【生活支援員監修】狭き門？障害者で正社員になる最短ルート

このページにはPR広告を含みます

「転職鉄板ガイド」ではPR広告を掲載しております。但し、報酬目的で虚偽の情報を発信したり、事実に反して優遇するなど、ユーザーの皆様にとって不利益になることは一切いたしません。
「転職鉄板ガイド」は皆様に有益な情報を提供するため、各公式HPやSNSなどからお客様の声を掲載することがあります。但し、あくまで個人的な感想のため、サービス内容を保証するものではありません。
その他、個人情報の取り扱いや免責事項に関してはプライバシーポリシーをご確認ください。

障害者雇用正社員

障害者雇用での就職を考えている方、こんな話を聞いたことありませんか。

「民間企業は、障害者を一定数雇用しないといけない。」
「民間企業は障害者雇用しないといけない割合が増えた。」

障害者雇用枠で仕事をしたい方にとっては朗報ですよね。
たしかに障害者雇用促進法の改定によって、民間企業で障害者の採用枠が増えました。

しかし、採用された人の約95％が契約社員やアルバイトからスタートしています。
つまり、最初から正社員雇用される人はたったの約5％なのです。

せっかく働くなら、「不安定で低賃金の非正規社員より正社員になりたい」と思いませんか？
しかしほとんどの人は非正規雇用からスタートしています。
そこから正社員になれない可能性も大いにあり得ます。

雇用されるには、狭き門を通って難しいとされている正社員を狙うか、非正規雇用から正社員を目指す方法を選ぶしかないのでしょうか。
今回は、障害者雇用で正社員になる最短ルートをご紹介します。

この記事の出典

どのくらいの人が障害者雇用されているの？

では、まず現在の障害者雇用の実態について知りましょう。

「民間企業は、障害者を一定数雇用枠しないといけない。」と言われていますが、どのくらいの割合で雇用（法定雇用率といいます）しなくてはならないのでしょうか。

現在の民間企業の法定雇用率は、2.3％と定められています。
従業員が100人いたら、2.3人は障害者雇用をしましょうということです。

「民間企業は障害者雇用しないといけない割合が増えた。」というのは、2021年度に障害者雇用促進法の改定がされ、法定雇用率が「2.2％→2.3％」となったこと、対象企業が「従業員数が45.5人以上→43.5人以上」となったということです。

その決まりのなかで、民間企業で障害者雇用されている人はどのくらいいるのでしょうか？

平成30年度の厚生労働省の調査では、民間企業（43.5人以上規模）の雇用障害者数は597,786.0人となっています。

その内訳は、身体障害者がは359,067.5人、知的障害者が140,665人、精神障害者が98,053.5人です。
そして、民間企業で実際に障害者雇用をしている割合（実雇用率といいます）は2.20％となっています。

結論：障害者の正社員雇用は少ない

現状、まだ法定雇用率に達していない企業が多いということにはなりますが、令和2年度の実雇用率が2.15％であること、対象企業の幅が大きくなったことを考えると、確実に民間企業での障害者雇用が増えているということになります。

これだけ見ると、障害者雇用枠が増えていてプラス要素しかないと思いがちですが、正社員雇用が非常に少ない形になっています。

勤務開始時だけでなく、障害者雇用全体の正社員数は、身体障害者は6割弱、知的障害者は2割弱、精神障害者は4割弱です。
つまり、勤務し続けても正社員になれるとは限らないことを意味しています。

*参照：厚生労働省『令和３年　障害者雇用状況の集計結果』
*参照：厚生労働省『今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会』

正社員雇用されている人はどんな人？

では、どのような人が正社員雇用されているのでしょうか。

すぐに辞めないと判断された人

これが、正社員からスタートできる人が少ない1番の原因です。

障害を持っている方の平均勤続年数は、身体障害者が10年、知的障害者が7年9ヵ月、精神障害者が4年3ヵ月となっています。

この勤続年数の短さが、正社員雇用をすることをためらってしまう原因となっています。

勤続年数が短くなってしまう原因は、職場のストレスや体調の波などが挙げられます。

仕事選びのポイントとして、自分の障害特性に合ったなるべくストレスのかからない環境の職場であることが重要になります。

面接では、
「自分の障害特性は●●なので、この職場の環境が▲▲であることから、この職場なら安定して働けます」
ということを説明できるようにしておきましょう。

社内の環境になじめる人

その企業の従業員がその人の障害特性を理解できるのか、障害への理解が浸透しているかという点は重要です。

筆者が勤務する障害者支援施設も運営している法人では障害者雇用を積極的に行っています。
そのため社員全員が様々な障害を持っている方に対して理解があります。
障害への理解が浸透していれば、「この人ならすぐに辞めないだろう」と判断します。

