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【マンガ】韓国で働きたい!日本人の採用事情

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韓国 転職
韓国 転職

【作:木村彩日香さん】

昨今では韓国料理やK-POP、韓流ドラマにスマートフォンなど、日本でもだいぶ馴染み深くなっている韓国文化。日本から数時間で行ける近距離海外として、旅行先としても人気を呼んでいます。
日本人にも覚えやすい外国語とも言われている韓国語としても、最近では勉強を始める人も増えているようです。

言葉が分かるようになれば、韓国への移住やそこまでいかなくても韓国で働きたい!といった気持ちになるのも頷けます。

けれど、近いとはいってもやはり海外。文化の違いや働き方に対する考え方が違うのも当然です。
また、韓国で日本人でも働ける職種というのは、現実問題あるのでしょうか?

実際に現地で働くとなれば、夢とばかりも言っていられません。
実際に日本人が働ける仕事はあるでしょうか?
また、働くに当たって気をつけるべきこと、現地の相場や福利厚生、これがなくては始まらないビザの取得方法など、詳しく確認しましょう。

韓国の日本人採用事情

韓国は現在、就職難!?

韓国で働きたい!という意気込みはあっても、実際に働き口がない限りは働けません。
国内でも難しい就職・転職活動。それが海外となればより一層難しくなるのは想像に難くありません。
現実問題、韓国での日本人雇用状況はどのようになっているのでしょうか。

実は今、韓国は過去最高とも言える不景気を迎えています。

韓国の失業率は2019年3月の時点で4.3%。世界から見てやや高め程度と思われるかもしれませんが、青年期(15〜29歳)の失業率は9.7%と跳ね上がります。

また、就活中やアルバイト就業者などを含む体感失業率は25.1%と、かなり深刻な状況になっているのです。

ただでさえ韓国国内でも深刻な就職難。更に現在では日本による韓国への輸出規制の影響で、日本製品の不買運動などが起こっていることもあり、これから韓国で働きたいと考える日本人にとっては更に厳しい状況であると言えます。
(※2019年7月現在)

日本人が韓国で働く方法

それでもやっぱり韓国で働きたい!と強く希望する人には、どんな働き方があるのでしょうか。韓国で働きたい場合、大きく分けて2つの働き方があります。

  • 日本企業に転職し、現地駐在員として働く
  • 韓国企業で直接雇用され、正社員として働く

それぞれで、詳しくはどのように違うのでしょうか。

日本企業に転職し、現地駐在員として働く

こちらの雇用形態は、雇用主が日本企業であるということです。

就職・転職活動は基本的には日本で行われ、給料や福利厚生、勤務形態などの各種雇用条件は日本の法律に基づいています。

雇用されてすぐに韓国に配属というわけにはいかない場合が多いと思われるので、すぐにでも韓国に行きたい!という方には不向きかもしれません。

韓国企業で直接雇用され、正社員として働く

こちらは雇用主が韓国企業となります。
そのため、基本的には就職・転職活動は韓国で行われることになるでしょう。
また、給料・福利厚生・勤務形態などの雇用条件も、韓国の法律基準になります。

日本の常識は通じないと考えて、活動を行う必要があります。
そのため、こちらを希望する場合は、まず現地の文化や雇用条件などをしっかりと確認しておくべきです。

おすすめは日本企業で現地駐在員になる方法!

日本企業の現地駐在員、韓国企業で現地採用、どちらにもメリットとデメリットがあります。今度はそちらについて見てみましょう。

日本企業の現地駐在員のメリット

  • 社風や給料、待遇、雇用形態などが日本の法律準拠なので、肌なじみがいい
  • ある程度の韓国語習得で通用する
  • 住居手当や海外赴任などの各種手当がつく
  • 社内にも日本人が居る場合が多く、海外生活も心強い
  • 就職、転職活動が日本で行える

韓国企業で現地採用のメリット

  • 韓国滞在期間を自分次第で調整できる
  • 韓国の文化をより近くで体感できる
  • 韓国現地のビジネスを学べる

日本企業の現地駐在員のデメリット

  • 現地赴任には期限があり、帰国や他国への異動もある
  • 日本の社風、日本人の同僚も多い可能性が高く、韓国文化を感じたい人には物足りなさを感じる場合も

韓国企業で現地採用のデメリット

  • 韓国語ができて当たり前なので、ネイティブレベルの韓国語じゃないと難しい
  • 大企業と中小企業の格差が激しく、大企業に入れないと収入がかなり低くなる可能性がある

