プロフィール
平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。
日々企業と接し、従業員のキャリアに関するアドバイスも行い、近時はインターネット上にも活動の場を広げ、記事執筆や監修を通して情報を発信している。
【社労士監修】派遣社員（有期雇用契約）でも退職代行サービスって使える？
自分の代わりに退職の連絡をしてくれる“退職代行サービス”。会社からの退職強要でなかなか退職できない方や、退職の意向を伝えるのが気まずいという方に人気のあるサービスです。
退職代行はインターネットやメディアでも紹介されていますが、派遣社員でも退職代行サービスを利用できるか気になっている方も多いのではないでしょうか？
今回は、有期雇用契約である派遣社員が退職代行を利用できるか、利用料金の相場などについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事の監修者:涌井好文さん
- 涌井社会保険労務士事務所代表
- 社会保険労務士
- 行政書士
退職代行サービスは派遣社員でも利用できる？
結論からいうと、派遣社員や契約社員などの有期雇用契約でも退職代行サービスは利用できます。正社員だけの特権ではありません。
派遣社員には、登録型派遣と正社員型派遣の雇用があります。正社員型派遣の場合は派遣社員といいつつも退職代行サービスでは正社員となり、利用は問題ありません。
しかし登録型派遣では原則、やむを得ない事情がある・会社が合意している場合などでない限り契約期間中の退職はできません。
契約開始から1年経過後であれば自由に退職することが可能となりますが、まだ1年経っていない…という方も多いでしょう。
「やむを得ない事情」というのは、病気や介護、転居、家族の転勤などが該当します。そのため、退職代行サービス利用時、「結婚で転居するため、契約期間中だが退職したい」などと伝えてもらえばスムーズでしょう。
ただし、代行業者によっては登録型派遣、正社員型派遣に関わらず、派遣社員はサービス対象外としているところもあります。
派遣社員でもサービスを提供している業者を選ぶようにしましょう。
また退職代行サービスは、基本的に退職の交渉などはできず、本人の退職の意向を伝えるのみになります。退職が難航しそうな場合や交渉が必要な場合は弁護士に相談することをおすすめします。
退職代行を利用してもトラブルがないとは限りません
いわゆる正社員である「無期雇用」は、いつでも退職できる権利が保証されています。アルバイトやパートといった「有期雇用」であっても、契約期間経過後や止む得ない理由がある場合等には、自由に退職できることが原則です。
これは派遣社員においても変わるものではなく、派遣社員が「辞めたい」と言えば、会社は自由に辞めさせなくてはなりません。ですが、現実にはなかなかスムーズに退職できないケースがままあり、辞めたくても辞められない状態にある方も多いでしょう。
そのような方に向けて退職代行サービスが存在していますが、利用の際には、退職条件に関する交渉が可能な弁護士が在籍しているのか、しっかりとした実績があり、利用してもトラブルにならないのか等を調べる必要があります。
退職代行サービスを利用しても会社が退職に応じないことや、離職票が発行されないといったトラブルが多くなっているため、しっかりと信頼できるサービスを利用することが大切です。
涌井好文さん
- 社会保険労務士
”やむを得ない事情”を退職のプロに任す！
派遣社員が退職したい場合、派遣元となる会社へ退職の意を伝えますが、やむを得ない事情であるにも関わらずスムーズに退職できないケースが後を絶ちません。嫌なことを言われるのではないかと退職できずに悩んでいる方も多いでしょう。
「契約期間を守らなければいけない」とプレッシャーになりストレスを抱える方も少なくありません。
最悪のケースは派遣先にも派遣元にも連絡をせず勝手にエスケープしてしまうこと。いわゆる“バックレ”といわれるものです。
派遣元と派遣先との信頼関係も崩してしまう上、バックレをした後は安否確認の連絡が鳴りやまず、連絡不能が続けば警察沙汰になることも・・・。
また派遣業界内で「バックレした人物だ」と噂になると、他の派遣会社に登録しても仕事が回ってこないリスクもあります。
バックレにはデメリットしかありませんので、絶対にやめましょう。面倒な事態を避けるには、問題を起こさずに退職するのが一番です。
もし自分で退職の意向を伝えても退職できない場合、退職事情に精通している退職代行サービスを利用すればスムーズに退職できるでしょう。
もちろん、やむを得ない事情ではない方も対応してもらえます。
派遣社員が退職代行サービスを利用する3つの注意点
契約期間の満了前に退職代行サービスを利用して退職する場合、注意してほしいことがあります。
以下の3つのポイントを把握したうえで利用するようにしましょう。
業者によっては退職代行サービスが利用できない
退職代行業者によっては、有期雇用契約をしている方の場合は、トラブル回避のため対応できないところがあります。
