公務員浪人の末路は悲惨！？既卒ニートにならないために

公務員は昔から安定の仕事といわれ、親や年配から特に支持される職業であり、売り手市場と言えど、安定しない雇用状況に若い世代からも安定を求め人気となっています。

そのため、今となっては公務員は狭き門となり、公務員専門の学校を出ても公務員になれない方がいるのも現実です。

公務員浪人をしている間に年齢ばかりが上がってしまい、既卒・ニートを迎え、世間や身内からも冷たい目線を向けられ悲惨な末路を迎える公務員浪人者が多いのも現実です。ちまたでは「既卒から公務員になるのは厳しい」なんてことも言われています。

ここでは「公務員浪人をしながら公務員を目指している方」を始め、「公務員浪人の末路」「公務員浪人から民間企業へ就職」するにはどうすれば良いのかをお伝えします。

• 公務員浪人の職歴はバイトでOK？
• 既卒ニートにならない方法

• 公務員浪人の末路
• 既卒公務員の実態

公務員浪人はプライドが高い人が多い？

公務員試験は30科目にも及ぶ試験で、公務員試験対策を行ったものでも簡単には受からない非常時、難しい試験です。

学力も高くなければならないのはもちろん、学科試験に合格しても面接など、コミュニケーションの能力などを見られます。

そのため、学力が高く筆記試験に合格しても、面接で落とされてしまうケースもあるのです。このため、公務員浪人のなかには自分は試験で落ちたのではなく、面接で落ちたと思い込んでいる人も多くいるようです。

学力では受かっていたと思い込む人には、プライドの高い人が多く見られます。

職歴アリは有利？公務員浪人の職務経歴はバイトしてでも埋めるべき？

一般的に既卒は卒業して3年目ぐらいまでは、新卒と同じように扱われることが多いようです。

そのため、3年目までは職務経歴が空白であっても、公務員試験の勉強に時間を費やしたと理解してもらえる可能性があります。

しかし、公務員浪人をいつまで続けるのか、自分で計画を立てることが重要です。

3年目までは頑張ろうと決めるのであれば、その後は民間企業への就職に舵を切り替えなければいけません。

その際には職務経歴書が空白であるよりは、フリーターでもその後に役立つ仕事に就いていたということは大きなアピールポイントになります。

公務員浪人に失敗しても、民間企業に入社する選択もあり

2019年度の新卒の内定率は96.7％でした。一方、既卒になってしまう公務員浪人の就職率は45％でした。

高学歴の大学を卒業していても、新卒での就職と既卒での就職では就職率が違います。公務員浪人でも民間企業への就職を成功させるカギはタイミングです。

できるだけ早い時期に民間企業への就職活動を開始し、職務経歴の空白期間を短くすることが大切です。

【公務員浪人の末路！】先を考えないと…ただの既卒ニートになり果てる

公務員試験に初めて挑戦して失敗してしまったときには、「1回目だし、来年がんばろう」と誰もが思うようです。

しかし、2回目も失敗してしまったときが分かれ道です。もう1年!!と考えるのか、民間企業への就職に切り替えるのか、ここで既卒ニートという結末が見え隠れしはじめます。

