【マンガ】韓国で働きたい！～日本人の就職事情～

【作：木村彩日香さん】

韓国で就職したい！そう考える日本人が増えています。

昨今では韓国料理やK-POP、韓流ドラマなど、日本でもだいぶ馴染み深くなっている韓国文化。日本から数時間で行ける近距離海外として、旅行先としても人気を呼んでいます。

日本人にも覚えやすい外国語とも言われている韓国語としても、最近では勉強を始める人も増えているようです。

言葉が分かるようになれば、韓国への移住やそこまでいかなくても韓国で働きたいといった気持ちになるのも頷けます。

けれど、近いとはいってもやはり海外。文化の違いや働き方に対する考え方が違うのも当然です。

韓国で日本人でも働ける職種というのは、現実問題あるのでしょうか？

実際に現地で働くとなれば、夢とばかりも言っていられません。
実際に日本人が働ける仕事はあるでしょうか？

また、【働くに当たって気をつけるべきこと、現地の暮らしや福利厚生、これがなくては始まらないビザの取得方法】など、詳しく確認しましょう。

ここでは、韓国の日本人就職事情を徹底解説します。

韓国で日本人が働く　転職・就職事情

韓国は現在、就職難はなぜ？コロナショックで益々加速

韓国で働きたい！という意気込みはあっても、実際に働き口がない限りは働けません。

国内でも難しい就職・転職活動。それが海外となればより一層難しくなるのは想像に難くありません。
現実問題、韓国での日本人雇用状況はどのようになっているのでしょうか。

今韓国は過去最高とも言える不景気を迎えています。2019年3月時点の失業率で4.3％、青年期（15～29歳）の失業率が9.7％となっていました。

それが、新型コロナウイルスの感染拡大で若者（15～24歳）の失業率は10.7％まで上昇。2019年時点で66.7％と低い大卒の就業率が2020年の予想ではさらに44.5％と半数を割り込む勢いといわれています。

これまでも大卒で正規社員として就職できず、アルバイトなどで生計を立てている人も多かったですが、2020年はさらにその人数が多くなる可能性が高いとされています。

先にご紹介した失業率では正しい現状を把握できないとして、韓国政府は潜在的な失業者（家が自営業をやっているため働いているが給料はもらっていない人、仕事を探していない人）や不完全就業者（週に18時間未満しか働いていない人）などを【含めた拡張失業率という数値を出すようになりました。

2020年6月時点の拡張失業率は15～29歳が26.8％となっており、2022年1月時点の15～29歳の拡張失業率は19.7％と前年に比べると低くなっています。新型コロナウイルスの影響で2021年は働きたくても働けない人が増加しましたが、2022年はその反動で増加しています。

しかし依然として一般的な失業率を2倍以上も上まる数値で、若者に厳しい社会構造であることがわかります。

これは大卒であってもソウル大学やコリョ大学、ヨンセ大学など一部の一流大学を出た人しか一流企業には勤められず、それ以外に優秀な大学を出ている人は大卒がつきたいホワイトカラーの仕事、納得できるような仕事に就けていないことを表しています。

日本人が韓国で就職する方法

それでもやっぱり韓国で働きたい！と強く希望する人には、どんな働き方があるのでしょうか。韓国で働きたい場合、大きく分けて２つの働き方があります。

それぞれで、詳しくはどのように違うのでしょうか。

日本企業に転職し、現地駐在員として働く

こちらの雇用形態は、雇用主が日本企業であるということです。

就職・転職活動は基本的には日本で行われ、給料や福利厚生、勤務形態などの各種雇用条件は日本の法律に基づいています。

雇用されてすぐに韓国に配属というわけにはいかない場合が多いと思われるので、すぐにでも韓国に行きたい！という方には不向きかもしれません。

韓国での勤務を望むなら、まずは韓国支社がある日本企業を探しましょう。

韓国企業で直接雇用され、正社員として働く

こちらは雇用主が韓国企業となります。
そのため、基本的には就職・転職活動は韓国で行われることになるでしょう。
また、給料・福利厚生・勤務形態などの雇用条件も、韓国の法律基準になります。

