公認会計士は転職で最強は本当?失敗しない転職先の選び方を解説

転職市場において、公認会計士は最強の職種と言われています。公認会計士は難関資格の1つですが、他の難関資格よりも特に転職に強いことから、最強の職種とされています。

なぜ公認会計士が最強の職種と言われるのか、その理由や転職先の選び方、失敗しないためのポイントを見ていきましょう。

本記事では、転職を検討中の公認会計士の方だけでなく、今後公認会計士になる予定の方に向けて、転職活動で参考になる内容を解説していきます。

キャリアアップにも強い公認会計士について、詳しく知る機会になれば幸いです。

最強と言われる最大の理由は転職先の幅広さ

公認会計士が転職で最強と言われる最大の理由は、圧倒的な転職先の幅広さです。

会計業界の人材が不足していることもありますが、企業活動が複雑化する中で、財務会計やマネジメント、税務の専門知識を持つ公認会計士は多くの企業で必要されているからです。
どのような就職先があるのか、代表的な例を紹介します。

一般の事業会社

一般の事業会社では、経理部や経営企画部で公認会計士を必要とすることが多いです。上場企業でも専属の公認会計士を雇用しており、企業の財務における重要なポジションを任されるでしょう。

また、IPO準備会社であれば、IPO支援業務やマネジメント担当になることもあり、非常にやりがいのある仕事に就けます。事業会社で公認会計士が働く場合には、過去に経理の経験があると有利とされています。

加えて、外資系企業に応募するなら、英語力も高ければ求人の選択肢が増えるので有利です。会計事務所や監査法人に比べると、年収は低くなりやすいですが、ワークライフバランスの面では事業会社の方が優れていることが多いです。

各種コンサルティング会社

公認会計士はコンサルティング会社にも転職できます。財務・会計や税理士法人、金融系などコンサルティング会社には色々なところがあり、コンサルタントとして最前線で活躍できる点も強みです。

財務・会計分野ではIPO支援業務やM&Aのデューデリジェンス業務、税理士法人なら監査業務や事業承継、金融系ならアセットマネジメント業務や投資など、各分野に精通したプロとして活躍できるでしょう。

また、コンサルティングができる人材は、どの企業でも給与水準が高く、若手のうちに高収入の職場に転職するチャンスでもあります。

金融機関

金融機関への転職の場合、他のキャリアとは違った専門領域になります。最も代表的な例が銀行で、その他には投資ファンドに転職されるケースもあります。

財務・会計知識を活かせる分野ではありますが、その分専門性に特化する点が金融機関への転職の特徴です。金融機関からもう一度転職する際は、長く在籍していると専門性の観点から転職しにくくなります。

そのため、金融系に転職する場合は、他の領域には転職しない覚悟で入るか、知識を得たら数年以内に転職する方針にするのがよいでしょう。

監査法人・税理士法人

公認会計士の代表的な職場であり、多くの公認会計士が働いています。監査法人・税理士法人には、BIG4と呼ばれる大手と準大手、中小などの分類があります。

公認会計士の9割は最初に監査法人に就職しており、ほとんどの方が監査法人を経て、その後に他の企業でキャリアアップしているようです。もちろん、監査法人・税理士法人でキャリアアップする方もおり、選択は自由です。

役職に就けば年収1,000万円を超えることもあるため、高収入を狙うなら監査法人・税理士法人をおすすめします。
ただし、事業会社に比べると残業が多く、ワークライフバランスは取りにくいデメリットもあります。

会計事務所

会計事務所に転職したり、独立開業したりする公認会計士もいます。監査法人・税理士法人や企業で税務経験を積み、自身の人脈も活かして活躍する公認会計士も少なくありません。

いきなり独立開業してもノウハウやスキルがないことから、多くの方は会計事務所での勤務を経て独立されるようです。企業や監査法人などとの違いは、自分のペースで仕事を進めやすく、成功すれば大幅年収アップに繋がることです。

ただし、会計事務所への転職は被雇用者でも開業でも、自分に掛かる責任が大きくなります。自分の仕事に責任を持ち、最後まで取り組める人が進む道と言えます。

ベンチャー企業のCFO

若手の公認会計士であれば、成長途中のベンチャー企業でCFO（最高財務責任者）になる道もあります。CFOは比較的最近知られるようになった役職で、企業の財務管理を行い、将来性を見越して適切に配分する役割です。

事業の将来性を予測するとともに、事業で得た利益をどの分野にどれだけ配分するのか、ファンドのように判断しなければなりません。

CFOは、公認会計士のような財務とコンサルティングのプロが担当することが多く、企業経営の一翼を担う重要な仕事です。初期の給与水準は低めですが、企業の成長と共に収入もアップし、IPOを内部から支援するなど他の公認会計士にはできない経験を得られます。

公認会計士の転職先の選び方・基準は?

