法学部に人気の就職先の平均年収・おすすめ資格は？
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「法学部の就職先はどこが人気？」
「法学部は就活で不利なの？」
「法学部で年収が高い職業は？」
そんな疑問をもっている法学部の学生は多いと思います。
法学部のイメージは弁護士や裁判官が強いですが、実際には色々な就職先があります。
今回は法学部出身の学生にはどんな就職先が人気なのか、収入や有利な資格についても詳しく解説します。
法学部の就職は有利でも不利でもない
はじめに知っておきたいことは、法学部出身者は就職において不利ではないものの、有利でもないということです。
大学通信オンラインの「2023年 学部系統別実就職率ランキング」を見ると、大学の法学系実就職率ランキングでは、1位の日本文化大が98.2%、30位の学習院大学は88.6%です。
他の学部に比べると大学ごとの実就職率に大きな開きがあり、実就職率の平均も90%を下回っています。
実就職率が低いわけではないが、高いわけでもなく、有利でも不利でもないというのが現実です。
法学部に人気の就職先と平均年収
法学部出身の学生に人気の就職先と平均年収についてみていきましょう。
参考：早稲田大学 法学部 卒業後の進路, 関西大学 法学部性の就職・進路状況（2022年度）, 新潟大学 法学部 卒業後の進路
公務員（年収400万～800万円）
公務員は、法学部出身学生に人気の就職先の1つです。大学によっても異なりますが、法学部卒業生のおよそ6人に1人は公務員になっています。
公務員には地方公務員・国家公務員の2種類があり、どちらも満遍なく就職しています。
国家公務員の場合は総合職や国税専門官、裁判所事務官などになる人が多く、平均年収は600万～800万円ほどです。
地方公務員として教員や警察官、労働基準監督署で働く人もおり、地方公務員の場合は平均年収が400万～500万円とされています。
就職すれば安定した地位を得られるとともに、年功序列で収入も上がっていく点が人気の理由です。
参考：人事院 令和4年国家公務員給与等実態調査の結果, 令和4年 地方公務員給与の実態
金融業界（年収600万円～）
法学部と深い繋がりがある業界として、金融業界も人気があります。
金融業界では、金融商品を取り扱う関係上、金利や担保などの法律知識が不可欠です。
法定上限を超える金利を設定できないこと、担保として設定できるものにも制限があるため、法学部学生の法律を読み解く知識と能力が必要とされます。
文系に当たる法学部出身者の場合、お金についての知識を学び直す必要はありますが、責任感とやりがいの大きさから、金融業界は法学部出身者に人気があります。
年収は銀行業・証券業・保険業のどれをメインにしているかでも違いますが、平均年収は600万～800万円です。
情報通信業（年収600万円～）
情報通信業は法学部だけでなく、どの学部からも人気の高い職種です。
近年はIT技術の発達に伴い、ベンチャー企業も増加しており、チャレンジ精神のある若者が就職を希望するケースが増えています。
また、ITと法律の組み合わせは近年注目を浴びている分野であり、今後は行政サービスと法律サービスの効率化が進むことも予想されます。
そうした状況下で、法学部出身者の法律知識に加え、若手の柔軟な発想力は多くの企業で必要な能力です。
そして、企業によって収入に差はあるものの、令和3年賃金構造基本統計調査では「情報通信業」の平均年収は620万6,800円となっています。
日本人の平均収入を大きく超えていることから、収入面も人気の理由になっています。
サービス業（年収360万円～）
法学部出身者からはサービス業も人気があります。
サービス業と言っても業界は幅広く、宿泊・飲食サービス業や専門技術サービス業、生活関連サービス業、複合サービス事業などがあり、広義には医療・福祉もサービス業の1つです。
その中でも、法学部の知識が活かしやすい分野として、不動産業界や広告業界の人気が高いです。
不動産の売買や貸借には契約書が必要であり、法律知識がなければ作成できません。
また、広告業界についても著作権の問題が関わることから、法律の知識が必要とされます。
他の業界に比べると年収は低めですが、知識を活かしやすいという理由もあり、法学部の人気就職先の1つです。
メーカー・製造業（年収490万円～）
法学部と製造業の繋がりは一見わかりにくいですが、論理的思考を求められることが関係しています。
例えば、営業職として働く場合には、取引先との説得で論理的な説明が求められるため、法学部で培った能力が発揮できます。
また、法務部門に配属されれば、法律知識を活かしやすく、取引先との契約において重要な役割を果たすことになるでしょう。