- 正社員型派遣は利用できるが、登録型派遣では利用できない
- 正社員型派遣・登録型派遣どちらの場合であっても利用できない
- 利用できるが、派遣社員の場合は値段が高くなる
派遣社員が利用する場合のルールは、業者によって様々です。
退職代行サービスを利用する場合、派遣社員に対応しているかどうか確認する必要があります。
同じ派遣会社に登録できない
派遣社員が契約期間中に退職代行サービスを利用する場合、依頼を受けた退職代行サービスは派遣元である派遣会社に退職の意向を伝えます。
無事に退職できたとしても、派遣会社からのイメージは良くないものになるでしょう。
「退職代行サービスを利用するなんて甘え・逃げだ」
「恩を仇で返した」
など、ネガティブなイメージを抱かれる可能性もなくはありません。
そのため、退職後に再び派遣社員として働きたいと希望した場合、同じ派遣会社や提携している派遣会社には登録できないと思ってください。
損害賠償請求の可能性がある
限りなく低いリスクですが、契約期間中の退職が契約違反とみなされ派遣先から訴訟されるというリスクもあります。
通常は、退職したスタッフに代わって別のスタッフを派遣するため、大きな問題にはなりません。
しかし、派遣先の社員証やセキュリティパス、カードキーを返却しないまま退職してしまった場合、システム変更や入れ替えなど多大な損害となり損害賠償を請求される可能性もあるということは覚えておきましょう。
派遣社員の退職代行サービス利用料金の相場は？
退職代行サービス利用料金は、比較的安い業者で2万7千円、高い業者で5万円ほどです。相場は3万円程度となります。
どんな雇用形態でも金額が一律の業者もあれば、正社員と派遣社員の利用料金が異なる、正社員とアルバイト・パートで利用料金が異なるといった業者もあります。
「これからの生活でお金がかかるし退職にお金をかけたくない」と考えるか、「多少高いお金を払ってでもトラブルなく退職したい」と考えるのかは人それぞれですが、各業者の料金体系はしっかりとチェックしておきましょう。
給与未払いや労災申請…対応が難しいケースはどうする？
退職代行サービスはあくまでも「退職したい」という依頼者の意思を企業へ伝えるだけですので、法律的な対応はできません。まれに、弁護士でないにも関わらず非弁行為を行っている業者があるため注意が必要です。
退職届は受け取り拒否ができないため退職を断られるケースは多くありませんが、より安心したい方やトラブルに発展しそうな場合は、弁護士が対応している退職代行サービスの利用がおすすめです。
弁護士による対応が望ましいケース
- 未払いの給料、残業代の申請
- 労災や有給休暇の申請
- セクハラやパワハラによる退職
- 保険年金の手続き
弁護士による退職代行では請求・書類作成など業務範囲が幅広いため、上記の場合は弁護士に頼るのが得策でしょう。
ただし、一般的な退職代行サービスの利用料金の相場3万円と比較すると、5万円～10万円が相場となり、さらに相談料や成功報酬が必要となるため費用は高額になります。
また弁護士にも専門分野があります。誰でも良いわけでなく、退職に関する分野に精通した弁護士を選ぶことが大切です。
退職代行サービスを利用する流れ
実際に退職代行サービスを利用する場合、退職までどのような流れになるのかご説明します。
1.退職代行業者へ相談
退職代行業者と連絡をとり、退職依頼について電話・メール・LINEなどで相談します。多くの場合は無料で相談できますが、有料の場合や相談回数に制限がある場合があるため、ホームページをしっかり確認しましょう。
2.情報共有・申し込み
自分についてと退職する会社についてを退職代行業者に共有し、指示された方法で申し込みします。
3.利用料金支払い
請求された利用料金を支払います。利用料金や支払方法は退職代行業者によって異なりますので確認してください。
4.退職理由などを打ち合わせ
現在の状況や退職理由、退職代行の日程などをスタッフと相談します。
5.退職代行実施・結果報告
打ち合わせに沿って退職代行業者が依頼者に代わり、電話で会社へ退職の意向を伝えます。派遣社員の場合は登録している派遣会社への連絡となります。
6.退職
多くの場合すぐに承諾されますが、手続きや処理に時間がかかることもあり、後日退職完了の連絡がある場合もあります。退職が承諾され退職代行業者より連絡が来たら、退職届を郵送しましょう。これで晴れて退職完了です。
トラブルの元になりますので、支給された制服や備品類は早急に返却してください。
「最後の給与は手渡し」には応じなくてOK
退職代行サービスを利用して、晴れて退職となっても、給与の問題が残ることがあります。特に多いのは「退職は認めるが、最後の給与は手渡しにするから取りに来い」と、会社からいわれるケースです。
このような場合、取りに行かなければ給与が貰えないのではと考えてしまうかも知れませんが、そんなことはありません。元から手渡しであった場合は除きますが、給与を銀行振込としていた場合であれば、会社は最後の給与も振り込む義務があります。