既に働いている公認会計士が転職先を選ぶ場合、選び方や基準はどうすべきなのかを解説します。分野や仕事量、将来性などの観点から見ていきましょう。

コンサルティングと経営のどちらを重視するか

最初に考えるのは、コンサルティングと事業の経営のどちらを重視したいかです。コンサルティングは金融・財務・税務の分野で、企業のアドバイザーとして働く方向性です。

事業経営はベンチャー企業のCFOなど、先陣を切って新しい分野を開拓していく働き方になります。キャリアアップを目標にするのであれば、コンサルティングで企業に勤務する方がおすすめです。

逆に、自らの判断で会社の方針を決定し、挑戦する意欲があるなら事業経営をおすすめします。専門性を高めるならコンサルティングになりますが、経営者の立場でしか得られない経験を重視するなら事業経営を目指しましょう。

ワークライフバランスと年収のどちらを重視するか

仕事量が多くても高収入を求めるのか、それともある程度の収入で働きやすさを求めるのかも重要な基準です。ハードワークはやりがいと収入に繋がりますが、長年続けるには情熱と体力が必須です。

ワークライフバランスを取るなら、安定した生活を送れるでしょう。自身のキャリアや家族の有無なども影響しますが、ハードワークなら監査法人・税理士法人がおすすめです。
ワークライフバランスを重視するなら、事業会社の経理や管理部門へ転職しましょう。

将来的な独立開業を視野に入れているか

公認会計士には、会計事務所で働いたり、独立開業したりする未来もあります。独立開業が目標にあるなら、監査法人や会計事務所での経験が活きてきます。

既に監査法人または税理士法人で働いている方なら、会計事務所への転職も視野に入れましょう。会計事務所が未経験でも開業自体はできますが、書類の間違いや計算ミスで顧客からクレームが入るケースが多々あります。

先輩会計士の下で業務を経験し、事務所運営のノウハウを学んでから開業する流れがおすすめです。

公認会計士の転職が失敗する原因とは?

公認会計士は転職に強い職種ですが、転職先で失敗することもあります。転職失敗の代表的な原因を紹介します。

職場の雰囲気や人間関係の悪さ

転職前は担当者の雰囲気が良かったにもかかわらず、転職後に日常的なパワハラや叱責が多くなってストレスを感じる会計士は少なくありません。会計業界は閉鎖的なコミュニティになりやすく、一般常識からすると「変わった人」も多いです。

繁忙期や一時的なら我慢できますが、常に雰囲気が悪い環境で働いていると、自分自身にも大きなストレスになります。転職市場では、人間関係を理由に転職する方は多く、公認会計士も例外ではありません。
事前に職場見学ができれば、一度は訪問して見学させてもらいましょう。評判や口コミを調べてみるのも対策になります。

予想していた業務と現実とのギャップ

転職活動は通常業務と並行して、自分の時間を使って行うものです。そのため、十分な時間を取れず、転職先について詳しく調べずに転職を決定する方もいます。

実際に働いてみると、転職後に思い描いていた働き方ができず、業務も自分の望んでいたものと違うことがあります。そうなると、仕事へのモチベーションが低下し、理想とのギャップから自分を苦しめることになるでしょう。

自分自身の調査不足が原因でもありますが、転職を決める前に企業分析と業務内容の理解をしておくことが対策になります。

教育制度が整っておらず、スキルアップできない

公認会計士のほとんどは、最初に監査法人へ就職することから、監査法人の多くは新人の教育制度が整備されています。しかし、中には教育制度が不十分な監査法人もあれば、教育制度自体がない企業もあります。

また、個人経営の会計事務所やベンチャー企業では、そもそも人手が足りないために十分な指導もできないことが多いです。転職でスキルアップや学びを得ようとしたものの、転職先のシステムで上手くいかず、結局転職を繰り返す方もいます。

ただし、中には教育制度がなくても努力で克服し、後進の育成に注力する例もあります。最終的には本人次第ではありますが、教育制度の有無は調べられますから、あらかじめ企業分析を行うことが重要です。

残業時間が多すぎる

業種によっても差はありますが、公認会計士の転職先は総じて残業があります。求人には「月の残業20時間」と書かれていても、実際に働くとその倍以上ということも珍しくありません。

ワークライフバランスを重視して転職した結果、転職前と変わらないというケースもあります。業種や企業の規模、時期によって変わることもあるため、事前にどの程度の残業があるか想定しておくことが大切です。

転職先の評判や口コミをチェックして、働き方の様子を伺うことが対策になります。転職エージェントを利用している方であれば、担当のキャリアアドバイザーに内部事情をこっそりと教えてもらう方法もおすすめです。

公認会計士が転職を失敗しないための4つの対策は?

