますが、外資系企業においてはスペシャリストと見なされず、求人数はかなり少なくなります。

学生時代に留学経験があり語学力に長けている、あるいは新卒入社した会社が大手企業や外資系競合他社だったなどの特別なアピール材料がないと難しいでしょう。

一方、20代後半は、外資系/日本企業を問わず転職市場において最も人気がある世代です。

スペシャリスト採用なので、同業種で職務経験5年くらいであれば即戦力として評価され、リーダーやマネジメントの経験があればさらに評価が上がります。

異業種への転職は厳しくなりますが、同業種への転職であれば最も選択肢が広がる世代といえるでしょう。
年収としては約400~800万円。400~450万円が平均的な年収です。
 

外資系30代の年収・転職事情

30代になると、マネージャーやディレクタークラスの求人割合が高くなります。
求人数が多いのは、マーケティング、企画などのマメネジメントクラスです。

高収入なことで知られるコンサルティング会社など、人気の企業にはMBA取得者をはじめとするハイレベルな人材が数多く応募してきます。その中でいかに自分をアピールして内定を勝ち取るかがカギになります。

年収としては700~1200万円くらいが相場になります。報酬が多いぶん、結果が出せないとすぐに解雇、という場合もあり得ます。
家族がいる人は特に慎重に検討する必要がありそうです。
 

外資系40代の年収・転職事情

40代への求人は、マネージャーやディレクターなど、ハイクラス求人がメインになります。CEOなど幹部クラスの求人もあります。

日本企業の場合、40代の求人はかなり厳しくなりますが、外資系企業は日本企業ほど年齢を気にしていないといえます。
40代はおろか、50代でもキャリアアップ転職を実現している人が存在します。
ポジションによっては年齢が高い方が望ましい場合もあり、このクラスになるとマネジメント経験だけでなく、生きた人脈を持っていることも大きな武器になり得ます。

ただしこのクラスのポストの求人は表に出ることはなく、もっぱらヘッドハンティングです。
それ以外の方法を探るのならば、ぜひ、転職エージェントに相談しましょう。非公開求人の中からよいものが見つかるかもしれません。

 

年収アップの秘訣とは?

外資系企業において、少しでも年収をアップさせるためにはどうすればいいのでしょうか。

まずできることは、英語の勉強をすること
TOEICを定期的に受けるなど、少しずつでもレベルを上げることが大切です。

また、一口に外資系といっても業界によって年収に開きがあるため、大手金融機関や製薬会社、大手インターネット系企業など、高い年収を得られる業界に的を絞って転職するのもひとつの方法です。
実力さえあれば昇給の幅も大きいので、たとえ転職先の年収が今よりダウンしてしまうとしてもすぐに逆転する可能性もあります。
目先の年収にとらわれず、今は先行投資の時期ととらえて活動してもいいでしょう。
いずれにせよ、今後のキャリア形成を考えて慎重に判断する必要があります。

また、意外に知られていないのが、内定後に報酬交渉を行うこと
そんなことをすると企業から好感を持たれないように思えますが、実は、採用担当者は最初に提示した条件を応募者が無条件に受け入れるとは思っていません。
一般的に、交渉しない人よりする人のほうが新しい仕事で大きな成功を収める傾向があるそうです。報酬も自分本位で決めるところはいかにも外資系企業らしいですね。
 

プロが注目する外資系企業の業界

業種や年齢にかかわらず、一流になれば高いポジションや収入が得られるのが外資系企業の魅力。

特にキャリア意識の高い層に人気の業界として、まずコンサルティング業界が挙げられます。

主に大企業向けに経営や戦略および会社組織などの課題について専門的なコンサルティングを行うこの業界は、経営課題を解決するという汎用的なスキルが身に付けられるため、ネクストキャリアの選択肢が広がるという意味で人気です。
また、経営者の視点で問題解決する能力が身に着くため、転職した際にも比較的若い年齢で高いポジションに抜擢されることが多いのも魅力のようです。

もう一つの人気業界は、投資銀行、PEファンドをはじめとする金融業界です。

企業の経営戦略においてM&Aが極めて重要になってきており、社内でM&Aの立案から実行までできる投資銀行やPEファンド出身者へのニーズが高まってきているためです。

投資銀行とは、有価証券の売買やM&Aの仲介によって利益を得ることを主な業務とする銀行のこと。
事業会社の経営企画や財務部門などへの転身する人も多く、その後のキャリアの選択肢が広がる点が魅力といえます。

PEファンドとは、未公開株を取得し、株式公開や第三者への売却によって譲渡益を得ることを目的にする投資ファンドで、投資先を最終的に売却することでリターンを得るファンドのこと。
投資先企業の株主になるため、若いうちから取締役として経営に参画することもあり、経営者人材にとって貴重な機会が得られるという魅力があります。

これらふたつの業界とも年収の高さが際立っており、20,30代で投資先企業の取締役として経営に参画する機会があるため、短期間でまとまった賃金を得て独立起業する人もめずらしくありません。
 

インターネット系キャリアが熱い!!

今後伸びるであろう業界として注目されているのが、インターネット系企業です。
特に、経営企画部門やマーケティング部門、事業責任者など、事業推進に関わるキャリアに注目が集まっています。

IT業界だからといってウェブ制作やシステム開発の見識が必ずしも必要というわけではありません。
ネットビジネス経験者は、業界外に出る際も幅広い選択肢を持っていることになり、転職においてはかなり有利です。

特に外資系IT企業は、業界外への転職のチャンスが多い、若くても高いポジションや年収が得られる、独立開業する時にも役立つという点で注目です。
デジタルマーケティングへの対応が求められている昨今、業界外の企業では経験者が不足しており、即戦力となる経験者をインターネット業界から採用せざるを得ないという事情があります。
そのため、業界未経験でも一流企業に入社できる可能性も広がります。

転職成功例としては、30代前半で米系ITサービス企業にインフラエンジニアとして転職し、年収が600万円から1000万円プラスRSU(譲渡制限付き自社株取得権)という例があります。

他にも、IT業界のサービスの広さや進出してくる外資系企業の数、人材の行き来の多さなどの理由から、他の外資系企業を転々としてキャリアを築く人は数多くいます。
年収は外資系金融機関に比べると高くはありませんが、突然の解雇などのリスクあまりないため、人気を集めているといえそうです。

 

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まとめ

外資系企業もさまざまですが、共通して言えるのは「実力主義」、「成果主義」であるということ。
高収入を得るためには当然ハードワークが要求されるので、心身ともにタフでいる必要があります。ヘッドハンティングやリストラで人が代わるのも日常茶飯事なので、常に競争にさらされる覚悟も必要でしょう。

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