気になる企業があった場合は「過去に自分の障害特性に似た人が働いていたか、または現在も働いているのか」という質問をしておくとよいでしょう。

仕事ができる人

ここでいう「仕事ができる人」とは、「その職場で活用できるスキルがある」、「求められている仕事をこなすことができる」ということです。

企業が求める仕事を行える人でないと、採用はしてくれません。

もし興味を持った仕事があるならば、その仕事をする上で必要なスキルを身につけましょう。もしくは、今持っているスキルを活かせる仕事を選びましょう。
ワードやエクセルを使えるスキルがあれば、仕事探しの幅はとても広くなるでしょう。

障害特性上、これから新たなスキルを身につけることが難しい場合は、自分が問題なく継続して行える仕事内容を探すことが重要です。

最短で正社員雇用を目指して仕事を探そう！

障害者雇用で正社員雇用を目指すのであれば、最初から正社員雇用で採用されることが確実かつ最短のルートです。
しかし前述の通り、一般的に勤務開始時から正社員雇用というのは狭き門となっています。
それは障害者雇用で正社員を募集している求人自体が少ないことも大きな理由の1つです。
ここでは、正社員雇用での仕事の探し方を3つ紹介します。

就労移行支援事業所

一般企業への就職を目指す障害のある方（65歳未満）を対象に、個別に就職に必要な知識やスキル向上のサポートをおこなっています。

メリットは、個別にサポートを受けられること、事業所数が3323ヶ所と多いことです。
デメリットは、仕事探しはハローワークなどで行うため、初めから正社員雇用の求人があまり多くありません。

そして、利用料がかかる（世帯収入にもよりますが）こと、その場所に行かないとならないこと、すぐに働きたいという方には向かないことが挙げられます。

障害者職業センター

障害者の職業的自立を促進・支援するため、職業リハビリテーションの実施・助言・援助を行っています。
適性検査から個別評価、それに合った支援計画まで行うという、手厚い支援が特徴です。

メリットは、利用料が無料であること、手厚い支援が受けられることです。
デメリットは、ここもハローワークなどで仕事を探すことになるため、初めから正社員雇用の求人があまり多くないです。

そして事業所が全国に52ヵ所しかないこと、手厚い反面時間がかかることが挙げられます。

障害のある方専門の求人サイト

障害のある方専門の求人サイトは、「クローバーナビ」「バブナビ」「マイナビパートナーズ紹介」「dodaチャレンジ」「MyMylink」など、多数あります。

メリットは、利用料が無料であること、在宅で仕事を探せること、手間がかからないこと、サイトによってはキャリアアドバイザーに相談できることです。
デメリットは、情報が多すぎて自分1人では迷ってしまう可能性があることです。

正社員求人を探す方法として3つの方法を紹介しましたが、一番おすすめしたいのは「障害のある方専門の求人サイトで仕事を探す」ことです。

おすすめは、「マイナビパートナーズ紹介」です。

【まとめ】慎重かつ最短で正社員を勝ち取ろう

今回は、最短で、障害者雇用での正社員を目指す方法を紹介しました。
しかし、注意しなければいけないこともあります。それは、

自分に合った仕事で、正社員雇用の求人を見つけてもすぐに飛びつかない。

ということです。

企業側は、障害者雇用をすることで助成金がもらえます。
そのため、助成金目的のみで障害者雇用を行っている企業もあります。
そのような企業で働いてしまった場合、周りからの障害特性の理解が得られず、辛い想いをしてしまう可能性が高いです。

マイナビパートナーズ紹介にはたくさんの求人募集がありますので、慎重に選んでください。

ぜひこの記事を参考に、慎重かつ効率的に正社員を勝ち取りましょう。