ビジネス実務法務検定の難易度を級ごとに徹底解説!合格率や試験対策がわかる

「ビジネス実務法務検定」はビジネスにおいて実践的かつ有効的な”法律”習得を目的とした資格です。法律と聞けば専門的で弁護士や行政書士を目指す人向けのように感じますが、この資格は仕事をしているすべての人に役立つ内容となっています。

「コンプライアンス」という言葉を一度は聞いたことがあると思います。”法令遵守”または”倫理法令遵守”を意味する概念で、昨今コンプライアンス違反をしないことが企業にとって重要な課題となっています。

「ビジネス実務法務検定」ではこのようなビジネス上のリスクを事前に察知し最適に対処する能力を培うことができるため、業種を問わず注目が集まっています。今回は級ごとの難易度や合格率、対策法について解説しているので、受験を検討している方は参考にしてみてください。

ビジネス実務法務検定とは

「ビジネス実務法務検定」とは東京商工会議所が主催する民間資格です。取得内容は実に幅広く民法、商法、独占禁止法、個人情報保護法、消費者保護法、その他ビジネスにまつわるあらゆる法律を網羅しており、”仕事の法律入門”と言われることも。近年、一社員の小さなミスが会社の大きな損失に繋がる事例が増え、組織全体でこの検定に取り組む企業もあります。

レベルは3級~1級まであり、合格すれば各称号が付与されます。
1級合格者・・・ビジネス法務エグゼクティブ®(The Japan Business Law Examination, Grade 1)
2級合格者・・・ビジネス法務エキスパート®(The Japan Business Law Examination, Grade 2)
3級合格者・・・ビジネス法務リーダー®(The Japan Business Law Examination, Grade 3)

最上位の1級は難易度が非常に高く合格率が低いため、1級受験者の不合格者で得点上位者には準1級が認定されています。(2008年度実施・第24回試験以降が対象です。認定書の発行もあります。)

ビジネス実務法務検定を取得するメリットとは

「ビジネス実務法務検定」を取得すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
具体的には、下記のようなビジネスシーンで役立ちます。

(例)
・契約書を締結する際 ・・・・(関連法)民法
・残業時間が多い・・・・(関連法)労働基準法・労働組合法
・お客様にダイレクトメールを送るとき・・・・(関連法)個人情報保護法
・物販でセールをおこなうときの値引き方法・・・・(関連法)景品表示法
・販売している商品に欠損があった・・・・(関連法)製造物責任法

など様々ありますが、これはほんの一例です。このことからも、実にたくさんの法律が私たちの身近に存在していることがわかります。
「ビジネス実務法務検定」でこのようなビジネス法を網羅することで、自分自身の業務改善と業務上のリスク回避に役立つでしょう。

ビジネス実務法務検定を取得するのに向いている人

また「ビジネス実務法務検定」の資格取得は、特にこんな方におすすめです。

・法務部門で取引先の審査業務をおこなっている方
・契約書の作成を担当している方
・人事部門で社員の労働管理をしている方
・ダイレクトメールの作成、個人情報の取り扱いを担当している方

業界問わず、様々な業種で役立つ知識だといえますね。
それでは実際の試験内容や難易度について、級ごとに詳しく見ていきましょう。

ビジネス実務法務検定3級の内容と合格率

まずは、3級の内容と合格率から見ていきましょう。
3級の取得基準は、“ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)”ことと定められています。

具体的な試験内容は

・法律の基礎知識
・企業取引の法務
・契約とは
・契約成立後の法律関係
・売買以外の契約形態
・ビジネス文書の保存・管理
・通常の債権の管理
・取引の決済(手形・小切手等)
・企業の財産取得にかかわる法律
・知的財産権
・取引に関する各種の規制
・ビジネスと犯罪
・法人と企業
・会社のしくみ
・企業と従業員の関係
などについて習得します。

試験はマークシート方式、制限時間は2時間。100点満点で70点以上が合格となります。

合格率は

2019年度 75.1%(受験者数24,102名)
2018年度 79.3%(受験者数23,127名)

