年収700万も夢ではない高収入の仕事とは？
年収700万稼いでいる人は、実際どのような職業に就いているのでしょうか？この記事では、下記について解説します。
- 年収700万円子供がいる世帯の暮らし
- 年収700万円の手取り
- 年収700万円稼ぐ方法
- 年収700万円の業種・職種
毎月の給料日、自分の給与明細を見て、実際の支給額にがっかりしている人はいませんか。今からでも年収700万円を目指して、安定した収入を目指しましょう！
年収700万円でも子供がいる世帯は家計のやりくりが大変！？
厚生労働省の「平成28年国民生活基礎調査」によると、児童がいる世帯は、全世帯の23.4％。平成27年の1世帯当たりの平均所得金額（熊本県を除く）は、「児童のいる世帯」で707万8,000円となっています。
そのうち、全世帯の平均所得金額541万9,000円を下回っている「児童のいる世帯」は38.6％。そして児童がいる世帯の生活意識は、「大変苦しい」「苦しい」が全体の61.9％にも上っています。
実際、児童がいる世帯は、家を購入していれば住宅のローンに加え、教育費や食費など出費も多くなるので、やりくりが厳しくなる家庭があることもうなずけます。
年収700万円の人の手取りはどれくらい？
年収が700万円といっても、実際には手元に入るまでに、さまざまな社会保険料や税金がひかれます。社会保険料は、雇用保険や健康保険、厚生年金で、40歳以上ならば介護保険も引かれます。
これらの社会保険料を控除し、配偶者や扶養家族の控除を行い、さらに所得税や住民税を引き、手取り額になります。
手取り額は家族構成や住民税によっても変わってきますが、今回は企業に勤める年収700万円の男性を例にとっておおよその額を計算してみます。
- 扶養となる妻と16歳以上19歳以下の子供がいる場合手取りは約560万円
- 妻や扶養親族がいない場合手取りは約535万円
となり、同じ年収でも約25万円違います。ボーナスなしで、1か月の手取りを計算した場合は、約44～46万円となります。
年収700万円を超える人の割合は？
国税庁による平成27年に発表された「民間給与実態統計調査」では、年収700万円を超えて800万円以下の人の割合は男性で5.9％、女性では1.2%。年収700万以下と比べるとぐっとその割合は少なくなっています。
事業所規模による、給与階級の構成割合を見てみると、年収700万円を超えて800万円以下の人の割合は、10人以上29人以下の会社では2.5％、500人以上999人以下の会社では5.8％、5000人以上の会社では6.8％となっており、従業員が多い規模の大きい会社ほど収入が高いことが分かります。
年収700万円を手にできる業種とは？
- 電気・ガス・熱供給・水道業 44.2％
- 金融業、保険業 30.8％
- 情報通信業 27.5％
- 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 22.7％
- 製造業 18.6％
年収700万円を稼ぐ人は決して多くはありませんが、中には年収700万円以上の人の割合が多い業種も。上記と同じ調査によると1位の「電気・ガス・熱供給・水道業」はとびぬけて多く、なんと全体の44.2％が年収700万円以上。
2位は「金融業、保険業」は30.8％が年収700万円以上と、こちらも年収が高くなっています。
3位は「情報通信業」で、27.5％が年収700万円以上。
以下、4位は「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」で22.7％、5位は「製造業」で18.6％。
一方、「宿泊業、飲食サービス業」では年収700万円以上の人の割合はわずか2.2％で、年収300万円以下の割合は53.5％。上位との差は歴然ですが、この調査では非正規の給与所得者も含んでいるので、「宿泊業、飲食サービス業」では、非正規の給与所得者の割合が多いとも考えられます。
上記高収入の5位以内の業界で既に働いている人ならば、これから先、700万円以上の収入が見込める可能性は十分にあり、業界内なら転職しても、前職の経験や知識は活かすことができます。
もし、営業、経理や総務、人事など業種に関わらずどの会社にも必要な職種を経験している場合なら、異業種への転職にチャレンジし、収入アップを図ることも可能でしょう。
ただし、まったくの未経験で異業種に挑戦するならば、転職活動もそれなりの覚悟が必要です。
年収700万円を手にできる職種とは？
年収700万円を手にできる職種を見ていきましょう。
エンジニア
企業の業務システムやwebサービスなどの設計・構築・運用・監視などに関わる開発エンジニア、ITインフラエンジニア、電気・電子・機械などの各種エンジニアなど。
開発経験やプロジェクトマネージャーなど、実務経験がある場合は、スキルなどを考慮した上で給与が決められます。
コンサルタント
ITコンサルタント、資産運用コンサルタント、企業の株式公開に関わるIPOコンサルタント、経営コンサルタント、医療コンサルタント、建設コンサルタントなど、さまざまな業種や領域のコンサルタントがあります。
コンサルタントの主な仕事は、データの収集や分析、企業や個人の課題や問題についてアドバイスをしたり、解決のための具体的な方法をさぐったりすること。専門性が高い職種なので、業界での就業経験やスキルは転職活動においても有利になります。
不動産・銀行・金融・保険関連の営業
法人や個人向けの企画営業、コンサルティング営業など。
土地の資産活用のための提案や、投資信託や生命保険の案内、分譲住宅・分譲マンションの販売などを行う営業職は、ノルマや成績によるインセンティブ収入もあるので高収入が期待できます。
異業種・異職種への転職はしっかりしたサポートが必要
いかがでしたか？平均年収の高い業種の上位5位をご紹介しましたが、興味を持った業種はありましたか？
20代では第二新卒としてポテンシャル重視の採用が多いですが、30代はキャリア採用が多く、現場では即戦力として求められています。
自身のスキルやキャリアを活かせることはもちろんですが、自分がどうその会社に貢献できるのかをイメージしておく必要があります。
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