公務員の筆記試験に合格し、面接の段階で新卒者と公務員浪人の既卒がいた場合、採用される確率が高いのは、より若い新卒者だという見方あります。

このことからも、公務員浪人の年数が増えれば増えるほど難しくなっていく可能性あり、気が付いたときには30近くで職務経験がないニートになってしまうのです。

公務員浪人(ニート)の脱出方法

厳しい30代の公務員浪人は悲惨

気が付けば30代になってしまった公務員浪人は、アルバイトを始めてもどれほど悲惨なのか…心苦しいですがまとめました。

新卒で就職している人のなかには30代は結婚し家庭を持ち、父親になっている人もいます。

今さら引き返せない30代の公務員浪人は公務員への未練を断ち切り、一日も早い決断を下すのが重要といえそうです。

30代、職歴なしから就職する方法

公務員になるメリット

給料が安定している・未払いがない

公務員は民間企業ではなく国の機関に勤めているため、給料はこの国に納められた税金から支払われます。

そのため、「会社が倒産して給料が支払われなかった」「給料日を先延ばしにされた」といったトラブルがなく、景気によって給料が大幅にカットされる心配もありません。

大手企業でも突然のリストラや倒産がありえるこの時代に、「永久雇用」を求められるのは公務員の仕事だけなのではとも考えられます。

手厚い福利厚生サービス

といった定番のものはもちろん。
「寒冷地手当」「地域手当」「単身赴任手当」「勤勉手当」など、勤務地や勤務態度に応じて支給される手当が豊富です。

一般の中小企業の場合、福利厚生はお飾りだったりするのでこの点は公務員の強みだと言えます。

年功序列で給料・役職がアップ

昔ほどの年功序列制ではないものの、民間企業と比較すると、まだまだ公務員は年齢や勤続年数に準じて給料が設定されています。

仕事ができなくてもサボっていても毎年のように給料が上がり続けるため、無能な公務員は一般の方から疎まれるというわけです。バリバリ働いてキャリアアップしていきたいというより、「長い時間をかけて出世できればいい」という人にも最適です。

部署異動・人事異動が多い

公務員の多くは2～3年で部署を異動するため、職場の悩みにありがちな人間関係のトラブルをリセットすることができます。

セクハラ・パワハラ上司がいたり、そりが合わない同僚がいたりして、「こんな職場もういやだ！」と思っても2・3年の辛抱だと思うと割り切れるかもしれません。

育休・産休を取得しやすい

共働きの家庭が増えた現代において、育児休暇・産後休暇の取得は男女ともに認められるべきだと言えます。

しかし、一般企業では男性はおろか女性ですらあまり良い顔をされないのが現実。公務員は育休・産休を取得しやすく、子育てが落ち着いたら再び仕事に復帰したい女性や、夫婦で力を合わせて子育てをしたい男性にとって恵まれた環境なのです。

社会的な信用度が高い

倒産するリスクがある一般企業に勤めている人よりも信用度が高いため、公務員は住宅や車のローンを組むのがスムーズです。

公務員という安心から最低金利が認められたり、借入額の上限がアップしたりと目に見えて優遇してもらえます。世間から見ても評価が高いので、公務員と結婚したい相手とお近づきになれたり、相手の親に結婚を認められやすいというメリットもあります。

公務員になるデメリット

職種によっては給料がとても安い

公務員の給料は安定こそしていますが、職種や役職によっては安月給であることがほとんど。同年代の年収と比べて不安を感じている方もいます。

市役所や役場で働く一般行政職の年収は、10年前よりも約80万円減額されているのも事実です。

民間企業よりは公務員の方が安泰ではありますが、「公務員は高給取り」「年齢と共に稼げるようになる」というイメージはもはや都市伝説だと言えます。

20代や30代で家庭を持った時にも、共働きでなければ余裕のある生活をすることは難しいでしょう。

「公務員は仕事が楽」は大間違い

なぜか「公務員＝事務仕事＝仕事が楽」というイメージを持っている人もいます。確かに黙々とデスクワークをして定時に退勤できる職場ならば、ストレスフリーで気楽に働けることでしょう。

しかし、それはあくまでも職種や部署によるものであり、部署異動を繰り返すことでいずれはきつい仕事も回ってくるのです。

また、電話や受付・窓口対応など市民とかかわる場面では、クレームがダイレクトに届きます。

「お前らは税金で食っているんだからちゃんと仕事をしろ！」といった高圧的な態度で迫られ、精神が摩耗してしまう公務員も存在します。

年功序列の制度が不満に変わることもある

公務員が人気なのは不景気の時代だけ。景気が良くなれば働いたぶん給料となって返ってくる一般企業を羨む公務員が急増します。

向上心がない方にとっては年功序列型の給料制度は魅力的です。

しかし、年齢が同じでも勤続年数が上というだけで「自分より仕事ができないあいつの方が給料が高い」と不満を感じたり、大きな仕事をして上司から褒められたとしても「特別な報酬や昇格があるわけではない」……こうした状況の中でどれだけモチベーションを維持できるでしょうか。

