税理士は個人の確定申告や企業の決算、税務報告など適切な会計報告に必要な仕事です。
税理士事務所の転職事情は少し特殊で、確定申告業務が落ち着く春以降に転職が増える傾向があります。
税理士として転職を考えている方は、本記事で税理士の転職事情について詳しく知りましょう。
キャリアアップを目指す方は、ご自身の年齢に加えて、どのような経験・スキルを持っているかを考慮しつつ、自分に合った転職サービスを選んでください。
税理士の転職について考えるためには、まず現在の転職事情を詳しく知ることが大切です。
税理士の年齢層や、転職を成功させやすい人材について解説していきます。
税理士の試験は5科目合格が必須条件で、日本でも屈指の難易度を誇ります。
そのため、試験合格までには何年も掛ける人がほとんどで、自然と税理士の年齢層も上がっていきます。
日本税理士連合会の「データで見る税理士のリアル。」によると、税理士の年齢層は20代がわずか0.6%、30代が10.3%、40代が17.1%、50代が17.8%です。
平成26年のデータではありますが、非常に年齢層の高い資格です。
また、最も多いのが60代で、税理士の高齢化が進んでいます。
税理士試験の特性上、年数が掛かることに加えて、従来の受験条件が厳しかったことにも起因しています。
一方で、一般企業よりも転職者の平均年齢が高く、売り手市場と言えるでしょう。
参照：日本税理士会連合会 第6回税理士実態調査 『データで見る税理士のリアル。』
日本税理士会連合会の調査結果には、税理士としての従事年数も記録されています。
データによると、およそ8割の方が10年以上の経験を有するベテランということがわかります。
経験年数がすべてではありませんが、中には40年以上従事しているベテランもおり、税理士が長きにわたって必要な存在になっている証拠です。
経験年数の長い税理士が多いということは、転職でも一定の経験やスキルが求められるということになります。
税理士業界では30代でも若手ですから、転職でどのようなキャリアを目指すか、プランを明確にしておくことがポイントになるでしょう。
税理士は基本的に年齢層が高いこともあり、一般企業のような「30代後半から転職が厳しい」という条件には当てはまりません。
もちろん、若いほど転職しやすいのは間違いありませんが、40歳以上でも転職を成功させやすい仕事です。
ただし、一般企業と同様、年齢が高くなるほど求められる経験・スキルも多くなり、専門性が必要とされます。
何を目的にして転職するのか、税理士でも明確にしておくべき点は同じです。
税理士が転職するときの、代表的な転職理由についてまとめました。
面接で伝える際のワンポイントも解説します。
税理士試験は年1回しかありませんから、その時期に向けて多くの受験者が努力しています。
多くの方は事務所で働きながら、受験勉強もしているため、勉強時間の確保が課題の一つです。
しかし、職場によっては繁忙期以外でも仕事が多忙で、残業を押し付けられることがあります。
税理士試験の合格という目標を達成するためには、事務所からのサポートもなくてはならないものです。
試験の勉強時間が確保できず、サポートもない職場の場合、転職を決断する方が多いようです。
前の職場と仕事時間の調整や、改善の相談をしたことをアピールしましょう。
「試験合格のため」というポジティブな理由で転職を決断していますから、具体的に行った行動を伝えれば、マイナスの印象を与えることはありません。
税理士の勤める会計事務所や法人には、少人数で運営され、ワンマンな運営方針のところも少なくありません。
また、閉鎖された環境での仕事ということもあり、同僚や上司との摩擦も起こりやすい傾向があります。
実際に、所長や先輩からパワハラを受け、耐えかねて退職してしまう税理士もいます。
そのため、人間関係の悪さで転職を決める方が多いことも事実です。
転職理由としてそのまま伝えてしまうと、「転職しても同じ理由で辞めるのでは？」と思われてしまいます。
「コミュニケーションの取りやすさ」や、「主体性を持った仕事がしたい」などの理由に言い換えましょう。