平均年収は492万円となっていますが、大手企業に就職できれば、平均を大きく上回る収入も期待できます。
法務業界（年収600万円～）
法学部出身と聞いて、誰もがイメージするのが法務業界です。ただし、法務業界は資格を求められることが多く、法学部出身でも簡単に就職できる分野ではありません。
例えば、弁護士になるための司法試験は、大学院まで含めて6年以上かけて取得するのが一般的です。
また、司法書士や行政書士、社会保険労務士などの資格も、取得までに早くて1年、平均3～4年かかると言われています。
それだけ高難易度の試験である分、就職先に希望する人も精鋭揃いで、年収も一般企業より高いことが多いです。
険しい道のりであるだけに、誰でも簡単になれる仕事ではありませんが、法律の知識を最大限活かせる就職先でもあります。
法学部におすすめの資格と平均年収
法学部で学んだ知識を活かしやすく、就活でも有利になる資格について紹介します。
司法書士（年収970万円）
司法書士は遺産相続や所有権移転、簡易裁判所における140万円以下の民事訴訟、成年後見業務などを行える法律の専門職の1つです。
受験は誰でも可能ですが、極めて難易度の高い試験であり、例年の合格率は2%程度です。
「町の法律家」とも言われ、地域住民の法律に関する悩みを担当し、弁護士よりも身近な存在と言えます。
資格を取得すれば司法書士事務所への就職で有利になるだけでなく、将来的に独立開業することもできます。
取得は難しいですが、資格を持っているだけで高い評価を受けられるでしょう。
参照：jobtag『司法書士』
行政書士（年収550万円）
行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や遺産相続の相談、申請書作成業務などを行う専門資格です。
司法書士に比べると難易度はやや低く、試験科目が共通していることから、司法書士試験を受ける前に資格を取得する人も多いです。
合格率は例年10～11%程度で、司法書士とのダブル資格によって、法律や官公庁に関わる業務全般をカバーできることから人気があります。
資格取得後は、行政書士事務所で働く方や、FP資格も取得して金融業界で活躍する人もいます。
参照：jobtag『行政書士』
社会保険労務士（年収940万円）
社会保険労務士は、社会保険の手続き業務や企業の労働管理の相談、人事に関するコンサルタントを専門とする資格です。
難関資格の1つであり、例年の合格率は7％程度という難しさです。
資格取得によって総務や人事部で働きやすくなり、企業の人事戦略の責任者として活躍できます。
法学部の法律知識を活かしやすい資格の1つで、分野を問わず幅広い業種で有利な資格です。
ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定は、あらゆる業種に通じる法律知識を学ぶことを目的とした資格で、ビジネスマンとして必要な法律知識を持っていることを証明してくれます。
資格には1～3級まであり、3級は基礎レベル、2級からは管理職レベル、1級は法務部門やその責任者レベルの知識量とされています。
実務として実用性や就活でのアピールを考えるなら、2級以上を取得しましょう。1級は難関国家資格にも劣らない難しさですから、自信のある方は取得を目指してください。
あらゆるビジネスで通用する実務的な法律知識を得られるため、取得すればどんな企業の採用でもアピールポイントにできます。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、宅地建物取引業を営むために必要な資格です。
不動産の売買や賃貸借の仲介を行う会社では、従業員5名につき1名以上の宅地建物取引士を置くことが義務付けられています。
そのため、不動産会社への就職を目指すのであれば、取得しておけば大幅に有利な資格です。
また、金融機関においても担保として建物を評価するケースが多く、宅地建物取引士は現場で活躍する資格と言えます。
毎年20万人が受験するとも言われる人気資格で、金融業界への就職も多い法学部出身者も受験しています。
法学部学生が就活でアピールしやすいポイント
法学部学生が就活で自分をアピールする際、どんなポイントを伝えればよいのか紹介します。
実用的な法律知識をアピールしやすい
法学部で学んだことを就活で活かすのであれば、法律の条文そのままを覚えるのではなく、日常生活やビジネスに活かせる法律知識がアピールになります。
ある程度大きな企業には法務部や専属の弁護士を雇用しているのが一般的ですから、法学部の新卒に法律の知識そのものはあまり求められません。
一方で、ビジネスに関連する法律や判例を知っていれば、万が一のトラブルでも最適な解決方法を導くことができます。