昇進で左右される将来

個人の成績で給料が大幅にアップしないのは公務員のデメリットです。

勝ち組である管理職（課長クラス）にならないと公務員とはいえ安月給のまま。

しかも、昇進試験に受からないといくら年を重ねても係長以上にはなれないのです。自治体によって差はありますが、やっとの思いで公務員になれても、さらに勉強する必要があるということです。

その一方で、「試験がないから一向に昇進できない」と嘆く公務員もいます。

昇進試験がない場合、日々の仕事ぶりよりも「上司に気に入られているかどうか」が大切だったりするのです。

つまり、勤勉で真面目な人よりも、仕事熱心ではないが飲み会には必ず参加するような人がどんどん昇進する……そんなもどかしさも受け入れないといけません。

新卒から公務員。既卒・第二新卒から公務員を比較

既卒者が公務員になる場合、新卒や第二新卒との違いはあるのでしょうか？　給料や待遇を比較してみましょう。

勤続年数で給与が異なる公務員ですが、既卒・第二新卒の中途採用でも民間企業での職歴はきちんと評価してもらえます。

大学を中退していても、年齢はある程度考慮してくれるでしょう。しかし、民間から公務員になれば同年代と比べて年収が下がることは必至。

年収の面では新卒とあまり差がないように感じても、昇進スピードなどで待遇の差を感じるかもしれません。

既卒・第二新卒の場合、新卒よりも採用のハードルは高くなります。面接では新卒で入社した会社を辞めた経緯や、公務員を目指すことにしたきっかけを問われることもあります。

「最初から公務員を目指さなかった理由は？」「公務員を楽な仕事だと思っていないか」と突っ込んだ質問も覚悟しておきましょう。

公務員浪人(既卒)は何歳までチャレンジできる？

公務員浪人(既卒)で公務員を目指す場合、職種ごとの年齢制限に気を付けましょう。

自治体によっては上限が25～26歳となっているので、公務員試験の勉強もままならずタイムリミットを迎えることもあります。

警察官・消防士・自衛官・土木・建築・農林水産・一般事務・学校事務など、公務員浪人（既卒）がチャレンジできる公務員試験は夏～秋頃に始まります。

公務員試験は独学でも可能ですが、予備校に通っても落ちる人は大勢います。片手間に覚えられる内容ではなく、今の仕事を続けながら勉強するとしても数ヶ月ではどうにもなりません。

公務員試験は大学卒業レベルと高校卒業レベルに分かれており、大卒程度ならば上級職・１類と呼ばれ平均給与も高卒より高めです。

勘違いされやすいのは、学力さえあれば高卒でも「大卒程度の上級職」にチャレンジできるということ。

もちろんそのぶん試験の難易度も上がりますが、ただ安定を求めるのではなく「勝ち組になりたい」のならば上級職を目指すべきだといえます。

公務員試験に合格するための準備

公務員の試験は職種によって難易度が異なりますが、簡単な試験というのは存在しません。

一般的に公務員試験の勉強に費やす時間は1,000～1,500時間といわれています。

それは期間にするとおよそ半年間から一年間であり、その密度が薄ければいくら時間を費やしても合格することはできないのです。

独学で合格する自信がない人は予備校に通うお金も必要でしょう。某有名学校の公務員合格コースは、「通学コース」「WEB通信コース」ともに約32万円の費用がかかります。