会計事務所で勤めていると、「もっと色々な案件を経験したい」「キャリアアップしたい」と思うこともあるはずです。
しかし会計事務所によっては、地域密着型で現状維持という方針の職場も一定数あります。
若手の税理士にとっては、色々な経験を積む中でスキルを磨き、キャリアアップに繋げたいという思いもあるでしょう。
そのため、税理士としてより大きな仕事をする目的で、転職を考える方も多いです。
具体的にどんな仕事をしたいのか明確にすることが大事です。
伝え方によっては、「能力不足で仕事を任されなかったのでは？」と思われることもあります。
前職でどんな仕事を行ってきて、転職後はどのような仕事をやりたいのかを含めるのがポイントです。
税理士の仕事は専門性が高く、仕事をこなすには教育も必須です。
しかし、会計事務所の中には、「仕事は見て覚える」という意識があり、教育体制を整備していないところもあります。
先輩税理士からのアドバイスももらえなければ、効率的な仕事の進め方も把握できません。
税理士は現役期間の長い仕事ですから、長く活躍するためには、基礎となる教育がなければ働くのは難しいです。
希望する事務所のキャリアパスや得意とする分野を含めて伝えましょう。
自分の興味がある分野を伝えることで、専門的な指導や教育を受けやすくなります。
近年は国としてワークライフバランスの維持に取り組んでおり、仕事とプライベートのバランスが重要視されています。
税理士の仕事も冬から春にかけて多忙で、残業が多くなります。
しかし、残業が月80時間を超えれば過労死ラインと言われている中、それに近い時間働いている税理士も多いです。
繁忙期であっても、仕事量を一定以上にしない配慮は必要です。
ワークライフバランスを前面に押し出すと、プライベートを優先しすぎていると捉えられるおそれもあります。客観的にどの程度の残業があったのかや、改善策も提案したことを伝えましょう。
自分から対策を取っていなければ、単なる文句と受け取られてしまいます。
税理士は何歳まで転職できるのか、年代別に転職に必要なポイントを解説します。
30代は税理士になりたての方が多く、一般企業で言えば新卒や第二新卒に近い存在です。
教育次第で会計事務所に必要な人材を育てやすく、多くの事務所から必要とされます。
また、既に税理士として働いている方も、大手企業や法人に転職すれば、キャリアアップを目指せます。
30代で転職すれば、その後はリーダーになるキャリアプランもあるでしょう。
税理士でも、若いほど色々なキャリアを選択しやすいのは変わりません。税理士としてバリバリ働きたい方は、30代のうちに転職を決めることをおすすめします。
40代の税理士が転職する場合は、経理としての経験やマネジメント能力があると転職しやすくなります。
40代で未経験の税理士の場合は、少し難しくなるため粘り強く活動を続けてください。
特に重視されるのはマネジメント経験で、職種に関係なくチームのマネジメントをしていれば、転職市場では評価されやすいでしょう。
近年は税理士になる若年層が減っていることもあり、マネジメント経験のある人材は貴重です。
前職での経験もアピールポイントにしながら、転職を成功させてください。
税理士業界は高齢化が進み、60歳以上の税理士が全体の半分以上を占めています。
その点を考慮すると、一般企業の50代よりも、税理士の50代は転職を成功させやすい環境にあります。
ただし、税理士が50代で転職するには、年齢に見合う経験やスキルが求められるでしょう。
実務経験をアピールするだけでなく、マネジメントの経験、そしてコンサルティングスキルも伝えましょう。
コンサルティングの能力があれば、会計事務所だけでなく、ベンチャー企業や事業会社も就職先の選択肢になります。
50代は自身の経験を最大限に活用することで、転職を成功に導けます。
税理士が転職する際、おすすめの転職サービス3選を紹介します。
マイナビ税理士は、税理士の転職を専門に取り扱う転職エージェントです。