それぞれのメリットとデメリットを挙げてみましたが、いかがでしょうか。
自分がどんな姿勢や立ち位置で韓国で仕事がしたいかにもよりますが、もしも安定を求めるのであれば、日本企業で現地駐在員を目指す方法をおすすめします。

韓国は儒教の国なので、年功序列、男女格差などの風潮が強く根付いています。
そんな文化の違いに戸惑う人も多く、日本企業であれば、現地駐在員でもそれらの風潮はさほど感じられずに済むと思われます。

もちろん、現地に行くからにはその土地の文化も楽しみの一つ!と割り切れる人は、現地採用に挑戦してもいいでしょう。

日本とは違う、韓国での働き方と待遇

韓国の残業や休日出勤は日本より多い!?

日本人は世界的に見て働きすぎだと言われています。
でも、実は韓国人も日本人に負けないくらい…むしろ、日本人以上に働いている国と言われているのを知っていますか?

韓国では残業・休日出勤当たり前で、年功序列の意識が根強いため、上司よりも先に帰らないという風潮が強くあります。

ただし、日本と違うのはサービス残業がなく、しっかりと残業代や休日出勤手当てがつくという点です。
それにより、手取りが高くなるというメリットを受け入れているのです。

けれど、現在韓国でも働き方改革が行われ、少しずつ労働時間にも変化が現れ始めました。

韓国の法律では、平日40時間+時間外労働12時間+休日労働16時間=上限68時間の労働が認められていました。
けれど、2018年7月に法改正が行われ、平日40時間+時間外労働12時間=52時間に短縮されました。

現在、法律の適用は社員数が300人以上の大企業に限定されていますが、2021年には社員数5人以上の企業まで段階を踏んで適用されることになります。

残業や休日出勤がなくなり、自分の時間が持てるようになる反面、手取りが減ってしまうというデメリットもあるため、現地で仕事を探す場合には注意が必要です。

韓国の福利厚生事情とは

韓国の福利厚生はかなり手厚いものになっています。やはりこれも家族を大事にするという儒教の影響なのか、社内で行われるイベントが多いのも特徴のようです。

もちろん企業ごとの裁量や規模によっても様々な形態があるため、ここで挙げるものが全て正しいというわけではありませんが、どんなものがあるのか詳しく見ていきたいと思います。

4大保険

  • 健康保険:外国人でも6か月以上滞在する人は強制加入。
  • 雇用保険:外国人は任意。
  • 国民年金:基本的には外国人でも強制加入。ただし、日本と韓国での二重加入防止の為、基本は5年以内の滞在(更に3年の延長も可能)であれば、加入が免除される協定が結ばれています。

各種手当ての一例

  • 有給休暇
  • 住宅手当
  • 昼食手当
  • 慶弔手当
  • 資格取得補助金
  • 子供の学費補助金
  • など

その他福利厚生の一例

  • 社員旅行
  • 健康診断
  • 各種レジャー施設の優待券
  • 社食無料
  • 社内カフェ
  • 社内コンサートイベント
  • など

日本から見ればこんなものまであるの!?と驚くようなものも多くあります。
もちろん会社の規模が大きくなればなるほど福利厚生も手厚くなるため、中小企業では着いていないものも多くあります。

韓国は大企業=財閥系企業。それ以外は中小企業というくらい企業格差が大きい国です。
福利厚生にこだわるのであれば、より大きな企業を狙うべきですが、競争率は日本の大企業と比較できないほど激しくなっています。

韓国の日本人採用はどんな職種求人がある?

ただでさえ就職難の韓国。言葉や文化の壁もあり、韓国人が優先的に採用されるのは仕方がありません。
そのため、韓国で仕事を探すということになると、自分の希望ばかりで採用されるほど甘くはないと考えるべきです。

どうしても自分の得意分野やこれまでの経験などを活かして、韓国で仕事をしたいと考えているのであれば、やはり日本で現地駐在員枠のある企業を探し、採用されるのが一番の近道で安全策だと思います。

