週４日勤務で正社員希望！求人の探し方とは

現在の日本では正社員と言えば、平日の５日間をきっちり８時間、時には残業ありで働いて土日休みと認識している方も多いと思います。

実際に働いてみると分かりますが、５連勤した後の土曜日なんて半日以上を寝て終わってしまったり、疲れて無気力にテレビを眺めて終わってしまったり。

日曜日は外出の予定を入れたら家事にまで手が回らないし、家事に没頭していたら休みが終わる…そして絶望の月曜日。

週４日勤務が実現して、休みが２日から３日に増えるだけで時間的にも精神的にもかなりの余裕ができるはず。

しかし、夢には見るけど実現は可能なのでしょうか？ここでは、週4正社員求人の探し方と、実現可能な業種・職種・企業をご紹介します！

夢の週４日勤務、週休３日制は正社員でも実現可能？

働き方改革によって多様化し始めた労働環境

昨今、働き方改革が広く認識され始め、大企業やベンチャー企業から働き方の多様化が広まってきています。

フレックスタイム制や在宅勤務も導入されてきている今、週４日勤務にも注目が集まっているように感じます。

実際に佐川急便、ヤフー、ユニクロ、みずほ銀行など多くの企業が週４日勤務、週休３日の導入を決めています。

これらの企業によって週４日勤務に成果が上がれば、今後週４日勤務、週休３日制を取り入れるところも増えてくるかもしれません。

現実として週休３日制を利用できるかという不安はある

とはいえ、実際に企業側が週休３日制を導入したからといって、社員側がそれを現実的に利用できるかどうかは別。という不安はどうしても残ってしまうでしょう。

長らく日本では、社内での功績を勤務時間に求めている風潮がありました。残業している人が評価され、定時で帰ると白い目で見られる。有給休暇の制度はあっても、実際に取ると社内の立場が悪くなったり、上司への心象が悪くなったり…。

社内の基本労働時間が週５日勤務で週休２日だった場合、自分だけ週４日勤務の週休３日制を取り入れると、あいつだけ楽している、仕事に出てこない分他の人の負担が増えるといった周囲の不満が出てしまうかも…社内で浮いてしまうかも…などといった、右に倣えの日本人特有の気質で尻込みしてしまいます。

どうしても取らざるを得ない産休・育休といった制度でさえ、問題になることもある日本の労働環境。全社をあげて強制導入ならいいけれど、希望者に適用となるとかなり強い意志が必要になってしまいそうですね。

週４日勤務、週休３日は実現可能。でも損得は認識すべき

実際に導入している企業があるわけですから、実現可能かどうかとなれば、当然可能ということになります。だとしたらすぐにでも実現させたい！それじゃあさっさと転職するか！と勇み足になるのも危険です。

休みが増えるなら、それに越したことないじゃないか。良いことしかない！と思ってしまうかもしれませんが、物事に対してメリットしかないという事は、そうそうありません。もちろん週４日勤務、週休３日になるにもメリットとデメリットは存在します。

人によってメリットになるかデメリットになるかは違ってくるので、しっかりと自分の環境に置き換えて考えてみてください。転職してみたら違った、というのでは遅いです。しかも企業によっては、週休３日なるけど１日の就労時間が延びてしまったり、介護などの条件付きだったりするので、しっかりとリサーチする必要があります。

週４日勤務、週休３日制のメリットとデメリット

それでは週４日勤務、週休３日制のメリットとデメリットについて考えてみましょう。

メリット

「忙しいから１日勤務日を減らすなんて無理！」と考える方もいるかもしれません。けれど、物理的に１日勤務日が減るとなれば、逆にそれまでに終わらせなければという意識が働き、集中力が高まって意外とどうにかするものです。

人は意識的にでも無意識的にでも、作業効率を時間に合わせようとするという話もあります。時間がある分だけ「まだ平気だから」と集中力が切れてしまいがちという経験はありませんか？

