退職金のない会社やばい！？メリット・デメリットと対策を解説

どんな会社でも辞めるときは退職金をもらえると思っていませんか？

入社前に退職金制度も含めた福利厚生をしっかりと確認していれば問題はないのですが、”退職金あり”を当たり前だと思ってはいけません。

そして「退職金のない会社だと老後が不安‥」とデメリットに感じる人も多いと思いますが、退職金制度がない会社にもメリットがあることを知っていますか？

ここでは、退職金制度のメリット・デメリットを含め”会社の退職金”をテーマに転職の時にも役立つ情報を紹介していきたいと思います。

これから転職をしようかと考えている人、あなたは退職金のある会社とない会社どっちがいいですか？

退職金のない会社の割合は？

はじめに、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」を参考にして企業における退職金制度の有無について見ていきましょう。

退職金制度のある会社とない会社はどちらが多いと思いますか？

※参照：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf

このように、約8割の企業に退職金制度があり、退職金制度のない企業は約2割であることが分かりました。

そして、企業規模が大きくなるほど退職金制度が整っていることや業種によっても退職金制度の有無が異なることも上記の表から読み取れます。

退職金制度がないのは違法？

退職金支給の有無に関しては法律で定められておらず、支給の義務もありません。

退職金を支給する・しないは会社の裁量に委ねられているため退職金制度がないことは違法ではありません。

退職金制度に関して就業規則と労働条件通知書に記載することは必要となっているので、入社後にしっかりと確認しましょう。

退職金がないと不安！？

退職金のない会社は厚生労働省の調査では約2割と退職金のある会社と比べ少数であることが分かりましたが、割合としては少数であっても退職金がないことに不安を感じている人は多くいます。

　

アラフォーで手取り19万、ボーナスなし、退職金なし、残業なし。
旦那、働く意思はあるし頑張ってはいるけど大丈夫かなー。
これからの生活に不安しかないよね、実際。
学歴、資格なし。
こっからの逆転は不可能ということは明白。
節約頑張ろ_(:3」∠)_

— Mギャ63㌔@36w1d→7m (@d_54_20170109) August 18, 2019

内定頂いたけど…退職金なし、基本給17万のみなし残業45時間(6万円)で大丈夫なのかなって不安😢

— り (@uoy_r) September 3, 2019

@Sakata320 正社員なのにボーナスなし、退職金なし、残業手当てなし、異動大杉、将来が不安になります(*'ω'*)

— しばにゃん (@sibanyan) July 10, 2012

　
新型コロナウイルスの影響で‥

ネイリストさんとこの会社もお店廃業で退職金もなしらしい
自粛解除しないと日本経済が死ぬ

— 𝘙𝘖𝘚𝘌 (@BrilliantRose_) April 12, 2020

2020年は新型コロナウイルスの影響があり予期せぬ倒産や廃業、解雇など急に仕事を失ってしまう人も相次いでいます。

そんな時にせめて退職金がもらえれば‥と思う人も少なくはないはずです。

突然自分の意思とは関係なく仕事を辞めなくてはいけなくなった人以外では、今の生活に不安を感じていると言うよりも将来や老後に不安を感じる人が多いようです。

　
入社後に退職金がないことに気付き不安になる人は明らかに自分の確認不足ですが、中には雇用条件を吟味した上で退職金なしを選ぶ人やどうしようか考える人もいます。

年間休日125日と115日だったら迷わず前者。
従業人数120人と280人だったら後者。
片や退職金なしで片や退職金あり。
そもそも業種が全然違っていて将来性は判断つかね。