法学部の学生に求められるのは法律知識よりも、そういった対応能力や実践的な能力であることを意識しましょう。
論理的思考が得意であることを伝えやすい
法学部で学ぶ際は、リーガルマインドが重要とされます。
リーガルマインドは論理的思考力とディスカッションの能力をまとめたもので、レポート作成やグループワークなど、様々な場面で必要とされます。
就活においてはリーガルマインドを踏まえて、論理的思考力をアピールするのが効果的です。企業は法学部の学生を面接する際に、論理的思考力を重視する傾向があります。
企業では営業やプレゼン、イベントでも論理的な説明が必要となるため、論理的思考力は就活における重要なポイントです。
法学部で学んできたことをアピールするチャンスでもありますから、学生のうちにリーガルマインドを積極的に身に付けてください。
PCを使用して文書や資料作成する能力
先ほどの論理的思考力にも続くものですが、文書・資料作成能力もアピールポイントです。
特に、事務や総務、営業職として働くのであれば、必要不可欠な能力と言えるでしょう。
加えて、作成能力の高さは論理的な思考力だけでなく、Word・Excel・PowerPointなどを扱う技術も必要です。
現代社会においてPCの操作能力は必須レベルですから、基本的な操作に加えて、可能ならMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト資格）も取得しておきましょう。
法学部学生が就活を成功させるには？
法学部出身の学生が、就活を成功へと導くために何をすればよいか解説します。
興味がある分野を明確にする
法学部の就職先は幅広いため、まずは興味のある分野を明確にしてから、就職希望の業界を決めましょう。
就職先の希望がない場合は、色々な業界を調べることから始めてください。
何となくという気持ちで就職先を決めてしまうと、就活が上手くいかないだけでなく、せっかく就職した企業とミスマッチを起こすかもしれません。
自分の適性や関心を把握したうえで、働き甲斐のある分野・職種を見つけることが大切です。
興味のある分野が見つからない場合は、自己分析でわかった自分の適性を参考にしてみるのがよいでしょう。
難関資格の取得を目指す
就活でプラスに働く材料として、難関資格の取得を目指していると伝えることもポイントになります。
難関資格とは弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など、合格率10%前後の資格のことです。
特に弁護士と司法書士は合格率が一桁の資格であり、国内トップレベルの難関資格です。
こうした資格は、取得を目指しているだけでも向上心のアピールになり、面接でプラス材料として働きます。
また、資格取得後に会社でどんな働き方をしたいのか、どんなキャリアを積みたいのか具体的にアピールすることも重要です。
長期的なビジョンを持っていることが伝われば、就活成功に大きく近づきます。
インターンシップを有効活用する
企業の情報を得ると同時に、コネクションを持つ意味でもインターンシップを有効活用しましょう。
近年、就活でもSNSやインターネットを利用する学生が増えていますが、それだけでは表面的な情報しかわかりません。
企業風土や職場環境、実際の働き方が自分に合っているか判断するには、インターンシップに参加することが大切です。
実際の職場を体験することで、仕事についての考え方が変わるだけでなく、就職前から企業関係者との人間関係が作れます。
可能なら長期のインターンシップにいくつか参加し、色々な業界を比較しましょう。
就活エージェントを利用する
法学部向けの就活エージェントはありませんが、転職活動を効率的に進めるなら、就活エージェントに登録することをおすすめします。
法学部の場合、就職先が非常に幅広いため、総合型の就活エージェントを選びましょう。
就活エージェントは優良な就職先を紹介してくれるだけでなく、就活で迷った時のアドバイザーとしても役立ちます。
周囲に相談しにくいことでも話しやすく、就職先の視野を広げる手助けもしてくれます。
自分1人で就活に立ち向かう自信がない時は、就活エージェントを利用してみましょう。
まとめ：法学部は法律知識をアドバンテージにして就活を進めよう
法律は私達にとっても身近な存在ですが、多くの人は細かな法律の規定や条文まで理解していません。
法学部出身者は法律を専門的に学んだ立場として、就活でも知識をアピールすることが効果的です。
特に、論理的思考力が高ければ、どの業界でも活躍できるでしょう。
自分の興味・関心がある分野、適性を把握したうえで、法学部のアドバンテージを活かして好印象を与えてください。
業界に適した資格を持っているとより効果的ですから、学生のうちに色々な知識を蓄え、将来を見据えて行動することが大切です。