公認会計士は売り手市場ですが、転職を失敗しないためには対策をしておくことも大事です。解説する4つの対策で転職を成功させましょう。

転職の目的を明確にして活動する

どんな方にも共通することですが、転職活動では「何のために転職するのか」を明確にしましょう。キャリアアップや専門性を高めるため、経験を積むためなど色々な理由があるはずです。

面接でほぼ間違いなく質問されるのが、「なぜこの会社を希望したのですか?」というものです。思い付きで話すと上手く伝えられませんから、事前に何のために転職するのか、希望する理由は何かを準備しておいてください。

転職の目的次第では、転職希望先とミスマッチなこともあり、採用担当者からマイナスの評価を受けるおそれがあります。自分の言葉で転職の目的を伝えられるように、自分自身を振り返って、「転職の目的」を明確にしてください。

気になる企業は徹底的にリサーチを行う

転職先を探すうちに、気になる企業が1つ2つと現れるはずです。しかし、気になる企業が見つかったからと言って、すぐに応募はしないでください。

まずは企業の情報をインターネットやSNS、四季報など色々な媒体から得ることが大事です。ホームページでは優良企業でも、SNSでは評判の悪い企業も多く、目の前にある情報だけを鵜呑みにしてはいけません。

また、企業の業績をチェックするなら、書店に並んでいる四季報をチェックするのもおすすめです。四季報には一年間の業績や株価の変動、資本比率などが記載されており、業績が好調か不調かを判断する指標になります。

一方で、事業規模の小さい会社になるほど、こうした情報が入手しにくい傾向があります。その場合は、職場見学も行い、実際の現場を目で見て確かめることが重要です。

中小企業への転職は注意が必要

転職先に大手以外を選ぶ場合、中小企業のデメリットも理解したうえで転職しましょう。中小企業には、教育制度が整備されていない、残業が多い、仕事への責任が重いなど、色々なデメリットが考えられます。

もちろん、すべての中小企業に当てはまるわけではありませんが、警戒しておくだけでも転職失敗を防止できます。中小企業は教育できる人材が不足しているだけでなく、公認会計士の担当する業務範囲が広くなりがちです。
また、要チェックの項目は「離職率」です。求人票には、過去3年分の企業への応募者数、採用者数、離職者数に基づいて計算した「離職率」が記載されています。
令和3年の離職率は労働者全体で13.9%となっているため、この数値を基準に高いか低いかを判断してください。

*参照：厚生労働省『令和3年雇用動向調査結果の概況 P6』

専門の転職エージェントを利用する

公認会計士の転職では、通常の求人サイトやハローワークではなく、会計業界に特化した転職エージェントを利用してください。求人サイトやハローワークでは、一般的な求人は集まるものの、専門性の高い公認会計士の転職には不向きです。

また、求人サイトではキャリアアドバイザーのサポートを受けられないため、公認会計士という多忙な仕事をしながらの転職活動は困難です。

専門の転職エージェントなら、キャリアアドバイザーも会計業界に精通したプロが対応し、希望条件に合う求人を紹介してくれます。転職活動の基本になる自己分析、キャリア・スキルの棚卸、履歴書の添削、面接練習なども対応してくれるので、利用しなければ損です。

公認会計士が転職の失敗を避けたいなら、専門の転職エージェントを必ず利用してください。

まとめ：公認会計士なら好きな分野を転職先に選びやすい

公認会計士は転職市場で最強と言われるほど、転職先の選択肢が多い職種です。キャリアアップもしやすいことから、若手でも高収入を得られる数少ない職業です。

その分、ハードな仕事も多いことから、キャリアを重視するか、ワークライフバランスを重視するかによって、転職先は大きく変わってくるでしょう。

今回解説した失敗の原因や失敗しない対策も参考にしながら、会計業界への転職を成功させてください。

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