受験者の業種は

金融・保険業 18.2%
その他サービス 14.7%
製造業 13.0%
大学生 11.3%
卸売業 7.5%
運輸・通信業 7.3%  ※2019年度実績

専門的というより社会人としての幅広い知識が求められるため、比較的身近に感じられる問題が多いのが特徴です。合格率は高く受験者の業種にも偏りがないことから、比較的取り組みやすいレベルといえます。就活生などの学生にもおすすめの資格です。
合格者には、「ビジネス法務リーダー」という称号が与えられます。

ビジネス実務法務検定2級の内容と合格率

次に、2級の内容と合格率を見ていきましょう。
2級の取得基準は、“企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している(知識レベルのアッパーレベルを想定)”ことと定められています。

具体的な試験内容は

・ビジネスに関する法律関係
・企業取引の法務
・損害賠償に関する法律関係
・債権の担保
・緊急時の債権回収
・企業財産の管理・活用と法務
・流動資産の運用・管理の法的側面
・固定資産の管理と法律
・知的財産権の管理と活用
・経済関連法規
・消費者保護関連の規制
・情報化社会にかかわる法律
・事業関連規制
・企業活動と地域社会・行政等とのかかわり
・企業活動にかかわる犯罪
・企業活動に関する法規制
・消費者保護関連の規制
・株式会社の組織と運営
・株式会社のしくみ
・労働組合と使用者との関係
・国際法務(渉外法務)
などが出題範囲。

民法・商法・会社法に関する問題が多く出題されるので、特に対策が必要です。
試験はマークシート方式、制限時間は2時間。100点満点で70点以上が合格となります。

合格率は

2019年度 40.9%(受験者数15,726名)
2018年度 42.0%(受験者数17,273名)

受験者の業種は

その他サービス 17.8%
建設業 13.9%
製造業 13.7%
運輸・通信業 8.6%
卸売業 5.4%
大学生 5.3%  ※2019年度実績

合格率は40%前後で推移しており、難易度は中レベルほどでしょう。それぞれの法律に対し、より深い理解と実務での応用能力が求められるため、実際に管理職で実務を扱っている方に有効な内容といえます。
合格者には、「ビジネス法務エキスパート」という称号が与えられます。

ビジネス実務法務検定1級の内容と合格率

最後に、1級の内容と合格率を見ていきます。
1級の取得基準は、“業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)”ことと定められています。

具体的な試験内容は

試験内容は1級・2級・3級の範囲に該当する法律および関連法令を出題範囲とし、
・共通問題2問(民法・商法・会社法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題)
・選択問題2問(法務実務の担当者が遭遇するであろう様々な場面を想定した出題)
それぞれ制限時間2時間の論述式で合格ラインは200点満点中、各問題ごとに得点が50%以上かつ合計点が140点以上となります。

合格率は

2019年度 17.2%(受験者数606名)
2018年度 11.0%(受験者数671名)

1級は論述式です。回答を自分の言葉で簡潔にまとめて記述しなければなりません。

2級・3級と違って受験者数・合格率ともにぐっと下がっており、その難易度が伺えます。偏差値でいうと65~67とみなされており、社労士や中小企業診断士ど同等レベルの難易度だともいわれています。実務レベルの中でも高度な判断ができる人材、管理職以上のレベルが求められています。
合格者には、「ビジネス法務エグゼクティブ」という称号が与えられます。

準1級認定制度とは

ビジネス実務法務検定には、1級に合格できなかった場合でも一定の基準を満たした得点上位の不合格者には「準1級」を認定する制度があります。それが「準1級認定制度」です。
下記のどちらかに該当している場合、準1級に認定されます。

①合格基準点の140点よりも高得点であるが、得点が1問でも50%未満であった者
②得点が110~139点で不合格になった者

準1級の認定率

2019年度の1級受験者数606名のうち、準1級認定者は194名。認定率42.8%です。1級取得は難しいと感じている方も、まずは準1級を目標に1級を受験するというのも方法の1つです。