— ゆり千代＠ハンゾーとケーキを食べたい (@Yulichiyosaurus) April 8, 2020

貰えるお金（退職金）があるのなら貰いたいと思うのが普通の感覚ですが、退職金なしにも少なからずメリットがあるのです。

次に退職金制度なしのメリット・デメリットを紹介します。

退職金制度なしのメリット・デメリット

退職金がないことにメリットがあるのか！？と思うかもしれませんが、メリットと考えられることはあります。

全ての会社がそうだとは限りませんが、退職金制度がない代わりに月々の給料や賞与が多く出されていることがあります。

一方、退職金制度のある会社では月々の給料から退職金の積み立てとして天引きされているため、月々の給料は少なくなります。

　
また、退職金は定年時や退職時にまとまったお金として支給されるものですが、会社が倒産してしまった、懲戒免職などの解雇、退職金の支払い条件を満たしていないなど退職金制度はあっても退職金を受け取れないケースも稀にあります。

この先、退職金の減額、退職金制度の廃止など時代の流れとともに進んでいくことも考えられるため「退職金制度があるから安心」と安易に思いすぎず、各々が計画的に準備しておくことも大切なのかもしれません。

退職金がもらえる最低勤続年数は？

先ほど少し触れたように、退職金が受け取れないケースとして勤続年数が短いと条件に満たさないこともあります。

各企業によって勤続年数の条件はまちまちですが、勤続年数をどのくらいで設定している企業が多いのか見てみましょう。

※参照：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/30chingin_2_7.pdf

自己都合退職では勤続年数3年以上が48.8％と最も多く、会社都合退職でも勤続年数3年以上が29.5％と多くなっています。

次に多いのは自己都合・会社都合ともに1年以上であることから「勤続年数3年以上」または「勤続年数1年以上」が退職金を受給できる一つの区切りとなるのかもしれません。

1年以上、3年以上で退職金がもらえると言っても勤続年数に応じた金額であるため、勤続年数3年で給料1ヶ月分程度の退職金となるでしょう。

企業によって異なるので、今一度就業規則を確認してみましょう。

転職が前提なら退職金制度は要らない？

仮にステップアップ、キャリアアップのために転職を前提とした働き方を希望している人の場合は、退職金制度のある会社よりも退職金制度がなく月々の給料が高く設定されている会社に勤めた方が得なのでは？という考え方はできませんか？

転職が当たり前となってきている今の時代、退職金の有無よりも自分の能力を活かせる仕事・やりがいを感じられる仕事・キャリアアップを狙える仕事の方が価値がある場合もあります。

もちろん、一つの会社に腰を据えて定年まで働きたい人もいると思うので、自分が思い描くキャリアビジョンに合わせた会社選びが大切です。

退職金のない会社に勤めているなら‥

退職金はないけれど今の仕事・給料には満足しているという人は、退職金の代わりになるようなものや老後の資金として今から始められる対策を考えておきましょう。

そして、もう一つ。

入社前の確認不足で退職金のない会社に入ってしまったと後悔している人は転職を考えてみましょう。

貯蓄も厳しい、私的年金まで払う余裕がない、資産運用の知識がない‥と難しさを感じるのなら、退職金制度のある会社に転職することが一番です。

もちろん転職の際は退職金制度の有無や給料面だけでなく、なぜその会社（仕事）なのか？今後のキャリアプランは？‥といった転職理由・転職後の目標や実現したいことを明確にしておくことが大切であり、徹底した「自己分析」と「情報収集」が転職を成功させるポイントとなります。

退職金のない会社に勤めている人は、そのまま何となく過ごしていくのではなく将来のための行動を意識してみましょう。

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退職金の有無だけが問題ではない

いかがでしたでしょうか？

ここまでの内容から、あなたは退職金のある会社とない会社のどちらに惹かれますか？

現実問題、退職金なし・ボーナスなしなんて会社も多く存在するのは確かです。

自分の実力を試すため、キャリアアップのための転職を繰り返すのであれば退職金制度は必要ないのかもしれませんが、安定を望んでいるのであれば退職金制度のある会社が合っているのでしょう。

不安に感じることは放っておいても解決されることではありません。

退職金のあり・なしだけに囚われず、今後のライフプラン・キャリアプランをしっかりと考えてみて自分にとってベストな選択を見つけていきましょう。

そのための手助けとして転職エージェントも活用してみてはいかがでしょうか。

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