派遣社員（有期雇用契約）でも退職代行使える？
自分の代わりに退職の連絡をしてくれる“退職代行”。会社からの退職強要でなかなか退職できない方や退職の意向を気まずいという方に人気のあるサービスです。
退職代行はインターネットやメディアでも紹介されていますが、派遣社員でも退職代行サービスを利用できるか気になっている方も多いのではないでしょうか？
今回は、有期雇用契約である派遣社員が退職代行を利用できるか、利用料金の相場などについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
退職代行サービスは派遣社員でも利用できる？
退職代行サービスは正社員だけの特権ではありません。
結論をいうと、退職代行サービスは派遣社員や契約社員などの有期雇用契約でも退職代行サービスを利用し、スムーズな退職をすることが可能です。
派遣社員には、登録型派遣と正社員型派遣の雇用がありますが、正社員型派遣の場合は派遣社員といいつつも退職代行サービスでは正社員となり、利用は問題ありません。
しかし登録型派遣では原則、やむを得ない事情がある・会社が合意している場合などでない限り契約期間中の退職はできません。
このやむを得ない事情というのは、病気や介護、転居、家族の転勤などがあたります。退職代行サービス利用時、「結婚で転居するため、契約期間中だが退職したい」と伝えてもらえばスムーズでしょう。
退職代行サービスは、退職の交渉などはできず、本人の退職の意向を伝えるのみになりますので退職が難航しそうな場合や交渉が必要な場合は弁護士に相談することをおすすめします。
やむを得ない事情”を退職のプロに任す！
派遣社員が退職したい場合、派遣元となる会社へ退職の意を伝えますが、やむを得ない事情であるにも関わらずスムーズに退職できないケースが後を絶ちません。嫌なことを言われるのではないかと退職できずに悩んでいる方も多いでしょう。
契約期間を守らなければいけないとプレッシャーになりストレスを抱える方も多く、最悪のケースでは派遣先にも派遣元にも連絡をせず勝手にエスケープしてしまうこと。
いわゆる“バックレ”といわれるものです。
バックレをした後は、安否確認の連絡が鳴りやまず、連絡不能が続けば警察沙汰になることも…バックレが原因で派遣元と派遣先との信頼関係も崩すなどデメリットしかありません。
派遣バックレした人物と業界内で噂になると、他の派遣会社に登録しても仕事が回ってこないリスクもあるので絶対にバックレはやめましょう！
面倒な事態を避けるには、問題を起こさずに退職するのが一番です。
自分で退職の意向を伝えても退職できない場合、退職事情に精通している退職代行サービスを利用すれば、スムーズに退職できるでしょう。
やむを得ない事情ではない方も対応してもらえるので、ぜひ相談してください。
派遣社員が退職代行サービスを利用する3つのリスク
契約期間が満了にならないまま退職代行サービスを利用して退職する場合、3つのリスクがあります。
同じ派遣会社に登録できない
派遣社員が契約期間中に退職代行サービスを利用する場合、依頼を受けた退職代行サービスは派遣元である派遣会社に退職の意向を伝えます。
そして無事に退職できたとしても派遣会社からのイメージは良くはないでしょう。
「退職代行サービスを利用するなんて甘え・逃げだ」
「恩を仇で返した」
など、ネガティブなイメージを抱かれるでしょう。
そのため、退職後に再び派遣社員として働きたいと希望した場合に同じ派遣会社や提携している派遣会社には登録できないでしょう。
損害賠償請求の可能性がある
限りなく低いリスクですが、契約期間中の退職が派遣先との契約違反となり派遣先から訴訟されるというリスクもあります。
退職したスタッフに代わって別のスタッフを派遣するため、通常は大きな問題にはなりません。しかし、派遣先の社員証やセキュリティバス、カードキーを返却しないまま退職してしまった場合、システム変更や入れ替えなど多大な損害となり損害賠償を請求される可能性もあるということは覚えておいてください。
退職代行サービスを利用できない可能性がある
退職代行業者によっては、有期雇用契約をしている方の場合はトラブル回避のため対応できないところがあります。
例えば以下のようなケースがあります。
〇正社員型派遣は退職代行サービスが利用できるが、登録型派遣では利用できない
〇正社員型派遣・登録型派遣どちらの場合であっても退職代行サービスを利用できない
〇派遣社員の退職代行サービスは値段が高くなる
派遣社員が利用する場合のルールは、業者によって様々です。
退職代行サービスを利用する場合、派遣社員に対応しているかどうか確認する必要があります。
派遣社員の退職代行サービス利用料金の相場は？
気になるのは退職にかかる金額ですよね。