会社側としても、物理的に時間が減るとなれば効率化を図ろうとしますから、作業の無駄を省けるシステムを作るようになるでしょう。
海外などでも実際に週４日勤務、週休３日制を実施した企業からは

といった実績が報告されています。
平日に休日が増えることで、病院や歯医者など体のメンテナンスも積極的に行えるようになり、英会話やセミナーなどのスキルアップにも時間を使いやすくなります。

デメリット

企業にもよる内容ではありますが、実質的に働く日数が減ることで、給料が減る可能性は十分あります。更に公休が増える分、更に休みが多くなっては会社も立ち行かなくなるため、有給や長期休暇の期間も比例して減る傾向にあるようです。

給料が減らない会社はないかと探すと、減った分の日数を補填するために就業時間が８時間から10時間に増えていたり、仕事量は減らないために残業時間が発生してしまったりという事例もあります。

週４日勤務で給料と有給と長期休暇が減らずに、就業時間変動なしで残業もなし。が当然理想ではありますが、そうなると企業側も立ち行かなくなるという側面もありますし、少なくとも現時点では現実はそう甘くなさそう…。

また、これは完全に企業のあり方の問題ですので、今後の課題となる部分ではあるでしょうが、他の人が働いている分を休むとなると、周囲とのコミュニケーション不足から不興を買ったり、昇進などの査定に響いたりという事もありそう。

内情もしっかりと確認する必要があります。

週４日勤務、週休３日制の正社員求人の探し方とは

条件付き求人に応募、失敗しないためには情報収集が大切

『週４日勤務　正社員』『週休３日　正社員』といったワードで検索をすると、該当する企業を紹介しているサイトが数件ヒットします。そちらで見つけた企業のサイトに飛んで採用情報を確認、応募する方法もあるのですが、それだと企業の実態まではなかなか知ることができません。

サイトに制度導入と謳ってはいても、実際に入社してみれば利用しづらい空気で、結局フルタイムで働いている…なんて失敗も起こりえます。

それを防止するためには、企業口コミなど詳細な情報収集を行わなければなりません。しかし、ネットの口コミは主観も多く含まれていて、どこまで信用できるか分からないし、企業の内情となればそんなに転がっているわけでもなく、時間と根気が必要になるでしょう。

おすすめしたいのは、やはりプロの力です。

転職エージェントは企業の内情にも詳しい

転職エージェントは企業の人事担当者と直接連絡を取り合っているところが多く、また企業に紹介して採用された利用者のアフターケアもサービスの内なので、生の声が入りやすい環境を整えています。

週休３日制の企業で働きたい。給料を下げたくない、残業はしたくないなどの条件を伝えれば、該当する企業の求人を紹介してくれて、どのような職場環境かも教えてくれます。

求人に対して希望する条件が厳しければ厳しいほど、個人で企業の人事担当者と交渉するのは難しくなります。

転職エージェントを利用すれば、担当者が人事担当者と交渉をしてくれるので、あなたの負担もかなり軽減されるでしょう。

正社員で週４日勤務、週休３日制を実現しやすい業種・職種とは？

週４日勤務、週休３日制を導入している企業は現在の日本ではまだまだ選択肢は多くありません。パートやアルバイトなら選択肢も多いですが、正社員と限定してしまうと、やはり業種も職種も限られてしまいます。

それでは、その週４日勤務、週休３日制を実現しやすい業種・職種とはどこでしょうか。

業種編

IT、Web系

IT、Web系は週４日勤務、週休３日制に限らず、働き方の多様化が一番進んでいる業種だといえます。まだまだ新しい業界であるため、これまでの形骸化された業態がさほどなく、臨機応変に対応できているからです。

更にこれから発展していく事が予想される業種であるため、新規参入しているベンチャー企業なども多く、現代の世情に合わせた業態で起業しているところも多いのが理由としてあります。

IT、Web系のクリエイティブ職は、PCがありネット環境さえ整っていれば自宅でも作業可能ということで、フリーランスとして仕事も可能です。週４日勤務で、週休３日と休日が増えたところで副業として別途仕事を請け負うことも可能なので、特に週４日勤務が生活面で考えても効率のいい業種です。