日本の常識は通じないと考えて、活動を行う必要があります。
そのため、こちらを希望する場合は、まず現地の文化や雇用条件などをしっかりと確認しておくべきです。

おすすめは日本企業で現地駐在員になる方法！

日本企業の現地駐在員、韓国企業で現地採用、どちらにもメリットとデメリットがあります。今度はそちらについて見てみましょう。

それぞれのメリットとデメリットを挙げてみましたが、いかがでしょうか。
自分がどんな姿勢や立ち位置で韓国で仕事がしたいかにもよりますが、もしも安定を求めるのであれば、日本企業で現地駐在員を目指す方法をおすすめします。

韓国は儒教の国なので、年功序列、男女格差などの風潮が強く根付いています。
そんな文化の違いに戸惑う人も多く、日本企業であれば、現地駐在員でもそれらの風潮はさほど感じられずに済むと思われます。

もちろん、現地に行くからにはその土地の文化も楽しみの一つ！と割り切れる人は、現地採用に挑戦してもいいでしょう。

韓国就職を有利にする転職サイト

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日本とは違う、韓国での働き方と待遇

韓国の残業や休日出勤は日本より多い！？

日本人は世界的に見て働きすぎだと言われています。
でも、実は韓国人も日本人に負けないくらい…むしろ、日本人以上に働いている国と言われているのを知っていますか？

韓国では残業・休日出勤当たり前で、年功序列の意識が根強いため、上司よりも先に帰らないという風潮が強くあります。

ただし、日本と違うのはサービス残業がなく、しっかりと残業代や休日出勤手当てがつくという点です。
それにより、手取りが高くなるというメリットを受け入れているのです。

けれど、現在韓国でも働き方改革が行われ、少しずつ労働時間にも変化が現れ始めました。

韓国の法律では、平日40時間＋時間外労働12時間＋休日労働16時間＝上限68時間の労働が認められていました。
けれど、2018年７月に法改正が行われ、平日40時間＋時間外労働12時間＝52時間に短縮されました。

現在、法律の適用は社員数が300人以上の大企業に限定されていますが、2021年には社員数５人以上の企業まで段階を踏んで適用されることになります。

残業や休日出勤がなくなり、自分の時間が持てるようになる反面、手取りが減ってしまうというデメリットもあるため、現地で仕事を探す場合には注意が必要です。

韓国の福利厚生事情とは

韓国の福利厚生はかなり手厚いものになっています。やはりこれも家族を大事にするという儒教の影響なのか、社内で行われるイベントが多いのも特徴のようです。

もちろん企業ごとの裁量や規模によっても様々な形態があるため、ここで挙げるものが全て正しいというわけではありませんが、どんなものがあるのか詳しく見ていきたいと思います。

日本から見ればこんなものまであるの！？と驚くようなものも多くあります。
もちろん会社の規模が大きくなればなるほど福利厚生も手厚くなるため、中小企業では着いていないものも多くあります。

韓国は大企業＝財閥系企業。それ以外は中小企業というくらい企業格差が大きい国です。
福利厚生にこだわるのであれば、より大きな企業を狙うべきですが、競争率は日本の大企業と比較できないほど激しくなっています。

韓国の日本人採用はどんな職種求人がある？

ただでさえ就職難の韓国。言葉や文化の壁もあり、韓国人が優先的に採用されるのは仕方がありません。
そのため、韓国で仕事を探すということになると、自分の希望ばかりで採用されるほど甘くはないと考えるべきです。

どうしても自分の得意分野やこれまでの経験などを活かして、韓国で仕事をしたいと考えているのであれば、やはり日本で現地駐在員枠のある企業を探し、採用されるのが一番の近道で安全策だと思います。