逆に、韓国で働くことが目的で、仕事の内容は問わないと思いきれるのであれば、日本語ができることを武器にできる仕事に就くことを目標にしてみてはいかがでしょうか。

韓国で日本人でも採用されやすい職種は、下記のようなものがあるので、参考にしてください。

  • 日本語教師
  • 旅行会社、ホテル、免税店
  • 美容師、ネイリスト、エステティシャンなど美容系

ある程度の韓国語ができて、韓国人との意思疎通ができれば、日本語教師は需要がありますよね。
その他、旅行会社やホテル、免税店などの外国人向けサービス業は、韓国人よりも日本人などの外国人の対応をすることも多く、韓国語の他に英語もできれば重宝されること間違いなしです。

また、韓国では美容サービスの需要が多く、現地の人だけでなく海外からの旅行客にも人気のサービスです。
また日本人特有のきめ細やかなサービスも海外では評価が高いので、日本人の転職先としては人気の職種です。

特に職種は決めてないけど、日本企業の現地駐在員として赴任したい。
という方には下記の業界がおすすめです。

  • メーカー
  • 商社

日本国内だけでなく、海外支社赴任のチャンスが特に多いのがメーカーと商社です。
ただし、昨今では半導体の輸出規制などの問題もあり、特にメーカーに関しては韓国との関係が厳しい状況にあると言わざるを得ません。

韓国で働くには、韓国語だけじゃなく英語も必要

韓国では日本以上に厳しい徹底された学歴社会となっています。
若い世代は一流大学を出ていなければ、大企業で採用されるのは不可能とも言われています。

そして大企業=財閥系企業とかなり狭い範囲に限られていて、大企業と中小企業との待遇格差も問題になっています。

日本とは違って、新卒の採用基準もポテンシャル採用ではなく、中途採用同様に実力主義となっているため、いかに周囲と差をつけるかということに韓国の学生は日々の努力を費やしているのです。

そのため、韓国の企業では、資格と語学力を採用基準として重要視しているところが多いようです。

日本人にしてみれば、日本語に韓国語を習得しているだけで武器になるだろうと考えがちかもしれません。
けれど、韓国企業で働くのであれば、韓国語がネイティブレベルにできて当たり前。
更に日本語は日本人相手にしか通用しない言語であり、外国人対応必須の求人であれば、英語も必須スキルと考えられてしまいます。

事実、韓国の財閥系企業は軒並み欧米との取引がある企業ばかりです。
中小企業であれば、そこまでの語学力がなくても平気かもしれませんが、収入格差が大きく、生活するのがやっとという声もあります。
ソウルの物価は現在かなり上がっていて、中小企業の収入では生活が苦しいとも言われています。
夢ばかりでなく、一度しっかり現実を見て考えてみる必要があるでしょう。

韓国の就労ビザはどうすれば取れる?

観光とは違い、仕事を目的として外国に入国するには就労ビザが必要になります。
ここでは、韓国のビザ事情について確認していきます。

韓国の就労ビザの種類

ワーキングホリデー

最長一年間の期限付きで、韓国で働きたい場合におすすめのビザ。
18歳〜30歳までの年齢制限があり、扶養家族の同行も許可されません。
1年経って期間を延長したいと思っても、期間延長や就労ビザへの変更は不可となっています。

就労ビザ(駐在)

日本企業から駐在員として韓国に滞在する際に取るビザ。
投資家などの専門職むけのビザなど種類があります。

就労ビザ(現地雇用)

会話指導、専門職業、特定活動の就業内容によって取得ビザに種類があります。
こちらは特に取得条件が厳しく審査されるため、企業によってはあまり外国人を受け入れないというところもあるようなので、注意が必要です。

この他、留学ビザでもアルバイトのみ可能になりますが、その際には別途『資格外活動許可』を受ける必要があるので、注意してください。

就労ビザの取得方法

韓国の就労ビザを取る際には、日本国内の韓国大使館で手続きを行います。書類提出から審査を経てビザ取得まで2週間程度かかるため、韓国で働く事が決まったら早めに手続を行うようにしましょう。

必要書類などの詳細は『駐日本国大韓民国大使館 領事部』のサイトで確認することができます。
(http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1068/list.do)

入国後は外国人登録が必要

韓国で91日以上滞在することが決まっている場合には、ビザとは別途、入国後に『外国人登録』を行わなければなりません。
90日以内に申告しなければ罰金が課せられるものになりますので、忘れないように手続きを行ってください。

発行された『外国人登録証』は、身分証として常時携帯が義務付けられます。銀行口座の開設・住居契約・携帯電話購入と契約・韓国入国時の提示など、生活や入国などに必ず必要になるものです。