大手転職サービスのマイナビが運営するサービスで、特化型の転職エージェントでも求人件数が非常に多い点が特徴です。
大手が運営しているだけにサポートが充実しており、キャリアアドバイザーも税理士業界に精通したプロが対応します。
全国の求人が掲載されていることに加え、全国の有名税理士法人、企業経営者のインタビューも掲載されています。
転職先に迷っている時は経営者インタビューを読めば、将来のキャリアアップの参考になるでしょう。
平日は仕事が忙しい方のために、休日の相談会やオンライン面談も行っています。
利用しやすさの面で非常に優れており、税理士が転職活動をするなら登録しておきたい転職エージェントです。
ビズリーチは、優良企業やハイクラス求人だけを集めた転職サービスです。
年収1,000万円以上の求人が3分の1以上（2021年1月現在）で、転職後は経営者や管理職になる方がほとんどです。
税理士に特化したエージェントではないものの、専門性の高いスキルを持つ人にはヘッドハンターからのスカウトもあります。
登録中のプロヘッドハンターは6,600人（2023年7月現在）おり、求職者の転職に関する悩みや疑問にも、丁寧かつ的確なアドバイスがもらえます。
自分から動かなくてもスカウトされることがあるため、ハイクラスへの転職を目指している方や、専門スキルを持つ方はぜひ利用しましょう。
キャリアを高め、優良企業で実力を発揮するなら、ビズリーチに登録することをおすすめします。
最後に、今後の税理士の転職市場がどうなっていくのか、税理士の登録者数や2023年の受験条件変更から読み解きましょう。
今後の税理士の需要を知るためには、税理士の登録者数を見ると参考になります。
国税庁発表の税理士登録者数は以下の通りです。
登録者数の推移からもわかりますが、税理士の登録者数は近年ほぼ横ばいと言える状況です。
若い税理士の参入が減り、高齢化が加速しています。
元々、税理士試験が高難易度であるとともに、何年もかけて合格するのが普通です。
若い方にとっては、学校卒業後に働きながら資格試験の勉強をすることになり、大きな負担になっていることが原因の1つに考えられます。
しかし、税理士の年齢層が高い分、今後は若手の需要が高まることが予想されます。
引用：国税庁『税理士制度』
日本税理士会連合会に登録している税理士のうち、半数は60歳以上というデータがあります。
60歳以上の税理士は経験が豊富で、会計事務所を構えている方も多いです。
しかし、中心となるベテラン税理士がいなくなってしまえば、どれほど大きな事務所でも廃業せざるを得ません。
そのため、今後は税理士業界で若手の育成、参入を積極的に後押しすることが予想されます。
転職市場においても、大手企業や税理士法人だけでなく、若手を中心としたベンチャーや中小の会計事務所で求人数が増加する可能性が高いです。
加えて、2023年から試験の受験資格が大幅に緩和され、若い方でも税理士資格を取得しやすくなる点も追い風になるでしょう。
従来の税理士試験では、会計科目については日商簿記1級などの資格条件がありました。
しかし、2023年度の試験からは会計科目（簿記論・財務諸表論）の受験資格が不要になり、誰でも受験できるように変更されます。
さらに、税法科目についても、「法律学または経済学に属する科目」という要件が大きく緩和され、「社会科学に属する科目」という要件になりました。
これまで大学3年生以降にならないと受験できなかった会計科目、文学部や理工学部の学生まで税法科目の受験に門戸が広がり、大学生のうちに受験できるようになります。
今後は大学在学中に税理士資格を取得し、卒業と同時に働き始める方も増加するでしょう。
税理士は平均年齢が高い職種という特徴があり、30代・40代・50代でも転職できます。
転職するには一定のキャリアやスキルは必要ですが、転職先に合った実務経験があれば年齢は関係しにくい点も特徴です。
今後は若手の税理士も増えていくことが予想され、転職市場での需要は高まっていくでしょう。
税理士で転職を検討中の方は、自身の実務経験、キャリア、スキルを棚卸しして、転職を成功させてください。