ビジネス実務法務検定の受験資格・試験概要

受験資格

2級・3級においては受験資格がないため、3級を飛ばしていきなり2級からの受験が可能です。また2級と3級の併願も可能です。
1級を受験するは2級合格が必須条件です。申込登録時に「2級証書番号」が必要となります。その他、学歴や年齢、性別、国籍による受験制限はないので、誰でも挑戦しやすい資格と言えます。

試験日程

2級と3級は6月・12月の年2回試験があります。1級は毎年12月、年に一度しかありません。
全国各地の商工会議所でおこなわれます。

受験料

3級 4,000円
2級 6,000円
1級 10,000円 
※いずれも税抜
※期限までに振込がなかった場合、受験資格がなくなります。
※受験料払込後の返金はいかなる理由でもできません。

ビジネス実務法務検定の勉強法ー独学でも勉強できるのか

「ビジネス実務法務検定」を取得するための勉強法として、
・スクールに通う
・通信講座で勉強する
・独学で勉強する
という3つの方法があげられます。
受験したい級の難易度や、自身のスケジュールに合わせて選択するとよいでしょう。

3・2級に関しては、試験がマークシート方式のため過去問を何度も解くことで試験の傾向が掴みやすいです。さらに比較的高い合格率であることから、独学での取得も不可能ではありません。ただ、働きながら資格取得を目指すなど勉強する時間の確保が自分自身では難しいという方は、通信講座やスクールの利用をおすすめします。
勉強時間は、いずれの場合も1~3ヶ月が目安といわれています。コツコツと何度も問題を解くことがポイントです。

1級に関しては、勉強内容や難易度から3・2級に比べて勉強時間は倍以上必要といえます。そのため勉強の全体像を掴み、しっかりスケジュールを組むことが大切です。通信講座やスクールはもちろん、試験を主催している東京商工会議所でも受験対策セミナー(不定期)や公式通信講座をおこなっているので、活用してみてはいかがでしょうか。

ビジネス実務法務検定の通信・通学講座一覧

主催団体・企業 3級 費用/学習期間(添削期間) 2級 費用/学習期間(添削期間) 1級 費用/学習期間(添削期間) 備考
東京商工会議所(公式通信講座) 20,420円 3ヵ月(6ヵ月) 25,620円 3ヵ月(6ヵ月) 30,900円 3ヵ月(6ヵ月)
資格の学校TAC(Web通信講座) 28,000円 1~6ヵ月 48,000円 1~6ヵ月 138,000円 8~9ヵ月 2・3級セット割あり
資格の学校TAC(DVD通信講座) 36,000円 1~6ヵ月 61,000円 1~6ヵ月 158,000円 7~8ヵ月 2・3級セット割あり
資格の学校TAC(通学講座) 27,000円 4~5ヵ月 56,000円 3~5ヵ月 134,000円 7~10ヵ月 2・3級セット割あり
LEC東京リーガルマインド(Web通信講座) 10,000円 1~2ヵ月 24,000円 1~3ヵ月 2・3級セット割あり、テキスト代別
LEC東京リーガルマインド(DVD通信講座) 11,000円 1~2ヵ月 27,000円 1~3ヵ月 2・3級セット割あり、テキスト代別
スタディング(オンライン) 4,378円 記載なし 18,260円 記載なし 2・3級セット割あり

ビジネス実務法務検定を活用して安心安全なビジネスを

今回ご紹介したように「ビジネス実務法務検定」は、仕事のスキルアップや会社のコンプライアンス対策にとても有効な資格です。今やコンプライアンス対策は企業だけでなく一社員も考えていかなければならない時代です。社会人として安心安全に仕事をするために、是非「ビジネス実務法務検定」に挑戦してみてはいかがでしょうか。

参考サイト
厚生労働省
内閣府
ハローワーク
職業情報提供サイト
日本経済連合会
転職コンサルタント
中谷 充宏
梅田 幸子
伊藤 真哉
上田 晶美
ケニー・奥谷