逆に、韓国で働くことが目的で、仕事の内容は問わないと思いきれるのであれば、日本語ができることを武器にできる仕事に就くことを目標にしてみてはいかがでしょうか。

日本人が採用されやすい職種

韓国で日本人でも採用されやすい職種は、下記のようなものがあるので、参考にしてください。

ある程度の韓国語ができて、韓国人との意思疎通ができれば、日本語教師は需要がありますよね。
その他、旅行会社やホテル、免税店などの外国人向けサービス業は、韓国人よりも日本人などの外国人の対応をすることも多く、韓国語の他に英語もできれば重宝されること間違いなしです。

また、韓国では美容サービスの需要が多く、現地の人だけでなく海外からの旅行客にも人気のサービスです。
また日本人特有のきめ細やかなサービスも海外では評価が高いので、日本人の転職先としては人気の職種です。

現地駐在員として赴任

特に職種は決めてないけど、日本企業の現地駐在員として赴任したい。
という方には下記の業界がおすすめです。

日本国内だけでなく、海外支社赴任のチャンスが特に多いのがメーカーと商社です。
ただし、昨今では半導体の輸出規制などの問題もあり、特にメーカーに関しては韓国との関係が厳しい状況にあると言わざるを得ません。

韓国に関わる仕事がしたい

新卒からでも狙えるのが下記の業界です。

以前に比べて、韓国のアパレルやコスメブランドは日本にも多く進出しています。人気の高い業界でもあるので、こまめな情報収集は必須です。

韓国で働くには、韓国語だけじゃなく英語も必要

韓国では日本以上に厳しい徹底された学歴社会となっています。
若い世代は一流大学を出ていなければ、大企業で採用されるのは不可能とも言われています。

そして大企業＝財閥系企業とかなり狭い範囲に限られていて、大企業と中小企業との待遇格差も問題になっています。

日本とは違って、新卒の採用基準もポテンシャル採用ではなく、中途採用同様に実力主義となっているため、いかに周囲と差をつけるかということに韓国の学生は日々の努力を費やしているのです。

そのため、韓国の企業では、資格と語学力を採用基準として重要視しているところが多いようです。

日本人にしてみれば、日本語に韓国語を習得しているだけで武器になるだろうと考えがちかもしれません。
けれど、韓国企業で働くのであれば、韓国語がネイティブレベルにできて当たり前。
更に日本語は日本人相手にしか通用しない言語であり、外国人対応必須の求人であれば、英語も必須スキルと考えられてしまいます。

事実、韓国の財閥系企業は軒並み欧米との取引がある企業ばかりです。
中小企業であれば、そこまでの語学力がなくても平気かもしれませんが、収入格差が大きく、生活するのがやっとという声もあります。
ソウルの物価は現在かなり上がっていて、中小企業の収入では生活が苦しいとも言われています。
夢ばかりでなく、一度しっかり現実を見て考えてみる必要があるでしょう。

韓国の芸能事務所に就職するには？

韓国のエンターテインメント業界は日本のみならず世界でも注目を集めているため、興味を持つ人の母数はとても多いはずです。距離的にも近く、韓国文化が浸透している日本への進出に力を入れる芸能事務所も多くあります。

たくさんのK-popアイドルが世界中で人気になっていることを考えても、将来的には世界的なタレントになってもらえるようなサポートが望まれているはずです。

そこを踏まえて韓国の芸能事務所に就職するために必要なものを列挙しましたので、参考にしてみてください。

語学

まずは語学が必要です。韓国語は日常会話レベル～ネイティブ（企業によって求めるレベルが異なります）であること、それに加えて企業によっては世界への進出も見据えて、英語や中国語を求められることもあります。

運転技術と免許

タレントを乗せて移動する、打ち合わせ等に行く場面などでも運転手として動く場合もあるため、運転免許と運転技術は必須といえるでしょう。

会計、秘書、マーケティング、映像編集、振り付け、音響などの専門知識

K-popアイドルの近くで働きたいと思う人は多いため、即戦力として働ける経験や専門知識を持っていなければなりません。

マネージャー以外の職種で考えれば、会計、秘書、マーケティング、映像編集、振り付け、音響などの専門知識を持っていると就職できる可能性が広がります。

芸能事務所も会社としてきちんと運営をしていくことが必要ですから、会計などの管理部門系や社長・重役のスケジュールを管理や取引先とのやり取りを円滑にしてくれる秘書業務、日本や世界への進出を実現するためのマーケティングなどの能力が求められています。

