【対策！】退職を引き止められても、必ず会社は退職出来る！

退職の意思を上司に伝えたときに引き止められたらどう思いますか？

「自分を必要としてくれている」と少し嬉しい気持ちになる人、「なんですんなり承諾してくれないのだ」と困ってしまう人、「この会社を辞められないのか‥」と絶望してしまう人。

退職理由も人によって様々であるため、退職の引き止めにあったときの色々な気持ちが考えられます。

そして、その後も「もう少しこの会社で頑張ってみよう」と思う人もいれば「どうしても辞めたい」と思う人もいるでしょう。

今回は後者である、退職の引き止めにあっていて会社を辞めたいのに辞められない人に向け、しつこい退職の引き止め対処法を紹介していきたいと思います。
退職できない会社はありません！

退職引き止め体験談

会社を辞めたいのに退職の引き止めにあい悩んでいる人は少なくはありません。
実際にあった退職引き止め体験談を一部紹介します。

会社が引き止めをする理由

退職引き止め体験談を読んでいただくと分かるように、会社は様々な方法で退職の引き止めを行っています。

上記に挙げた以外でも給料アップや役職アップ、残業を減らす‥といった待遇面の改善を持ち出し考え直すように引き止めるケースもあります。

なぜ会社は退職を引き止めるのでしょうか？引き止めをする理由を見ていきましょう。

人手不足

たった一人であっても退職者が出ることで業務が回らなくなってしまう恐れから引き止めをする会社が多くあります。

会社の損失になる

優秀な人材、業務を把握している人材、これからの成長に期待が出来る人材が退職してしまうことは会社にとって損失に繋がります。

仮に新しい人材を採用しても同じように業務を行えるようになるまで時間が掛かる、期待通りの人材である保証がないため現状ベストな人材には退職して欲しくないと引き止めをします。

採用コストが掛かる

新たに人材を採用するために自社HPでの求人募集だけでは限りがあり、求人・転職サイトや転職エージェントに求人を出すことが一般的となっているため求人募集のための費用が掛かります。

それに加え、採用した人材を戦力となるまで教育するためのコスト・時間を考えると戦力となっている人材を手放したくはないのです。

自身の評価が下がる

部下の退職が上司である自身の評価に影響する場合のある会社もあります。
このような会社では自分の評価が下がることを恐れ、退職を強く引き止めることがあります。

また、退職者が出たことによる自身の負担が大きくなることを避けるために引き止める上司もいます。

退職者のため

会社のため、自分（上司）のためではなく、退職を申し出た退職者のためを思って引き止めるケースもあります。

一時的な感情や間違った認識のまま勢いに任せて退職を決意してしまう人も少なくはありません。

理解があり様々な視点からものを見られる上司は、退職者の今後のキャリアを考えたときに退職が最善の方法でないと判断した場合、退職を引き止めることがあります。

逆に‥引き止められないと悲しい？

会社が退職の引き止めをする理由を見ていくと、勝手な会社の都合である場合が多くありますが会社の都合とは言え会社にとって必要な人材である、退職者の今後を考えた結果の引き止めと考えると引き止められずあっさり退職出来てしまうのは「必要とされていないのか」「自分一人なんてどうでもいいのか」と、退職を引き止められないことが悲しい気持ちになる人も出てくるでしょう。

しかし、『引き止められない＝必要のない人材』と安易に考えることは間違っています。

退職を引き止めない理由にはこのようなことが考えられます。
悲しむのではなく、むしろ有り難いことだと思い次のステップへと進んでいくことが大切です。

退職を引き止められる人の特徴

※参照：＠人事online（https://at-jinji.jp/blog/28699/）

退職の引き止めは約7割の人が経験していると言うデータがあります。
多くの人が経験している引き止めですが、引き止められやすい人の特徴を幾つか挙げていきたいと思います。

まずはじめに、ここまでの内容を見てもらうと分かるように会社の大きな損失となるような優秀な人材は引き止めにあいやすい人の特徴に当てはまります。

そして、その他は言われたことを真に受けてしまい「自分が辞めたら周りに迷惑が掛かるのでは？」と考えてしまう人、「辞めて欲しくないと言っているからもう少し続けてみよう」と相手の意見に流されやすい人、「これ以上何も言えない」と自分の気持ちを押し殺してしまう人が挙げられます。

一度引き止めを受け入れてから後悔しては、更なる苦悩が待っていることは目に見えています。

退職すると伝えることには大きな労力を使います。何度も同じことを繰り返すのは避け、強い意志を持ち続ける必要があります。

引き止めにあったときの断り方・対策

では、実際に退職の引き止めにあった場合の断り方・対処法を紹介します。

強い意志を伝える

退職交渉中に引き止めにあうことで、気持ちがぶれてしまうことも考えられます。

意思が弱いことを見抜かれてしまうと「このまま引き止めを続ければ退職しないはず」と思われ、益々強い引き止めにあってしまうでしょう。

そうならないために、これまでの感謝の意を伝えつつも「もう退職することを決めました」とはじめから揺るがない強い意志を伝えましょう。

やむを得ない事情を伝える

結果的に?となってしまう場合もありますが、親の介護のためなど家庭の事情でやむを得ず退職する理由があることを伝えましょう。
家庭の事情であれば会社も納得してくれるでしょう。

前向きな転職であることを伝える

会社に不満があるとしても、ネガティブな理由を退職理由とせずに「ほかにやりたい仕事がある」「他の分野にチャレンジしたい」「スキルアップを目指したい」とポジティブな理由を伝えるようにしましょう。