試験の難易度が高ければその費用も高くなり、50万円前後のコースに通っている方もいます。

将来のための投資と思えば高くはない金額かもしれません。だけど時間もお金も無駄にできない既卒者にとってはかなり勇気がいる選択だといえます。

公務員浪人（既卒）は圧倒的に不利

これまでの職歴がよっぽど優れていない限り、公務員となる上で公務員浪人（既卒）が新卒よりも有利になることはほぼありません。

新卒時に就職せず、社会人として経験がないまま公務員試験を受ける場合は最も不利。

自分なりにきちんとした動機があったとしても、面接官としては「社会人経験がない人」という判断になります。

そもそも、新卒枠の方が既卒枠よりも多いので求人を探すのにも一苦労。筆記試験はパスしても、面接で落とされることも少なくありません。

面接では、はじめから公務員を目指さなかった理由や、軌道修正に関する質問は避けて通れないでしょう。

もしも試験の点数が同じ者がいて、一方は新卒、もう一方は既卒だった場合、よりフレッシュな新卒を採用したいと思うのが人情です。

新卒との違いや強みをアピールできなければ、ただ年を重ねていることにしかなりません。

なんのセールスポイントもない既卒者が、「集団面接で自分だけ話をふられなかった」「新卒よりも冷たい反応をされた」といった事例もあります。

必ずしも公務員が良いというわけではない

「公務員はノルマや成績で評価されない」「残業が少なく定時で上がりやすい」と考えている方は注意が必要です。

昔と異なり今は地方自治体によって職場環境はさまざまであり、仕事が楽だったり勤務時間が規則的というイメージも禁物です。

注意するべきは、公務員の仕事が民間企業よりも楽そうな面に惹かれている人だけではありません。

昇進スピードが大幅に早まることも、同世代の平均年収を極端に上回ることがないため、「自分がこなした仕事はすべてきっちりと評価されたい」「仕事量に見合った報酬が欲しい」という人には、とてももどかしい一面があります。

こうしてみると、公務員を「生涯安定の勝ち組」と決めてかかることに疑問が生じます。

「ライフワークバランスを整えやすい」「土日や祝日はしっかりと休める」などの条件は公務員だけの特権ではなく、むしろ「副業が認められていない」「海外旅行をするのに許可がいる」といった窮屈な面すら存在するのです。

転職先として必ずしも公務員が良いというわけではありません。「既卒で大手企業は難しいから公務員になるしかない」「公務員になれば人生を挽回できる」などと自分の選択肢を狭めないようにしましょう。

民間企業で正社員を目指す

公務員は意外とブラック？！

公務員よりも民間企業の方がブラックが多い気がする……というのも誤った見解です。

実のところ、所属する組織や部署によっては一般企業よりも残業が多かったり、定時で帰れないといったことは当たり前。特に役所勤めの公務員は激務であることがほとんどです。

あまりの多忙さとストレスで身体を壊して、退職せざるをえなかった市役所員もいます。

また、最近は国による情報操作やデータ改ざんが問題になっているので、勝ち組といわれる公務員の作業実態がどれほど正しいのか、違法的な労働環境のブラック職場があっても誤魔化しているだけでは、と疑わしく思うのも無理はありません。

どれだけ国のために仕事をがんばっていても、給料が税金から支払われているというだけで組織の失態やミスを糾弾されることもあります。

そういった事態を避けるために、さまざまな情報の隠蔽に関与せざるをえない場合もあるでしょう。

さらに、いっしょに働く人たちのことにも想像力を働かせるべきです。優秀な人材が多いイメージの公務員ですが、天下りやプライドだけが高い人、旧態依然とした行動しかできない人など「一緒に仕事をしたくないタイプ」が意外と多いのです。

居心地のいいホワイトな職場を求めている方は、「公務員は数年間で必ず部署異動があること」「異動先は自分の意志だけで決まらないこと」を念頭にいれておきましょう。

公務員の中でも特に激務な職種ベスト5

1位：国家総合職

各省庁の幹部候補となるエリート職。

国民の要望と国益を考慮して、各種政策の立案や法律の制定・改正などを行います。いわゆる官僚であり、20代前半～30代後半にかけてが最も激務となります。

2位：消防士・刑務官・自衛隊・海上保安官

キャリア官僚と呼ばれる職種は責任重大であり、事務仕事といえども体力・精神力がないと長く続けることができないでしょう。

幹部になれば給料もたんまり貰えて楽だという印象がありますが、そこまでの道が果てしなく険しいのです。国家を支えている職種ということで世間からの目も厳しく、日常での振舞いにも注意を払う必要があります。