また、パフォーマンスに直接関わる映像編集や振り付け師、音響関連の知識や経験を持っている場合は欠員や事務所規模の拡大などで募集される可能性もあります。

日本人は特に日本への進出をサポートする役目に起用されることが多いでしょうから、日本のエンタメ業界にいた、あるいは取引先として関わっていたなどの経験があると、有利になる可能性があります。

芸能事務所への就職を目指すのであれば、各事務所ごとの特徴や求める人物像を明確にとらえておくことが重要です。人物重視・経験重視、所属タレントの世界進出などの可能性によって求められる能力が変わってくるため、各事務所に照準を合わせて対策しておくことをおすすめします。

また、韓国人の中でも非常に人気のある職業だと考えられるため、戦う相手のスペックをよく把握し、日本進出など韓国の方に勝てる分野を狙ってチャレンジすることをおすすめします。

韓国の就労ビザはどうすれば取れる？

観光とは違い、仕事を目的として外国に入国するには就労ビザが必要になります。
ここでは、韓国のビザ事情について確認していきます。

韓国の就労ビザの種類

ワーキングホリデー

最長一年間の期限付きで、韓国で働きたい場合におすすめのビザ。
18歳〜30歳までの年齢制限があり、扶養家族の同行も許可されません。
１年経って期間を延長したいと思っても、期間延長や就労ビザへの変更は不可となっています。

就労ビザ（駐在）

日本企業から駐在員として韓国に滞在する際に取るビザ。
投資家などの専門職むけのビザなど種類があります。

就労ビザ（現地雇用）

会話指導、専門職業、特定活動の就業内容によって取得ビザに種類があります。
こちらは特に取得条件が厳しく審査されるため、企業によってはあまり外国人を受け入れないというところもあるようなので、注意が必要です。

この他、留学ビザでもアルバイトのみ可能になりますが、その際には別途『資格外活動許可』を受ける必要があるので、注意してください。

就労ビザの取得方法

韓国の就労ビザを取る際には、日本国内の韓国大使館で手続きを行います。書類提出から審査を経てビザ取得まで２週間程度かかるため、韓国で働く事が決まったら早めに手続を行うようにしましょう。

必要書類などの詳細は『駐日本国大韓民国大使館　領事部』のサイトで確認することができます。
（http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1068/list.do）

入国後は外国人登録が必要

韓国で91日以上滞在することが決まっている場合には、ビザとは別途、入国後に『外国人登録』を行わなければなりません。
90日以内に申告しなければ罰金が課せられるものになりますので、忘れないように手続きを行ってください。

発行された『外国人登録証』は、身分証として常時携帯が義務付けられます。銀行口座の開設・住居契約・携帯電話購入と契約・韓国入国時の提示など、生活や入国などに必ず必要になるものです。

『外国人登録申請』は大使館ではなく、『出入国・外国人庁』または『出入国・外国人事務所』で受付を行っています。
韓国全国に出張所があり、居住地によって申請受付の出張所が違いますので、申請に行く前に自分の地域を担当するのがどこの出張所になるのか、確認してください。

また、こちらの申請は現在完全予約制になっています。混んでいる時期だと１か月待ちすることもあるようなので、早めに手続を行うようにしてください。

韓国の気候・暮らし

韓国は一番近い外国でもあることから、日本と同じような春夏秋冬の四季があるのが特徴です。日本と同様に夏は蒸し暑く梅雨もありますが、秋冬は乾燥した空気になります。地図を見るとわかりますが、最南端でも日本より北の緯度に位置しています。