『外国人登録申請』は大使館ではなく、『出入国・外国人庁』または『出入国・外国人事務所』で受付を行っています。
韓国全国に出張所があり、居住地によって申請受付の出張所が違いますので、申請に行く前に自分の地域を担当するのがどこの出張所になるのか、確認してください。

また、こちらの申請は現在完全予約制になっています。混んでいる時期だと1か月待ちすることもあるようなので、早めに手続を行うようにしてください。

韓国への転職は一人でやるより転職エージェントの利用がおすすめ

以上、韓国で働くにはどうすればいいのかを書いてきましたが、現在の韓国の就職難と日本との関係性なども踏まえて、日本人にとってはかなり不利な状況であることは理解できたのではないでしょうか?

また、ビザや外国人登録など、各種手続きもややこしい上に、韓国のビザ審査は厳しいとも言われています。
一人ですべて抜かりなく対応できるのなら良いのですが、「分からなかった、知らなかった」と言っても通用しない大事な手続きです。
ただでさえ仕事探しだけでも大変なのに、事務手続きの確認などもしなければならないとなると、こんがらがってしまいますよね。

海外で働きたいと言う人ほど転職エージェントを利用すると、就職・転職活動がより身軽に行うことができると思います。そこで、韓国への就職・転職に向いている転職エージェントを紹介します。

リクルートエージェント

人材紹介業界では最大手のRECRUITが運営を行う転職エージェントです。
リクルートでは日本国内だけでなく、海外の駐在員求人や、現地企業の求人なども行っています。

サイトトップを下にスクロールしていくと『東南アジア・インドでの転職』と書いてあるリンクがあります。
アジア周辺から中東・インド周辺まで各国の求人紹介ページに飛ぶので、チェックしてみてください。

業界トップの転職エージェントなので、未経験でもOKといった幅広い求人を取り扱っているのが魅力です。
また非公開求人も多く取り扱っているので、海外勤務未経験でも自分にマッチした求人が見つかるかもしれません。

JACリクルートメント

ロンドン発祥の会社なので、海外に強みがある転職エージェントです。管理職やエグゼクティブ層の求人を得意としており、海外駐在員の求人を多く抱えているため、韓国駐在員を希望する人におすすめしたい転職エージェントでもあります。

主に駐在員の求人を取り扱っているようですが、最近では韓国の現地企業からも日本の人材を紹介してほしいというオファーも来ているようです。

コンサルタントがオファーを行うスカウト機能もあり、現職が忙しくて転職活動を行う暇がないと感じている人でも活動を行いやすい転職エージェントです。

転職エージェントは転職のプロであり、海外勤務の案件を扱っている会社は、海外の転職事情にも精通しています。ビザや外国人登録などの申請手続きなどもサポートしてくれるので、海外勤務希望者にはかなり心強い味方になってくれるはずです。

韓国で働く前に、現地の文化と状況をしっかりと認識しよう

韓国は日本から一番近い外国と言われ、最近では日本でも韓国の方をよく見かけるようになりました。テレビでは韓国人アイドルが出演し、街でも韓国料理を食べられるお店が増えています。
日本人でも覚えやすい外国語として勉強している人も多いですよね。

言葉を理解してコミュニケーションが取れるようになり、日本に居る韓国人の方とも仲良くなったりして、これなら韓国でも十分やっていけるのでは!?と憧れだけで韓国に転職……と簡単に踏み切る前に、一度しっかりと韓国の現状に目を向けてみてください。

現在韓国では日本製品の不買運動が起こっていて、反日感情を煽るような報道も行われています。
バブルが弾けたと言われる現在、韓国国内では就職難が起こっていて、韓国人ですら仕事に就けずに悩んでいる人も多くいます。

また儒教の国なので、日本とは比べ物にならないくらい縦社会が厳しく、会社によってはパワハラやセクハラも横行しているとか…。また、徹底された学歴社会も問題になっているようです。

きっと自分ひとりで転職を行うのは、かなり過酷を極める状況であると言わざるを得ません。難しい転職こそ、転職エージェントといったプロの手を借りてみることをおすすめします。

現状をしっかり理解した上で、それでも韓国で働きたい!という意志がある方は、ぜひ転職エージェントを頼ってみてはいかがでしょうか。

漫画作者 木村彩日香さん


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