3位：本庁勤務職員・国税専門官・法務省専門職員・小学校教師など

事務系の地方公務員の中でも激務といわれる主な職種です。

県庁や市役所、小学校など身近でイメージがわきやすい施設が多いものの、業務がかさむ時期は深夜0時を超えても帰宅できないことがあります。

担任教師が全科目を担当し、クラブ活動などにも携わるため、教師の中でも小学校勤務が最も忙しいといわれています。

4位：都道府県・政令都市出先機関

特別区職員・市役所本庁職員・衆議院・参議院事務局員・食品衛生監視員、その他国家一般職出先も同じ程度の忙しさです。

9時～17時までの勤務が一般的ですが、実際は残業が当たり前で出先機関によってはかなりの激務となります。

5位：市役所出先・裁判所事務官・国立国家図書館員・地方保育士・栄養士

専門的な分野の職種が多く、激務度でいうと他の公務員ほどではありません。

しかし、町や村の役場職員、学校事務、警察事務などと比較するとやはり忙しく、のんびりした雰囲気とはかけ離れた職場が存在します。

公務員より民間企業がお得？！就職の近道

公務員浪人（既卒）は新卒に比べて公務員試験において圧倒的に不利とお伝えしましたが、公務員試験に落ちてしまった時のことも考えておきましょう。

公務員試験に失敗した場合の選択肢の一つに民間企業への就職があります。

公務員と民間企業の違いを簡単に言うと、公務員の役割は「国・世の中を支えること」、民間企業の役割は「個人や企業を対象としたモノづくり、価値・サービスの提供」です。

つまり、営利目的である民間企業は経営の采配次第で無限の可能性があるということ。非営利団体に属する公務員は、どんなに国に尽くしても勤続年数やポジション以上の報酬を望むことができないのです。

利益を第一の目標としている民間企業は、個人の能力に応じて昇格や昇給の可能性があります。企業が儲かればあなたの収入もアップして、経験やスキルが優れていればいるほど大手企業に欲しがられることになるのです。

また、民間企業は雇用形態もさまざま。長く働くのにおすすめの正社員から、スキルアップ期間に最適な派遣社員・契約社員まで幅広くあるので、自分のワークスタイルに合った職場を選ぶことができます。

倒産やリストラのリスクはたしかに公務員よりも高めですが、ビジネスチャンスの大きさで言えば圧倒的に民間企業に軍配が上がるといえます。

さらに、書類選考と面接をクリアすれば、あっという間に就職できる点においても民間企業は魅力的。

公務員は職種によって難易度が異なりますが、どの職種においても一切勉強せずに試験に合格できる人はほとんどいません。就職への近道とキャリアアップのスピードを考えると、民間企業の方がお得に感じてきませんか？

公務員浪人者（既卒）は民間企業に転換した方が良い理由

公務員浪人者に民間企業への就職をオススメしたい理由は他にもあります。

1.公務員試験には年齢制限がある

公務員をいざ目指すとなっても、受験できる年齢制限まで1～2年しかない場合のリスクは計り知れません。

年齢をオーバーすれば受験が認められないのはもちろんのこと、一年間みっちりと勉強しても合格する保証はないのです。

学校事務員など人気のある地方公務員の倍率は5～10倍と言われており、公務員浪人も数多くいます。

年齢制限を迎えてから民間企業に就職しようにも、時すでに遅しとなっては目も当てられません。公務員生活に安定だけを求めている方に、寝る間を惜しんででも猛勉強して、公務員になる覚悟が果たしてあるでしょうか？

2.面接試験の突破が難しい

公務員の採用には筆記試験と面接試験があり、勉強さえがんばれば筆記試験をクリアすることが可能です。

しかし、そのあとの面接試験はかなりの対策が必要。「筆記は通ったのに面接でいつも落ちてしまう……」という場合は、面接での態度や言動、そのほか「公務員にふさわしくない」と思われる要素があるということ。