首都のソウルは福島あたりと同じくらいの緯度のため、-10度になることも。夏には30度を超えることもあるので、寒暖差が非常にある都市だといえるでしょう。ソウルよりも釜山の方が南に位置しているため、真冬でも-2度とソウルほどは冷え込みません。夏は29度程度と暑いですが、東京ほどではない印象です。

ソウルの人口密度は東京の3倍。他にキョンギドというエリアも人口が多いことで知られています。韓国の全体人口が約5100万人ですが、ソウルには約1000万人の人口があるため、国の1/5ほどの人口が集中していることがわかります。

ソウルなどの首都圏に人口が集中しているため、それ以外の土地には森林や農地が残されています。

平均年収は日本とあまり変わらなくなってきたといわれていますが、大企業の平均年収で580万円程度。上位と下位で比べると400万円以上の年収差があるといわれていますから、かなり格差が生まれていることがわかります。

食費や医療費・水道光熱費（水道代は安いが寒暖差が激しいため電気代の消費で同程度）、通信費などは日本とほとんど変わりませんが、首都圏に賃貸で住まうことを考えると、家賃や保証金が非常に高いため、生活費を圧迫するでしょう。

日本人が住んでいるエリアの場合、間取りは２LDK～３LDKなどが多く、そのため家賃が高め（18万円～30万円程度/月額）です。（都市の場所にもよるため、場所を選べば月の家賃が10万円しない程度で２DKのお部屋が借りられることもあります）

月々の家賃以外に保証金といわれる最初に払う金額が高く、180万～300万円程度などまとまった金額を支払う必要があります。それ以外に月々支払わなくてもいいけれども数千万円のお金を支払って住み、その保証金は家主から返してもらえるという形式の契約方法もあります。

いずれにしても初期投資が日本よりも圧倒的に高いため、マンスリーマンションなど保証金不要の住居を借りるのがおすすめです。

勤務先にもよりますが、韓国人は日本人よりも就職難な状況に置かれているため、韓国語以外に英語も話せる人も多くなっています。そのため、韓国語と英語を両方勉強しておくようにしましょう。

日本で韓国企業に就職【Jobjapan】

韓国と日本をつなぐ『Jobjapan』は、韓国貿易協会と駐日韓国企業連合会と連携し、韓国の大手企業を厳選しご紹介します。

「韓国に関わる仕事をしてみたい」「韓国語を活かして働いてみたい」「韓国の企業で働いてみたい」と思っている方、韓国企業で働いた経験がない方も就職までをサポートしてくれるので安心して就活にチャレンジすることができます。

まずは日本国内で経験しキャリアアップすることで、将来韓国で働くチャンスの幅が広がることでしょう。

韓国で働く前に、現地の文化と状況をしっかりと認識しよう

韓国は日本から一番近い外国と言われ、最近では日本でも韓国の方をよく見かけるようになりました。テレビでは韓国人アイドルが出演し、街でも韓国料理を食べられるお店が増えています。
日本人でも覚えやすい外国語として勉強している人も多いですよね。

言葉を理解してコミュニケーションが取れるようになり、日本に居る韓国人の方とも仲良くなったりして、これなら韓国でも十分やっていけるのでは！？と憧れだけで韓国に転職……と簡単に踏み切る前に、一度しっかりと韓国の現状に目を向けてみてください。

現在韓国では日本製品の不買運動が起こっていて、反日感情を煽るような報道も行われています。
バブルが弾けたと言われる現在、韓国国内では就職難が起こっていて、韓国人ですら仕事に就けずに悩んでいる人も多くいます。

また儒教の国なので、日本とは比べ物にならないくらい縦社会が厳しく、会社によってはパワハラやセクハラも横行しているとか…。また、徹底された学歴社会も問題になっているようです。

きっと自分ひとりで転職を行うのは、かなり過酷を極める状況であると言わざるを得ません。難しい転職こそ、転職エージェントといったプロの手を借りてみることをおすすめします。

現状をしっかり理解した上で、それでも韓国で働きたい！という意志がある方は、ぜひ転職エージェントを頼ってみてはいかがでしょうか。

 

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