これからの生活でお金がかかるし退職にお金をかけたくないという方もいますが、トラブルなく退職したいという方はお金を払ってでも利用したいと思うかもしれません。
退職代行業者によって、どんな雇用形態でも金額が一律の場合・正社員と派遣社員の利用料金が異なる場合・正社員とアルバイト（パート）で利用料金が異なる場合など利用区分が定められています。
退職代行サービス利用料金は、業者により2万7千円～5万円で相場は3万円程度となります。
給与未払いや労災申請…対応が難しいケースはどうする？
退職代行サービスはあくまでも「退職したい」という依頼者の意思を企業へ伝えるだけですので、法律的な対応はできません。稀に、弁護士でないにも関わらず非弁行為を行っている業者があるため注意が必要です。
退職届は受け取り拒否ができないため退職を断られるケースは多くありませんが、より安心したい方やトラブルに発展しそうな場合は弁護士が対応している退職代行サービスの利用がおすすめです。
【弁護士による対応が望ましいケース】
未払いの給料、残業代の申請
労災や有給休暇の申請
セクハラやパワハラによる退職
保険年金の手続き
弁護士による退職代行では請求・書類作成など業務範囲が幅広いため、上記の依頼をする場合は弁護士一択となるでしょう。
ただし、一般的な退職代行サービスの利用料金の相場3万円と比較すると5万円～10万円が相場となり、さらに相談料や成功報酬が必要となるため費用は高額になります。
退職代行サービスを利用する流れ
実際に退職代行サービスを利用する場合、退職までどのような流れになるのかご説明します。
①職代行業者へ相談
退職代行業者と連絡をとり、退職依頼について電話・メール・LINEなどで相談します。
多くの場合は無料で相談できますが、有料の場合や相談回数に制限がある場合があるため、ホームページをしっかり確認しましょう。
②情報共有・申し込み
依頼者、退職する会社の情報について退職代行業者と情報の共有をし、指示された方法で利用申し込みします。
③利用料金支払い
請求された利用料金を支払います。利用料金や支払方法は退職代行業者によって異なりますので確認してください。
④退職理由など打ち合わせ
現在の状況や退職理由、退職代行の日程などをスタッフと相談します。
⑤退職代行実施・結果報告
打ち合わせに沿って退職代行業者が依頼者に代わり、電話で会社へ退職の意向を伝えます。
派遣社員の場合は登録している派遣会社への連絡となります。
⑥退職
多くの場合、すぐに承諾されますが手続きや処理に時間がかかることもあり、後日退職完了の連絡がある場合もあります。
退職が承諾され、退職代行業者より連絡があれば退職届を郵送しましょう。
これで晴れて退職完了です。
トラブルの元になりますので、支給された制服や備品類は早急に返却してください。
派遣社員におすすめの退職代行サービスは？
派遣社員の退職をサポートしてくれる退職代行サービスをご紹介します。状況や希望に合わせて自分に合った業者を選びましょう。
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退職せず休職しため100％ではないそうです
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上司とは話さずに退職届の提出や貸与品の返却も郵送で可能
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次の職場が合わなく、再度EXITを利用した場合は1万円ディスカウント
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退職代行実績も多いのでどの業者に依頼すべきか迷ったときは候補の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
そして、会社側との交渉が必要な場合は退職代行サービスではなく弁護士事務所に相談するようにしましょう。
【まとめ】退職代行サービスで円満退職！自分らしい転職へ
いかがでしたでしょうか？
派遣社員が退職代行サービスを利用する際の注意点や流れ、利用料金の相場について詳しくご説明させていただきました。
正社員だけでなく、有期雇用契約である派遣社員も状況によっては退職代行サービスを利用できることが分かりました。
「辞めたいけど辞められない！」「もう耐えられない！」と過酷な状況で働いている方は、今回ご紹介した退職代行サービスを利用することが、自分らしく働ける職場環境への一歩前進になるかもしれません。
退職代行サービスによって利用料金やサポート内容が異なりますので、ぜひ公式ホームページをチェックして後悔しない選択をしてください。