改善策を得ないまま何度チャレンジしても、結果は不合格となってしまうでしょう。

新卒で公務員を目指さなかった理由は面接で必ずと言っていいほどきかれるので、適切な回答を用意し、ライバルにグンと差をつける必要があります。

3.公務員浪人者（既卒）向けの就職サービスが急増中

転職活動をサポートしてくれるサイトの中でも、公務員浪人者（既卒）・第二新卒者が利用しやすい転職支援サイトが注目を浴びています。

「ハタラクティブ」は、就職経験がない方やはじめて転職する方におすすめ。

その人に合ったキャリアプランとともに、ぴったりの求人情報を提供してくれますよ。面接対策や履歴書・職務経歴書の添削サービスなど、無料とは思えないほどサービスが充実しているのも嬉しいところです。

公務員浪人者にオススメな職種ベスト5

1位：営業

営業職は企業のジャンルを問わず必要不可欠な仕事であり、あらゆる求人サイトの中でももっとも案件数が充実しています。学歴・職歴・経験不問の求人が多く、募集人数も多めなので、なかなか正社員として内定を貰えずにいた方も狙い目です。

営業職にはノルマがあり、厳しい仕事というイメージもあります。

その反対に、自分の努力が数字にしっかりと現れたり、報酬に反映されることでモチベーションが上がる人には天職だと言えるでしょう。コミュニケーション力を磨いたり、社外の人脈を築けるといったメリットもあります。

2位：IT・WEBエンジニア

IT・WEB業界で活躍するエンジニアの仕事は、専門的な知識やスキルを必要とします。

そのため、「新卒じゃないと採用されにくい」「学歴重視の募集だろう」といったイメージがつきやすく敬遠されてしまう傾向にあります。

しかし、今後も成長し続けるであろうWEB業界は常に新しい人材を欲しています。意外にも未経験OKの求人が豊富で、研修をしっかりと受けてから仕事に臨める職場も多数。先入観にとらわれず、ぜひチェックしてみましょう。

公務員浪人からIT・WEB業界に就職

3位：飲食系

飲食業界は多少の浮き沈みはあれど、絶対に廃れることのない分野です。

飲食店スタッフをはじめ求人情報も充実しており、経験を積むことで店長・マネージャーにキャリアアップできる可能性も十分にあります。

飲食関係のアルバイトをしていた方は、その経験を生かして働けるというのもメリット。働きながら調理師資格を取得できたり、資格手当による昇給制度を設けている会社は要チェックです。

4位：介護系

介護の仕事は全国各地で深刻な人手不足が問題となっており、正社員として就職しやすい職種のひとつです。これからは超高齢化社会となり、ますます需要が高まっていくことでしょう。

人手不足の理由には仕事が大変という背景がありますが、やりがいを強く感じる仕事だとも言えます。また、「介護業界の離職率は年々低くなっている」というデータもあり、「労働に対する賃金が低い」といった問題が改善していっている点もポイントです。

5位：販売・サービス

販売・サービス業界も慢性的な人手不足であり、既卒・第二新卒・未経験者を歓迎しています。独自のキャリアアップ制度があり、未経験から一歩ずつステップアップしていける職場など、将来のことを考えた就職も実現します。

営業職と同じく、自分の販売成績がそのまま評価されるのもメリット。実力主義の企業を選ぶことで、店舗運営にかかわる幹部候補も目指せます。

公務員浪人者が登録している就活・就職サービス

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【まとめ】公務員浪人は長期化したら民間企業も視野に！

「公務員」という肩書にこだわる必要はあるのでしょうか。公務員を目指すきっかけが「安定している」という安易な理由ですと、実際に公務員試験に合格してもその後の働き方が苦しくなるのが目に見えます。今一度、何のために働くのか自身の目的を再確認しましょう。

「この仕事について国を支えたい、人々の役に立ちたい」といった明確な目標がない限り、「公務員浪人者は公務員にならない方がいい」と断言してもよいでしょう。

公務員のメリット・デメリットだけでなく、各種試験の難易度、勉強に費やすべき時間・期間、職場環境を予想できない働き方などにも注目しましょう。

きっと、民間企業ならではのお得ポイントや、公務員浪人（既卒）でも掴めるビジネスチャンスが見えてくるはず。

就職活動をスタートするときは、公務員浪人者は不利になるため、就職支援サービスを活用するのは必須。

資格取得サポートや面接シミュレーションなど、自分に自信をつけられる無料サービスがそろっています。

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