「取りに来い」と会社がいうのは、退職者に対する嫌がらせであることがほとんどです。そのような嫌がらせに応じる義務はなく、会社は必ず働いた分の給与を支払わなければなりません。
給与の未払いは、取り締まりの対象となりますが、会社が頑として手渡しにこだわるような場合もあり得ます。そのような事態を避けるためにも、給与支払い日の直後に退職できるように、日程を調整すると良いでしょう。
涌井好文さん
- 社会保険労務士
派遣社員におすすめの退職代行サービスは？
派遣社員の退職をサポートしてくれる退職代行サービスをご紹介します。状況や希望に合わせて自分に合った業者を選びましょう。
即日退職に対応【退職代行サービス「SARABA」（サラバ）】
パッケージ価格2万7千円で退職代行・交渉可能！
□労働組合が対応するため団体交渉権がある！
有給消化・退職日の調整・給料未払いや残業代の請求などが可能
□一律2万7千円！
退職実績はほぼ100％ですが、退職できない場合は全額返金保証アリ
退職せず休職しため100％ではないそうです
□転職無料サポートつき！
人材紹介会社と提携しているため、退職が決まった後は転職サポートもしてもらえます
□24時間365日対応！
電話、メールのほかLINEでの受付・即日退職に対応しています
実績業界No.1【退職代行ニコイチ】
業界最大手！業界最安値でスピーディーな退職が実現！
□退職実績16年！退職実績人数21,096人！
業界NO１の実績を誇るニコイチは、弁護士による指導と退職ノウハウに精通しています
□利用料金一律27,000円！
正社員・アルバイトなど雇用形態問わず安心の一律料金です
□申し込みから最短10分で退職代行可能！
退職の意思を伝えた後も退職に関係する書類や給料、返却物等に対応
□退職後も安心のアフターフォロー
退職が完了した後もカ月無制限は退職に関するアフターフォローが継続されます
転職先が決まっていない場合は、提携している転職エージェントで転職サポートも可能
転職サポートも利用できる【退職代行コンシェルジュ】
メディアでも多数紹介され、専属コンシェルジュによる親身な退職相談が特徴
□退職率100％！
様々なシチュエーションに対応した円満退職が目指せます
□スピーディー退職が可能！
休日・深夜にも受付対応し、相談した当日から退職代行可能
公式LINE@と電話で専属コンシェルジュが対応します
□退職代行費用一律３万円！
正社員・契約社員・派遣社員（4万9800円）、アルバイト・パート（3万9800円）のところ、今ならキャンペーン価格の一律3万円で利用できます
□転職支援・求人案内が無料！
退職代行コンシェルジュを利用した方はキャリア相談、提携する人材紹介会社による転職サポオートが無料で受けられます
手厚いサポート【退職代行サービス 辞めるんです】
一律3万円で次の転職まで手厚くサポート！
□追加費用ゼロ！3万円で退職できる！
通常価格5万円のところ、期間限定キャンペーンで一律3万円で利用できます
また、退職届テンプレートも無料プレゼント中
□24時間365日相談可能！
メール・電話・LINE＠・お問い合わせフォームからいつでも相談でき、状況に応じて即日対応も可能です
□提携転職エージェントからキャッシュバックあり
「辞めるんです」を利用し退職後、提携している転職エージェントでサポートが可能
転職が決まった方には3万円のキャッシュバックがあります
□コンプライアンスの徹底！
顧問弁護士の業務指導のもと、法律を遵守した業務範囲で退職をサポートします
https://yamerundesu.com/lp/index.php
知名度No.1【退職代行EXIT】
退職代行サービスの中でメディア掲載実績が多く、知名度No.1とも言えるのが『退職代行EXIT』です。
□即日で辞められる
休日や深夜でも可能な限り対応OK
□会社への連絡不要
上司とは話さずに退職届の提出や貸与品の返却も郵送で可能
□次回利用時は割引き
次の職場が合わなく、再度EXITを利用した場合は1万円ディスカウント
https://www.taishokudaikou.com/
退職代行実績も多いのでどの業者に依頼すべきか迷ったときは候補の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
そして、会社側との交渉が必要な場合は退職代行サービスではなく弁護士事務所に相談するようにしましょう。
【まとめ】退職代行サービスで円満退職！自分らしい転職へ
派遣社員が退職代行サービスを利用する際の注意点や流れ、利用料金の相場について詳しくご説明させていただきました。
正社員だけでなく、有期雇用契約である派遣社員も、状況によっては退職代行サービスを利用できます。
「辞めたいけど辞められない！」「もう耐えられない！」と過酷な状況で働いている方は、今回ご紹介した退職代行サービスを利用することが、自分らしく働ける職場環境への一歩前進になるかもしれません。
退職代行サービスによって利用料金やサポート内容が異なりますので、ぜひ公式ホームページをチェックして後悔しない選択をしてください。