メーカー系

メーカー系の特に技術職だと、大手企業を中心にシフト制を取っているところが多くあります。

平日勤務でフルタイムが原則の企業では、他の社員と比較されやすくなり、なかなか特例として週４日勤務が認められづらいかもしれませんが、シフト制のところであれば、人員さえ足りていれば臨機応変に勤務条件変更に対応してくれるかもしれません。

飲食、販売、サービス系

飲食、販売、サービス系も正社員でもシフト制になっていることが多いので、週４日勤務、週休３日制を実現しやすい業種です。

ただし注意が必要なのは、店長やエリアマネージャーなど役職がついてしまうと逆に休みにくくなってしまうという点です。特に店長は基本的に店に居るという認識が根強い場合が多く、週休３日どころか週休１日などになってしまう可能性も。

飲食、販売、サービス系の正社員は年収が低めという統計もあり、週４日勤務、週休３日制を実現したければ、一般スタッフとして働き、空いた時間で副業をする事を前提に考えたほうが良いかもしれませんね。

職種編

IT系ではプログラマーやWebデザイナーなどのクリエイティブ職は、特に働き方を自由に選びやすい職種です。

上記の業界以外の職種で、週４日勤務、週休３日制を実現しやすい職種を紹介します。

介護職

病院や施設の介護職は24時間体制になっていることも多く、やはりシフト制を取っているところが多い職種です。

事務職

事務職はパートでも求人が出ている職種でもあります。残業なし定時退社を実現しやすい職種ですし、また時短勤務もしやすいと人気の職種ですから、意外と働き方の多様性に対応しやすい職種といえるでしょう。

週４日勤務、週休３日制を導入している企業一覧

ヤフー株式会社

福利厚生の一環として、介護や育児を抱えている社員に対し、土日の休日に加えて週一日の休暇を与える『えらべる勤務制度』を導入しています。ただし、土日以外に追加された休日については無休となっています。
参照：ヤフー株式会社

日本IBM株式会社

『短時間勤務制度』として、時短勤務や週勤日数を調整できる制度です。１日の勤務が長くなるといったことはありませんが、代わりに給料がフルタイムよりも低めになってしまう、査定に多少の影響があり昇給や昇級に多少響く、といったデメリットがあるようです。
ただし、能力や成果には見合った報酬を支払うという社風があるようで、成果次第で低めの給料も取り戻せる可能性があります。
参照：日本IBM株式会社

株式会社ユニクロ

週休２日制と週休３日制のどちらかを選ぶことができます。
週休２日制の場合：１日８時間労働、休日は平日に２日
週休３日制の場合；１日10時間労働、休日は平日に３日
週休３日制の場合に１日の労働時間を２時間長くすることで、給料や福利厚生などに差が出ないようにしています。
参照：株式会社ユニクロ

ヤマト運輸株式会社

育児、介護、年齢（50歳以上）といった条件を満たした社員を対象に、週４日勤務または週３日勤務を選択して働くことができます。
また労働日数だけでなく短時間勤務制度もあり、ライフステージの変化に応じて対応するシステムが整っています。
参照：ヤマト運輸株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

育児・介護を理由に希望する対象者に週４日勤務、週休３日制を利用することができます。追加する休日一日分は自分で曜日を指定することができます。
時短制度とも併用することができるようですが、勤務日が減る分一定の割合で給料はカットされるようです。

参照：SOMPOひまわり生命保険株式会社

選択肢が多いわけではないが、実現は可能。自分に合った条件を探そう

同じ週４日勤務、週休３日制とはいっても、企業によって制度の条件や内容は変わります。全体で大まかに分類すると下記のように分かれているように感じます。

現在ではメリットのみというわけにはいかず、何かしらの条件付きにはなりますが、他にも大手企業で取り入れているところは多数あり、今後導入する企業も増えていきそうです。
自分に合った働き方ができる企業を探してみてはいかがでしょうか。

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