最後だからと捨て台詞のように会社の文句を言うようなことは絶対にNGです。
自分は言いたいことが言えてスッキリするかもしれませんが、お互いにとって良いことは一つもありません。

待遇改善交渉に乗らない

このように、会社や職場の不満を理由にするとその場で「待遇を改善する」と口約束として言われることがあります。

しかし、退職を引き止めるために言っただけで実際には何も改善されない場合もあります。
もしも、条件をのみ退職を撤回するのであれば契約書を作成しましょう。

退職届を受理してもらえない場合は内容証明郵便で

上司が退職届を受理してくれず、人事部でも退職届の受理をしてくれない場合は内容証明郵便で会社に直接退職届を郵送しましょう。

脅しや恫喝をされる

退職をしたら損害賠償請求をする、退職引き止め体験談にもあったように転職先に殴り込みに行く‥といったような脅しや恫喝、罵倒を受けた場合は、労働基準監督署へ相談をすることや言われたことを真に受けず聞き流すことが大切です。
脅しに恐れを感じ退職を撤回しても精神的に悪影響です。

法律上、労働者の意思による退職は自由

退職の引き止めによる脅しや退職届を受理しないといった行為は違法になる可能性があります。

民法627条1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

→雇用期間に定めがない場合は、退職の2週間前までに退職の意思を伝えれば退職できる。

民法627条2項

期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

→月給制の場合は、その期間の前半までに退職の意思を伝える必要がある。※1月末で退職を希望する場合は1月15日までに退職意思を伝える。

民法627条3項

六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

→年俸制の場合は、3ヶ月前までに退職意思を伝える必要がある。

このように民法では労働者の意思による退職の自由が定められています。
退職を引き止められたとしても、退職することは結果として可能です。

とは言え、会社ごとに就業規則が定められており「退職日の○ヶ月前までに退職を申し出る」といった内容を確認しておき、退職を伝えるタイミングにも気を付けることが大切です。

退職を伝えるタイミングとして、繁忙期を避け最低でも1ヶ月前には退職を伝えられるように準備をしておきましょう。

転職エージェントを活用する

退職をしたことのある約7割が経験している“退職引き止め“に自分もあってしまうかもしれない、またはすでに引き止められ困っている人におすすめしたいのが転職エージェントです。

転職エージェントでは主に求人紹介を含めた転職活動のサポートをしてくれますが、在職中から計画的に転職エージェントを利用する人が多いこともあり「退職アドバイス」も行っています。

転職先を探すところから、内定を貰うまでの一貫したサポートに加えスムーズに退職をする方法もアドバイスしてくれるので、万が一、退職の引き止めにあった場合でも適切な対応で乗り切れるはずです。

転職先の決定＆スムーズな退職と一石二鳥のサービス・サポートが魅力です。

退職代行サービスを利用する

退職時のトラブルは退職後のキャリアプランや転職先への影響が大きいため、できるだけ避けたいものです。退職時に強い引き止めや損害賠償請求など、「辞めたいのに辞められない」「退職できない」トラブルを抱えている場合は“退職代行サービス”がおすすめ。

退職代行サービスを利用すれば、トラブルへの対処法や円満退職のノウハウなどをアドバイスしてもらえるため、次のキャリアプランへのスムーズなステップとなるでしょう。

退職トラブルに悩む人の味方！退職代行サービスとは？

退職代行サービスは利用者の円満退職に向けて行われるサービスですが、どのような内容のサービスが展開されるのでしょうか。

退職の意思を企業へ伝えてくれる

ブラック企業からなかなか退職できない、在職強要、パワハラ、嫌がらせなどで辛い状況の中退職を伝えられない方も少なくありません。退職代行サービスは利用者に代わって企業へ退職の意思を伝えます。

円満退職へのノウハウや退職相談

電話やメール、対面などで利用者へ退職に向けてのノウハウを伝え、円満退職をサポートします。

転職支援

退職代行サービスによって退職後のキャリア相談や求人案内など転職をサポートします。

その他サービス

社員証や制服など貸与物の返却、退職に関わる書類の送付依頼などを利用者に代わって、企業へ伝えます。

退職代行サービスで対応できないこと

退職トラブルに悩む利用者の心強い味方となる退職代行サービスですが、「非弁行為」については対応できません。

非弁行為とは、弁護士資格のない者が報酬を得る目的で法的な紛争に関して代理や仲裁、和解、交渉、法律相談に応じることができないという弁護士法の規定のこと。

有給取得や消化、未払い残業代や給料の請求など交渉を行う行為については、法律事務に該当します。

非弁行為については、弁護士でない退職代行サービスでは違法行為となるため対応できません。

弁護士指導で円満退職「ネルサポート退職代行サービス」

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ブラック企業で会社を辞められない方、パワハラに悩む方、自身で退職を伝えられない方の退職をサポートし、上司や同僚と顔を合わせることなく円満退職することができます。

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弁護士指導の手厚いフォロー体制

未払い残業代や退職金などの請求や交渉などの非弁行為は行っていませんが、退職代行サービスだけでなく内定辞退代行、有給消化のサポートなど弁護士指導のもと適正な退職代行サービスが実施されています。

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自分の意思をしっかり持つことが大切

いかがでしたでしょうか？
退職理由はどうであれ、一定の期間はお世話になった会社への最後の礼儀としてしっかりと退職の意思を伝えましょう。

中途半端・優柔不断な態度では会社を納得させることは難しくなります。
例えしつこい退職の引き止めにあっても毅然とした態度で退職を伝え、出来ることなら円満退社で転職先での新しいスタートを切りましょう。

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